重大な過失で大事故を引き起こしたの東電に責任を取らせず、今後は国が肩代わり？？
今まで散々儲けながら、イザ事故を起こせば国民に責任転嫁、原子力ムラの身勝手さには反吐が出る。
ＮＨＫニュースより
原発事故対策「国の関与強める方向に
【菅官房長官は、東京都内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策について、除染や原発の廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにするなどとした自民党の提言を踏まえ、国の関与を強める方向で政府対応を見直す考えを示しました。
この中で菅官房長官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策について、「本来であれば政府が関与できる部分もあったが、前政権は政府の関与なしで東電にやらせる道を選んでしまった。今のままでいいかと言えば見直しをするところまできている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「そろそろ結論を出さなければだめな時期だと認識している。自民党の提案があるので、しっかりと調整しながら取り組んでいきたい」と述べ、除染や原発の廃炉、それに汚染水対策に国が必要な資金を拠出できるようにするなどとした自民党の提言を踏まえ、国の関与を強める方向で政府対応を見直す考えを示しました。
また菅官房長官は、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、「減反や農家の所得を補償する制度の見直しまで踏み込んでいくには、総理大臣を中心とする官邸の力が必要で、大きな力がないとできない」と述べ、将来的な廃止も含めて見直しを目指す考えを強調しました。】
今まで散々儲けながら、イザ事故を起こせば国民に責任転嫁、原子力ムラの身勝手さには反吐が出る。
ＮＨＫニュースより
原発事故対策「国の関与強める方向に
【菅官房長官は、東京都内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策について、除染や原発の廃炉などに国が必要な資金を拠出できるようにするなどとした自民党の提言を踏まえ、国の関与を強める方向で政府対応を見直す考えを示しました。
この中で菅官房長官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策について、「本来であれば政府が関与できる部分もあったが、前政権は政府の関与なしで東電にやらせる道を選んでしまった。今のままでいいかと言えば見直しをするところまできている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「そろそろ結論を出さなければだめな時期だと認識している。自民党の提案があるので、しっかりと調整しながら取り組んでいきたい」と述べ、除染や原発の廃炉、それに汚染水対策に国が必要な資金を拠出できるようにするなどとした自民党の提言を踏まえ、国の関与を強める方向で政府対応を見直す考えを示しました。
また菅官房長官は、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、「減反や農家の所得を補償する制度の見直しまで踏み込んでいくには、総理大臣を中心とする官邸の力が必要で、大きな力がないとできない」と述べ、将来的な廃止も含めて見直しを目指す考えを強調しました。】