野田前総理が小名浜産のかつおを、安倍総理がいわき産のイカを、
風評被害?払拭のため 報道陣の前で、
わざとらしく美味しい美味しいと食べて見せたが・・

 必要な安全対策を怠って福島原発事故を起こし、
放射能という猛毒を東日本中にばら撒いた東電・原子力ムラは責められず、
ただ、愛する家族の健康を願い、放射能入り食品を避けることが罪とは?

 原発再稼動はせめて、
食品から放射能を消し去る技術を 開発してからにしていただきたい。

 政治と国民との「」は切れたまま、そして風評被害?だけが一人歩きしている。

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県民の敵・佐藤知事率いる県庁の食堂は検出限界値1Bq、
福島市学校給食の検出限界値は10Bq・・不順な動機で穢れた大人たちは、いったい何を考えているのだろうか?

安倍総理が、本当に「風評被害」に苦しむ福島を想うなら
安全?で美味しい福島産の米や果物、魚介類、全てを、
東電や総理ら原子力ムラの人間で買い上げれば良いのでは?


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 るいネットさまより
年中行事化する震災報道に欠落している重大問題(植草一秀の『知られざる真実』)
【「風評被害」に苦しむ福島。
被害者は福島の人、加害者は?
加害者は「安全な」福島の農水産物を倦厭する人、その様な言説を流布する人と暗に言っているのです。

真の加害者である国、東電がマスコミを使って、一般市民を「加害者」であるかのような言説を流布しているのです。一般市民は被害者であって断じて加害者などではありません。

しかし、このような大嘘を、震災特集としてばらまきまくっています。
本当の意味で風評被害を受けているのは、一般市民ではないでしょうか。もちろん風評被害の発信源は国、東電、マスコミです。

放射能被ばくで特に警戒が必要なのが内部被ばくである。
放射線で汚染された食物を摂取した場合の内部被ばくが警戒されている。
とりわけ、乳幼児、若年層は放射能汚染に対する抵抗力が低い。
被ばくによる健康被害が発生しやすいのである。

こうしたことから、消費者が放射能に汚染された農林水産物に対して、極度の警戒姿勢を取るのは当然のことである。

原発周辺地域の農林水産業者は甚大な被害を蒙っている。
この被害について、政府やメディアはしばしば「風評被害」の言葉を用いる。
「風評被害」の言葉は、放射能汚染を警戒する消費者が風説を流布しているとの意味を込めている。

消費者の間違った、正しくない「風説の流布」によって、原発周辺地域の農林水産業者が被害を蒙っているとの「主張」が、この「風評被害」の言葉に込められた意味なのである。

つまり、原発周辺地域の農林水産物を忌避する消費者が「被害」の「加害者」であるという図式で説明がなされているのである。
この図式が歪んでいることは、少し考えればすぐに分かることだ。

原発周辺地域の農林水産業者が被害者であることは間違いないが、消費者が「加害者」であるとの図式は、ものごとの本質から目をそらさせる「トリック」、「偽装」である。
加害者は言うまでもない。

原発事故を引き起こした当事者である東電であり、国である。
原発事故は東電と国によって引き起こされた「人災」である。】一部抜粋