ＴＰＰで、自民党が主張する守るべき国益が守られる可能性は、限りなくゼロではないかと予想される。
一方、国益を損なう見返りで得られるメリットは、ほぼゼロ。
輸出の主力・自動車でも、米国側の２・５％の自動車関税は撤廃猶予、日本に義務付けられる輸入車上限は２・５倍増、オマケに軽自動車を廃止？し、アメ車の販売促進を強力にサポート？？
これでＴＰＰに参加したいという安倍自民党、財界は、アメリカの利益代表なのか？？
関連記事 ＴＰＰ事前協議：米国側・自動車関税は撤廃猶予、日本側・輸入車上限は２・５倍
BIGLOBEニュースより
ＴＰＰ参加時の国内産業への影響試算 １５日に公表へ
【菅義偉官房長官は１４日午前の衆院予算委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加時の国内産業への影響試算を公表する時期について「安倍晋三首相が参加を表明すれば、その時期になる」と述べた。首相は１５日に記者会見を開き交渉参加を正式表明する予定で、同時に試算を公表するとみられる。公明党の佐藤英道氏に対する答弁。】
時事ドットコムより
ＴＰＰに関する自民調査会決議
【◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
▼政権公約に記された６項目関連
（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等
（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝税制、軽自動車優遇等
（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。
医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。
公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、
輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等
（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等】一部抜粋
ｉｚａイザより
自民、ＴＰＰ交渉容認 首相あす参加正式表明
「日々担々」資料ブログより
TPP参加は売国の所業 株高の裏で進むこの国の破滅
一方、国益を損なう見返りで得られるメリットは、ほぼゼロ。
輸出の主力・自動車でも、米国側の２・５％の自動車関税は撤廃猶予、日本に義務付けられる輸入車上限は２・５倍増、オマケに軽自動車を廃止？し、アメ車の販売促進を強力にサポート？？
これでＴＰＰに参加したいという安倍自民党、財界は、アメリカの利益代表なのか？？
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ＴＰＰ参加時の国内産業への影響試算 １５日に公表へ
【菅義偉官房長官は１４日午前の衆院予算委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加時の国内産業への影響試算を公表する時期について「安倍晋三首相が参加を表明すれば、その時期になる」と述べた。首相は１５日に記者会見を開き交渉参加を正式表明する予定で、同時に試算を公表するとみられる。公明党の佐藤英道氏に対する答弁。】
時事ドットコムより
ＴＰＰに関する自民調査会決議
【◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
▼政権公約に記された６項目関連
（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等
（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝税制、軽自動車優遇等
（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。
医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。
公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、
輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等
（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等】一部抜粋
ｉｚａイザより
自民、ＴＰＰ交渉容認 首相あす参加正式表明
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