「トモダチ作戦」に参加した米兵２万４０００人全員が訴訟に加われば、最悪２４兆円の賠償金？？
東電は実質倒産状態で金欠だが、『ウラに「日本政府」が控え倒産させるつもりはない、だから幾ら吹っかけても大丈夫』と彼らが思っているとしたら・・
しかし、案に相違して、東電の温存を諦めて法的整理してしまえば、訴訟自体が宙に浮く？？
如何に訴訟大国の腕利き弁護士でも、相手が倒産してしまっては、手も足も出ない？？
今からでも遅くない、犯罪企業？東電への特別扱いは止め、法律に則り粛々と法的整理の手続きを取れば、巨額賠償請求も恐れることはないのでは？
関連記事 東電救済案？に物申す。 原発応援団の陰謀を潰せ！！
東電救済「国家的粉飾決算」法的整理なら６．５兆円国民負担減。
東電に公的資金を投入するなら、法的整理を。
「東電は法的処理が望ましい」 しかし上場廃止は否定？東証社長。
『東電救済スキーム』は国民への裏切り。
ネタりか より
どんどん広がる「トモダチ作戦」訴訟の輪
【「トモダチ作戦に関わったことを誇りに思っている」――。東日本大震災から２年を迎えた１１日、米海軍のグリナート作戦部長はワシントンの駐米日本大使公邸でこう挨拶していたが、これは米軍の「本音」じゃない。というのも、作戦に参加した米兵が「ウソの情報で被曝した」として、東京電力を訴える損害賠償訴訟の原告にどんどん加わっているのである。
「トモダチ作戦」をめぐっては、昨年１２月、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら９人が東電に対し、被曝によって将来的にがんになるリスクが高まった――と主張。賠償金や将来の医療基金など総額９６億円（当時）を求める訴えを米連邦地裁に起こした。この裁判について、原告の弁護士は１１日、現時点で原告数が１１５人を超えたことを明かし、さらに増える見通しを示唆したという。
「原告が増えるほど、陪審員が『日本で被害に遭った米兵はこんなに多いのか』と同情を寄せ、原告に有利な判決を出す可能性が高まる。賠償金も飛躍的かつ比例的に膨れ上がるでしょう」（国際弁護士・湯浅卓氏）
米国では日系企業は大金を取れるカモと見られているし、原発事故を起こした東電が相手なら、世論の共感も得やすい。原告の弁護士は「必ず勝てる」と、元米兵を片っ端から口説いているだろう。
「トモダチ作戦」に参加した米兵は２万４０００人もいるから、仮に全員が原告になったら損害賠償の請求額は２４兆円にまで膨れ上がる。日本国内でも巨額の賠償負担を抱える東電が「トモダチ」に賠償金を支払える余力がないことは米国の原告も分かっているはず。それでも東電から「カネを取れる」と踏んでいるのは、ウラに「日本政府」の存在があるからだ。
「日本政府が東電に賠償費用として３兆２０００億円も投じていることからも分かるように、米国の原告は日本政府が東電を潰す気がないことを見抜いている。だから、東電＝日本政府に請求という感覚なのです」（司法ジャーナリスト）
今後、訴訟の矛先が東電以外に広がる可能性もあるという。
「米国には組織犯罪を取り締まるためのリコ（ＲＩＣＯ）法があります。仮に日本政府の関係者が東電と結託して情報を隠蔽などした場合、米国の連邦警察が動く――というケースも考えられます」（湯浅氏＝前出）
トモダチの輪が広がるほど、東電は再び破綻の危険性が高まり、日本国民の負担が増えるリスクが高まる。
やはり東電は、一度法的整理しておくべきだった。】
東電は実質倒産状態で金欠だが、『ウラに「日本政府」が控え倒産させるつもりはない、だから幾ら吹っかけても大丈夫』と彼らが思っているとしたら・・
しかし、案に相違して、東電の温存を諦めて法的整理してしまえば、訴訟自体が宙に浮く？？
如何に訴訟大国の腕利き弁護士でも、相手が倒産してしまっては、手も足も出ない？？
今からでも遅くない、犯罪企業？東電への特別扱いは止め、法律に則り粛々と法的整理の手続きを取れば、巨額賠償請求も恐れることはないのでは？
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東電に公的資金を投入するなら、法的整理を。
「東電は法的処理が望ましい」 しかし上場廃止は否定？東証社長。
『東電救済スキーム』は国民への裏切り。
ネタりか より
どんどん広がる「トモダチ作戦」訴訟の輪
【「トモダチ作戦に関わったことを誇りに思っている」――。東日本大震災から２年を迎えた１１日、米海軍のグリナート作戦部長はワシントンの駐米日本大使公邸でこう挨拶していたが、これは米軍の「本音」じゃない。というのも、作戦に参加した米兵が「ウソの情報で被曝した」として、東京電力を訴える損害賠償訴訟の原告にどんどん加わっているのである。
「トモダチ作戦」をめぐっては、昨年１２月、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら９人が東電に対し、被曝によって将来的にがんになるリスクが高まった――と主張。賠償金や将来の医療基金など総額９６億円（当時）を求める訴えを米連邦地裁に起こした。この裁判について、原告の弁護士は１１日、現時点で原告数が１１５人を超えたことを明かし、さらに増える見通しを示唆したという。
「原告が増えるほど、陪審員が『日本で被害に遭った米兵はこんなに多いのか』と同情を寄せ、原告に有利な判決を出す可能性が高まる。賠償金も飛躍的かつ比例的に膨れ上がるでしょう」（国際弁護士・湯浅卓氏）
米国では日系企業は大金を取れるカモと見られているし、原発事故を起こした東電が相手なら、世論の共感も得やすい。原告の弁護士は「必ず勝てる」と、元米兵を片っ端から口説いているだろう。
「トモダチ作戦」に参加した米兵は２万４０００人もいるから、仮に全員が原告になったら損害賠償の請求額は２４兆円にまで膨れ上がる。日本国内でも巨額の賠償負担を抱える東電が「トモダチ」に賠償金を支払える余力がないことは米国の原告も分かっているはず。それでも東電から「カネを取れる」と踏んでいるのは、ウラに「日本政府」の存在があるからだ。
「日本政府が東電に賠償費用として３兆２０００億円も投じていることからも分かるように、米国の原告は日本政府が東電を潰す気がないことを見抜いている。だから、東電＝日本政府に請求という感覚なのです」（司法ジャーナリスト）
今後、訴訟の矛先が東電以外に広がる可能性もあるという。
「米国には組織犯罪を取り締まるためのリコ（ＲＩＣＯ）法があります。仮に日本政府の関係者が東電と結託して情報を隠蔽などした場合、米国の連邦警察が動く――というケースも考えられます」（湯浅氏＝前出）
トモダチの輪が広がるほど、東電は再び破綻の危険性が高まり、日本国民の負担が増えるリスクが高まる。
やはり東電は、一度法的整理しておくべきだった。】