再稼動の見通しの立たない島根原発さえ、2014年10月には免震重要棟を新設しているが、
すでに新・規制基準に合格？再稼動一番乗りの川内原発では、猶予されていた免震棟新設を撤回？？
福島事故後に東電社長が「あれがなかったらと思うとゾッとする」と国会で言及した 免震重要棟がない川内原発が大事故を起こしたなら・・
新・規制基準では免震重要棟の建設は必須、例外的に猶予されているだけ、
ゆるゆるの新・規制基準さえ守らない九電、当然 川内原発への合格は取り消しとなる筈だが・・
※ 川内原発２号機：１５日に再稼働 特定施設は未設置、免震重要棟も未だ基礎工事中
あれもこれも先送り＝原発の再稼働 安全を最優先しているか
東京新聞より
九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご
【九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。
◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ
原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授（原子力政策）の話
安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。
九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。
＜免震重要棟＞ ２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。】一部抜粋
電気事業連合会ＨＰより
いざという時に拠点となる免震重要棟 中国電力 島根原子力発電所
すでに新・規制基準に合格？再稼動一番乗りの川内原発では、猶予されていた免震棟新設を撤回？？
福島事故後に東電社長が「あれがなかったらと思うとゾッとする」と国会で言及した 免震重要棟がない川内原発が大事故を起こしたなら・・
新・規制基準では免震重要棟の建設は必須、例外的に猶予されているだけ、
ゆるゆるの新・規制基準さえ守らない九電、当然 川内原発への合格は取り消しとなる筈だが・・
※ 川内原発２号機：１５日に再稼働 特定施設は未設置、免震重要棟も未だ基礎工事中
あれもこれも先送り＝原発の再稼働 安全を最優先しているか
東京新聞より
九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご
【九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。
◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ
原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授（原子力政策）の話
安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。
九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。
＜免震重要棟＞ ２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。】一部抜粋
電気事業連合会ＨＰより
いざという時に拠点となる免震重要棟 中国電力 島根原子力発電所
