福島原発事故を起こし、本来なら巨額の賠償金・事故処理費用で債務超過＝倒産している筈の東電が
１４００億円の黒字でボーナスも？？
しかも、国から巨額の賠償支援を受けながら、国の請求する除染費用３４０億円の支払いを拒否？？
それに対し同じ原子力ムラのお仲間・自民党の環境部会が、「法的措置も必要」とミエミエの猿芝居？
11月4日のＮＨＫニュースでは、「除染や原発の廃炉、それに汚染水対策に国が必要な資金を拠出できるようにする」と自民党が検討していると報道されているが・・
関連記事 東電を無罪放免！？今後の事故収束、廃炉費用はすべて税金で？？
泥棒に追い銭！？除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流
何度でも書く。どうして東電が黒字になるのか
自民党、「原子力損害賠償法」見直し 電力会社の賠償責任 国が肩代わり？
琉球新報より
東電に除染費用の年内支払い要請 自民環境部会
【自民党の環境部会は１３日、福島第１原発事故による除染費用の支払いを東京電力が拒否している問題で、年内の支払いを東電に要請した。片山さつき部会長は「来年度予算政府案が決まる１２月中には結論を出してもらう。早急に話し合いで解決できないなら法的措置も必要だ」と述べた。
除染費用は放射性物質汚染対処特措法で東電が負担すると明記されているが、東電はこれまで環境省から請求された４０４億円のうち約３４０億円について「証拠資料の確認に時間がかかっている」などとして支払いを拒んでいる。
この日の部会では、東電が「請求された費用の中に特措法に基づかないものがある」と主張。特措法を所管する環境省は「原発事故に由来する措置は特措法の対象になる」との解釈を示し、片山氏は「未払いの理由にならない」と指摘した。
部会では環境省に対しても、特措法対象外の費用がないかや無駄な経費を使っていないか精査するよう求めた。】
Yahoo!ニュースより
東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」〈ＡＥＲＡ〉
【おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。だれもが目を疑ったに違いない。東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換。ほかの電力会社の業績も急回復した。原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。
電力10社の燃料費は、東日本大震災前には約3.8兆円だったが、火力発電の増加で約7兆円に膨らんだ。人件費削減といった自助努力だけでは立ち行かないという。しかし、この論理がいかに都合がいいものかは、数字を見れば一目瞭然である。
たとえば東電は、人件費を183億円削ったものの、電気料金の値上げで1770億円も収入が増えた。つまり、各社の好決算は昨年9月以降、次々と実施された電気料金の本格改定による値上げのおかげなのだ。
「基本的に、この値上げが燃料費の増加分を穴埋めした形です。本来だったら、東電の経営は原発事故の損害賠償などで大変なことになっているはずですが、こうした費用が決算に響かない制度になっているんだから黒字になって当然」
と語るのは、立命館大学の大島堅一教授（環境経済学）だ。
「逆に言えば、原発を動かしていなくても黒字になる。電力会社がなぜ再稼働にこだわるのかといえば、簡単な話です。廃炉にすると、（原発の）毎年の減価償却が一括償却になって債務超過に陥る。総括原価方式のもとでは、原発が停止していても、維持費、減価償却費はすべて電気料金に含まれる。つまり、電力会社が破綻しないための費用を国民が払っているのです」】一部抜粋
１４００億円の黒字でボーナスも？？
しかも、国から巨額の賠償支援を受けながら、国の請求する除染費用３４０億円の支払いを拒否？？
それに対し同じ原子力ムラのお仲間・自民党の環境部会が、「法的措置も必要」とミエミエの猿芝居？
11月4日のＮＨＫニュースでは、「除染や原発の廃炉、それに汚染水対策に国が必要な資金を拠出できるようにする」と自民党が検討していると報道されているが・・
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琉球新報より
東電に除染費用の年内支払い要請 自民環境部会
【自民党の環境部会は１３日、福島第１原発事故による除染費用の支払いを東京電力が拒否している問題で、年内の支払いを東電に要請した。片山さつき部会長は「来年度予算政府案が決まる１２月中には結論を出してもらう。早急に話し合いで解決できないなら法的措置も必要だ」と述べた。
除染費用は放射性物質汚染対処特措法で東電が負担すると明記されているが、東電はこれまで環境省から請求された４０４億円のうち約３４０億円について「証拠資料の確認に時間がかかっている」などとして支払いを拒んでいる。
この日の部会では、東電が「請求された費用の中に特措法に基づかないものがある」と主張。特措法を所管する環境省は「原発事故に由来する措置は特措法の対象になる」との解釈を示し、片山氏は「未払いの理由にならない」と指摘した。
部会では環境省に対しても、特措法対象外の費用がないかや無駄な経費を使っていないか精査するよう求めた。】
Yahoo!ニュースより
東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」〈ＡＥＲＡ〉
【おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。だれもが目を疑ったに違いない。東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換。ほかの電力会社の業績も急回復した。原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。
電力10社の燃料費は、東日本大震災前には約3.8兆円だったが、火力発電の増加で約7兆円に膨らんだ。人件費削減といった自助努力だけでは立ち行かないという。しかし、この論理がいかに都合がいいものかは、数字を見れば一目瞭然である。
たとえば東電は、人件費を183億円削ったものの、電気料金の値上げで1770億円も収入が増えた。つまり、各社の好決算は昨年9月以降、次々と実施された電気料金の本格改定による値上げのおかげなのだ。
「基本的に、この値上げが燃料費の増加分を穴埋めした形です。本来だったら、東電の経営は原発事故の損害賠償などで大変なことになっているはずですが、こうした費用が決算に響かない制度になっているんだから黒字になって当然」
と語るのは、立命館大学の大島堅一教授（環境経済学）だ。
「逆に言えば、原発を動かしていなくても黒字になる。電力会社がなぜ再稼働にこだわるのかといえば、簡単な話です。廃炉にすると、（原発の）毎年の減価償却が一括償却になって債務超過に陥る。総括原価方式のもとでは、原発が停止していても、維持費、減価償却費はすべて電気料金に含まれる。つまり、電力会社が破綻しないための費用を国民が払っているのです」】一部抜粋