いまだ高線量で「被ばく不安」のある地域の避難指示を、『解除する』権限はあるが、
『解除できない』と言う権限はない？？
避難者の大半が「戻らない」と言っているのに、お盆や正月に『帰りたい』という住民のため？
避難指示の『お盆前解除』は止められない？？
賠償金を減らすため、避難指示を一日でも早く『解除したい』と言う、 安倍・原子力ムラ政権の本音が透けて見えるが・・
関連記事 避難指示解除、賠償打ち切り・・帰還と自立を促すため？
「被ばく不安は根拠ない」」？？ 東電 賠償求める和解案を拒否
賠償金を減らすため？？福島・双葉町 原発事故の警戒区域 すべて解除
河北新報より
＜お盆前帰還＞楢葉町議会、国に見直し要望
オルタナより
故郷は帰れる環境ではない――東電原発事故避難者ら会見
【国は東電原発事故で生じた避難者への支援を打ち切り、帰還を促す考えだ。避難者は今なお12万人に上るとされる中、原子力災害対策本部は６月、「居住制限地域」および「避難解除準備地域」を2017年３月までに解除する方針を示した。
これに歩調を合わせる形で福島県も、自主的避難者を対象にした借り上げによる無償住宅供与を17年３月に終える。「帰還の強要」に抗議する避難者らが２日、都内で会見した。
■避難者の大半「戻らない」
復興庁が３月に発表した避難区域の住民に対する意向調査結果では、避難者の約半数が「戻らない」と答え、「まだ判断がつかない」という回答も３割近い。「戻りたい」と答えた割合は、最も多い浪江町でも17.6％にとどまる。
チェルノブイリ事故では年間被ばく線量が５ミリシーベルト（mSv）以上での移住が義務付けられるが、日本では同20mSv以下での居住を認める。そのため、国が予定する避難解除により、住民が年間に受ける線量は放射線作業従事者の年平均被ばく線量よりも高くなることが予想される。
■帰還の強要は人権侵害
飯館村から避難中の長谷川健一さんは「安心して戻れる環境が整ってから帰還するのはごくごく当たり前のことだ」と述べ、「除染が終わらない内から（国は）『避難解除する』と言っている」と不信感をあらわにした。
「住宅地の除染だけで、（放射性物質による汚染物を詰めた）フレコンバッグがすでに山積みになっている。さらに農地除染も行えば、黒いフレコンバッグの山がとてつもなく生じる。これらを中間貯蔵施設に移すメドも立たない中で帰還が行われようとしている」（長谷川さん）
田村市都路地区から避難した渡辺ミヨ子さんは「国は命とは違うものを守っている気がしてならない。国は子どもの甲状腺がんも『放射線の影響は考えにくい』と説明しているが、それって本当なのかと思う」と訴えた。】一部抜粋
『解除できない』と言う権限はない？？
避難者の大半が「戻らない」と言っているのに、お盆や正月に『帰りたい』という住民のため？
避難指示の『お盆前解除』は止められない？？
賠償金を減らすため、避難指示を一日でも早く『解除したい』と言う、 安倍・原子力ムラ政権の本音が透けて見えるが・・
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河北新報より
＜お盆前帰還＞楢葉町議会、国に見直し要望
故郷は帰れる環境ではない――東電原発事故避難者ら会見
【国は東電原発事故で生じた避難者への支援を打ち切り、帰還を促す考えだ。避難者は今なお12万人に上るとされる中、原子力災害対策本部は６月、「居住制限地域」および「避難解除準備地域」を2017年３月までに解除する方針を示した。
これに歩調を合わせる形で福島県も、自主的避難者を対象にした借り上げによる無償住宅供与を17年３月に終える。「帰還の強要」に抗議する避難者らが２日、都内で会見した。
■避難者の大半「戻らない」
復興庁が３月に発表した避難区域の住民に対する意向調査結果では、避難者の約半数が「戻らない」と答え、「まだ判断がつかない」という回答も３割近い。「戻りたい」と答えた割合は、最も多い浪江町でも17.6％にとどまる。
チェルノブイリ事故では年間被ばく線量が５ミリシーベルト（mSv）以上での移住が義務付けられるが、日本では同20mSv以下での居住を認める。そのため、国が予定する避難解除により、住民が年間に受ける線量は放射線作業従事者の年平均被ばく線量よりも高くなることが予想される。
■帰還の強要は人権侵害
飯館村から避難中の長谷川健一さんは「安心して戻れる環境が整ってから帰還するのはごくごく当たり前のことだ」と述べ、「除染が終わらない内から（国は）『避難解除する』と言っている」と不信感をあらわにした。
「住宅地の除染だけで、（放射性物質による汚染物を詰めた）フレコンバッグがすでに山積みになっている。さらに農地除染も行えば、黒いフレコンバッグの山がとてつもなく生じる。これらを中間貯蔵施設に移すメドも立たない中で帰還が行われようとしている」（長谷川さん）
田村市都路地区から避難した渡辺ミヨ子さんは「国は命とは違うものを守っている気がしてならない。国は子どもの甲状腺がんも『放射線の影響は考えにくい』と説明しているが、それって本当なのかと思う」と訴えた。】一部抜粋