軍機保護法は、昭和１２年８月１３日、日中戦争突入に備え、軍人のみならず一般人にも対象を拡げ全面改正され、陸軍大臣や海軍大臣が「これは秘密だ」と云えば「侵してはならない秘密」になり、これに接触した国民は機密を探るつもりはなくても拘束され、罪を問われることに。
特定秘密保護法は、戦争の出来る国、大日本帝国再興への一里塚か？
ちなみに、安倍総理の尊敬して止まない祖父・岸信介元総理は、昭和の妖怪と恐れられた元Ａ級戦犯にして超国家主義者。
「満州国は私の作品」と豪語、傀儡国家・満州国の運営費を調達するため阿片売買に精を出した。
（日本軍と阿片--NHKスペシャルより）
【軍中央の下で、大量のアヘンを兵器購入に使っていた事実。関東軍の暴走を阿片が支えていた実態。元軍人たちの証言からも、日本軍が阿片と深く関わっていた知られざる実態が明らかになってきた。
番組では、日本と中国の戦争を、経済的側面からひもとき、知られざる戦争の実相に迫る。】
日本軍と阿片①
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防衛省・防衛研究所
防衛研究所紀要 第14巻第1号（2011年12月）
【南シナ海の領有権問題 －中国の再進出とベトナムを中心とする東南アジアの対応－（PDF形式）
庄司 智孝
仮想的核戦力概念と「核兵器のない世界」（PDF形式）
一政 祐行
対反乱作戦研究の問題点と今後の動向について（PDF形式）
矢野 哲也
米軍の特殊作戦部隊の役割と課題 －アフガニスタン・イラクにおける活動の事例を中心に－（PDF形式）
塚本 勝也
研究ノート軍機保護法等の制定過程と問題点－（PDF形式）林 武／和田 朋幸／大八木 敦裕
【この全面改正された軍機保護法は、１９３７（昭和１２）年８月１３日に法律第７２号として公布され、１０月１０日より施行されることになる。
同法案が貴族院に提出されてわずか３か月後のことであり、極めて異例のスピード審議となった。
これも満州事変、そして３７年７月７日の盧溝橋事件と、日中間の局地紛争が逐次全面戦争化しようとするなか、
「時局の関係は至急本法案の成立を必要」（衆議院特別委員会における元陸軍大臣の趣旨説明、１９３７年８月３日）１９とされた結果であった。】一部抜粋
英文要旨（PDF形式）
奥付（PDF形式）】
軍機保護法
【軍部による国民統制の強力な手段の一つとして１８９９（明治３２）年７月に制定、１９３７（昭和１２）年８月に改正された軍事上の秘密を保護するための法律。
陸海軍大臣が定めた軍事上の秘密の探知、収集、漏泄(ろうせつ)などを罪とするもので、軍人のみならず一般人も対象となり、言論や出版だけでなく、旅行や写生・撮影等までも制限された（第８条）。
最高刑は死刑（第３条）。
１９４５年（昭和２０）年１０月に廃止。
第１条
① 本法ニ於テ軍事上ノ秘密ト称スルハ作戦、用兵、動員、出師其ノ他軍事上秘密ヲ要スル事項又ハ図書物件ヲ謂フ
② 前項ノ事項又ハ図書物件ノ種類範囲ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣命令ヲ以テ之ヲ定ム
第２条
① 軍事上ノ秘密ヲ探知シ又ハ収集シタル者ハ６月以上１０年以下ノ懲役ニ処ス
② 軍事上ノ秘密ヲ公ニスル目的ヲ以テ又ハ之ヲ外国若ハ外国ノ為ニ行動スル者ニ漏泄スル目的ヲ以テ前項ニ規定スル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期懲役ニ処ス
第３条
① 業務ニ因リ軍事上ノ秘密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ他人ニ漏泄シタルトキハ無期又ハ３年以上ノ懲役ニ処ス
② 業務ニ因リ軍事上ノ秘密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ公ニシ又ハ外国若ハ外国ノ為ニ行動スル者ニ漏泄シタルトキハ死刑又ハ無期若ハ４年以上ノ懲役ニ処ス
第４条
① 軍事上ノ秘密ヲ探知シ又ハ収集シタル者之ヲ他人ニ漏泄シタルトキハ無期又ハ２年以上ノ懲役ニ処ス
② 軍事上ノ秘密ヲ探知シ又ハ収集シタル者之ヲ公ニシ又ハ外国若ハ外国ノ為ニ行動スル者ニ漏泄シタルトキハ死刑又ハ無期若ハ３年以上ノ懲役ニ処ス
第５条
① 偶然ノ原由ニ因リ軍事上ノ秘密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ他人ニ漏泄シタルトキハ６月以上１０年以下ノ懲役ニ処ス
② 偶然ノ原由ニ因リ軍事上ノ秘密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ公ニシ又ハ外国若ハ外国ノ為ニ行動スル者ニ漏泄シタルトキハ無期又ハ２年以上ノ懲役ニ処ス】一部抜粋
特定秘密保護法は、戦争の出来る国、大日本帝国再興への一里塚か？
ちなみに、安倍総理の尊敬して止まない祖父・岸信介元総理は、昭和の妖怪と恐れられた元Ａ級戦犯にして超国家主義者。
「満州国は私の作品」と豪語、傀儡国家・満州国の運営費を調達するため阿片売買に精を出した。
（日本軍と阿片--NHKスペシャルより）
【軍中央の下で、大量のアヘンを兵器購入に使っていた事実。関東軍の暴走を阿片が支えていた実態。元軍人たちの証言からも、日本軍が阿片と深く関わっていた知られざる実態が明らかになってきた。
番組では、日本と中国の戦争を、経済的側面からひもとき、知られざる戦争の実相に迫る。】
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防衛省・防衛研究所
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庄司 智孝
仮想的核戦力概念と「核兵器のない世界」（PDF形式）
一政 祐行
対反乱作戦研究の問題点と今後の動向について（PDF形式）
矢野 哲也
米軍の特殊作戦部隊の役割と課題 －アフガニスタン・イラクにおける活動の事例を中心に－（PDF形式）
塚本 勝也
研究ノート軍機保護法等の制定過程と問題点－（PDF形式）林 武／和田 朋幸／大八木 敦裕
【この全面改正された軍機保護法は、１９３７（昭和１２）年８月１３日に法律第７２号として公布され、１０月１０日より施行されることになる。
同法案が貴族院に提出されてわずか３か月後のことであり、極めて異例のスピード審議となった。
これも満州事変、そして３７年７月７日の盧溝橋事件と、日中間の局地紛争が逐次全面戦争化しようとするなか、
「時局の関係は至急本法案の成立を必要」（衆議院特別委員会における元陸軍大臣の趣旨説明、１９３７年８月３日）１９とされた結果であった。】一部抜粋
英文要旨（PDF形式）
奥付（PDF形式）】
軍機保護法
【軍部による国民統制の強力な手段の一つとして１８９９（明治３２）年７月に制定、１９３７（昭和１２）年８月に改正された軍事上の秘密を保護するための法律。
陸海軍大臣が定めた軍事上の秘密の探知、収集、漏泄(ろうせつ)などを罪とするもので、軍人のみならず一般人も対象となり、言論や出版だけでなく、旅行や写生・撮影等までも制限された（第８条）。
最高刑は死刑（第３条）。
１９４５年（昭和２０）年１０月に廃止。
第１条
① 本法ニ於テ軍事上ノ秘密ト称スルハ作戦、用兵、動員、出師其ノ他軍事上秘密ヲ要スル事項又ハ図書物件ヲ謂フ
② 前項ノ事項又ハ図書物件ノ種類範囲ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣命令ヲ以テ之ヲ定ム
第２条
① 軍事上ノ秘密ヲ探知シ又ハ収集シタル者ハ６月以上１０年以下ノ懲役ニ処ス
② 軍事上ノ秘密ヲ公ニスル目的ヲ以テ又ハ之ヲ外国若ハ外国ノ為ニ行動スル者ニ漏泄スル目的ヲ以テ前項ニ規定スル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期懲役ニ処ス
第３条
① 業務ニ因リ軍事上ノ秘密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ他人ニ漏泄シタルトキハ無期又ハ３年以上ノ懲役ニ処ス
② 業務ニ因リ軍事上ノ秘密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ公ニシ又ハ外国若ハ外国ノ為ニ行動スル者ニ漏泄シタルトキハ死刑又ハ無期若ハ４年以上ノ懲役ニ処ス
第４条
① 軍事上ノ秘密ヲ探知シ又ハ収集シタル者之ヲ他人ニ漏泄シタルトキハ無期又ハ２年以上ノ懲役ニ処ス
② 軍事上ノ秘密ヲ探知シ又ハ収集シタル者之ヲ公ニシ又ハ外国若ハ外国ノ為ニ行動スル者ニ漏泄シタルトキハ死刑又ハ無期若ハ３年以上ノ懲役ニ処ス
第５条
① 偶然ノ原由ニ因リ軍事上ノ秘密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ他人ニ漏泄シタルトキハ６月以上１０年以下ノ懲役ニ処ス
② 偶然ノ原由ニ因リ軍事上ノ秘密ヲ知得シ又ハ領有シタル者之ヲ公ニシ又ハ外国若ハ外国ノ為ニ行動スル者ニ漏泄シタルトキハ無期又ハ２年以上ノ懲役ニ処ス】一部抜粋