過去も、福島原発事故後の現在も、無反省に原発死守に走る自民党政権。
※ 原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！
巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理（当時）の答弁書
口では「原発依存度を可能な限り低減させる」と言いながら、「廃炉に見合う供給能力」を保つため、
原発の建て替えを検討。
※ ＜経産省＞原発建て替え検討、しかし原発新増設の明記は見送り？？
「総括原価方式」撤廃で、高コストが災いし存続困難な原発を救うため、廃炉費用は国が肩代わり？
原発の電気を市場競争から隔離するウルトラＣを用意？？
※ 「安全神話」も「低コスト神話」も嘘！ 国が電力会社支援「価格保証」案
電力全面自由化で苦戦必至 ＊ 不肖の子・原発にお情けを？？
日本の国土・国民より原発の方が大事？な安倍自民党。
原発さまをお守りするため国を滅ぼしては本末転倒、正気を失った原子力ムラの狂人たちに、
このまま政治を任せて良いのか？ 衆院選の不戦敗(47%が棄権）が悔やまれる。
※ 棄権は危険！「悪い政治家は、投票しない善良な市民によって選ばれる」
琉球新報・社説
原発維持政策 目を疑う非論理的記述
【一読、目を疑った。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」のことだ。そこにはこうある。
「原子力の将来像が明らかでなければ（廃炉の）判断がしにくい」
何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。
使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万～数十万年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。八方ふさがりだ。こんな状態でなぜ廃炉が困難なのか。むしろ維持が困難なはずだ。
安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明らかだ。
「原発が果たす役割は再生可能エネルギーと同様、非常に大きい」とも記すなど、原発維持への願望が随所ににじむ。原発依存度を低減すると人材が不足し、安全確保ができないとする本末転倒の論理も散見される。原発維持ありきに偏した議論と言わざるを得ない。
現存する原発は原則として運転開始から４０年で順次、廃炉になる。新規建設が途絶えればいずれなくなるのは理の当然だ。原発の建設・維持から莫大（ばくだい）な利益を得てきた「原子力ムラ」の住人たちがそんな現状に危機感を募らせていたのは想像に難くない。
小委員会の人選は原発利用に前向きな人物が大半を占めた。しかも経産省は検討過程の公開にも消極的で、ネット中継は拒否した。
「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない。
総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ。】
※ 原発の真実 『ウソの首謀者は自民党政権』だった？！
巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理（当時）の答弁書
口では「原発依存度を可能な限り低減させる」と言いながら、「廃炉に見合う供給能力」を保つため、
原発の建て替えを検討。
※ ＜経産省＞原発建て替え検討、しかし原発新増設の明記は見送り？？
「総括原価方式」撤廃で、高コストが災いし存続困難な原発を救うため、廃炉費用は国が肩代わり？
原発の電気を市場競争から隔離するウルトラＣを用意？？
※ 「安全神話」も「低コスト神話」も嘘！ 国が電力会社支援「価格保証」案
電力全面自由化で苦戦必至 ＊ 不肖の子・原発にお情けを？？
日本の国土・国民より原発の方が大事？な安倍自民党。
原発さまをお守りするため国を滅ぼしては本末転倒、正気を失った原子力ムラの狂人たちに、
このまま政治を任せて良いのか？ 衆院選の不戦敗(47%が棄権）が悔やまれる。
※ 棄権は危険！「悪い政治家は、投票しない善良な市民によって選ばれる」
琉球新報・社説
原発維持政策 目を疑う非論理的記述
【一読、目を疑った。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」のことだ。そこにはこうある。
「原子力の将来像が明らかでなければ（廃炉の）判断がしにくい」
何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。
使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万～数十万年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。八方ふさがりだ。こんな状態でなぜ廃炉が困難なのか。むしろ維持が困難なはずだ。
安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース）に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明らかだ。
「原発が果たす役割は再生可能エネルギーと同様、非常に大きい」とも記すなど、原発維持への願望が随所ににじむ。原発依存度を低減すると人材が不足し、安全確保ができないとする本末転倒の論理も散見される。原発維持ありきに偏した議論と言わざるを得ない。
現存する原発は原則として運転開始から４０年で順次、廃炉になる。新規建設が途絶えればいずれなくなるのは理の当然だ。原発の建設・維持から莫大（ばくだい）な利益を得てきた「原子力ムラ」の住人たちがそんな現状に危機感を募らせていたのは想像に難くない。
小委員会の人選は原発利用に前向きな人物が大半を占めた。しかも経産省は検討過程の公開にも消極的で、ネット中継は拒否した。
「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない。
総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ。】