日本の福島原発の大事故では、まったく問われていない？製造納入メーカーの賠償責任だが、
インドでは、元々メーカーに無限の賠償責任が有ったらしい、それを、アメリカの圧力？で、原子炉の納入価格を上限とする有限責任に変更させたようだ。
日本でも、福島に原子炉を納入した ＧＥ，東芝、日立などに、製造物賠償責任は生じないのだろうか？
是非とも、法律に詳しい専門家に検討していただきたい。
それにしても、アメリカの大統領さえセールスマンにしてしまう、原子力村の計り知れない底力？は侮れない。
関連記事 蠢き出した死の商人ならぬ、悪魔の使い達。
ＳankeiＢizより
【東アジア首脳会議に出席するためインドネシア・バリ島を訪れたオバマ米大統領とシン印首相は１８日同地で会談し、幅広い分野で協力関係を強化することで合意した。シン首相は米企業がインドで原子力発電所建設を受注する上で障害となっていた事故発生時の賠償責任に上限を設定したと表明。
これにより、原発大手の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や東芝傘下の米ウェスチングハウスによる
インド原発受注に道が開かれた。
オバマ大統領は「世界の２大民主国家である米印は、商業、戦略、安全保障問題で今後も絆を強める」と
指摘。シン首相はインドの経済・社会的変革に米国が関心を寄せていることに謝意を表するとともに、「米印間には、いらだちをもたらす、いかなる問題も存在しない」と語り、２国間の関係が良好であることを強調した。
シン首相は原発の賠償問題で原発を運営する電力会社が、
原子炉などの施設を納入したメーカーに支払った額を賠償請求の上限とする規則変更を米国側に説明した。
インドでは東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて制定した「原子力賠償責任法（原賠法）」で、
原発事故が発生した場合にメーカーに無限の賠償責任を課したため、外国メーカーがインド市場への参入を
敬遠していた。２０３０年までに原発の発電能力を１３倍に引き上げるというインド政府の計画にとっても足かせになっていた。
ＧＥやウェスチングハウス、仏原子力大手アレバなど外国メーカー各社のほか、クリントン米国務長官も、
米企業の市場参入を妨げているとして、国際協定を順守するよう同法の年内見直しを強く求めていた。
デロイト・トウシュ・トーマツ・インディアのシニア・ディレクター、デバシシュ・ミシュラ氏は
「賠償責任の上限設定はメーカーの最大の懸念に対処するものだ。ＧＥやウェスチングハウスなどによる
インド原発事業参加を後押しするだろう」との見通しを示した。
インド原子力庁（ＤＡＥ）のＳ・Ｋ・マルホトラ報道官は電話インタビューで「インドはこれまで、メーカーに対し
最大限配慮しており、今回の新規則は歓迎されるはずだ」と話した。】
インドでは、元々メーカーに無限の賠償責任が有ったらしい、それを、アメリカの圧力？で、原子炉の納入価格を上限とする有限責任に変更させたようだ。
日本でも、福島に原子炉を納入した ＧＥ，東芝、日立などに、製造物賠償責任は生じないのだろうか？
是非とも、法律に詳しい専門家に検討していただきたい。
それにしても、アメリカの大統領さえセールスマンにしてしまう、原子力村の計り知れない底力？は侮れない。
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ＳankeiＢizより
【東アジア首脳会議に出席するためインドネシア・バリ島を訪れたオバマ米大統領とシン印首相は１８日同地で会談し、幅広い分野で協力関係を強化することで合意した。シン首相は米企業がインドで原子力発電所建設を受注する上で障害となっていた事故発生時の賠償責任に上限を設定したと表明。
これにより、原発大手の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や東芝傘下の米ウェスチングハウスによる
インド原発受注に道が開かれた。
オバマ大統領は「世界の２大民主国家である米印は、商業、戦略、安全保障問題で今後も絆を強める」と
指摘。シン首相はインドの経済・社会的変革に米国が関心を寄せていることに謝意を表するとともに、「米印間には、いらだちをもたらす、いかなる問題も存在しない」と語り、２国間の関係が良好であることを強調した。
シン首相は原発の賠償問題で原発を運営する電力会社が、
原子炉などの施設を納入したメーカーに支払った額を賠償請求の上限とする規則変更を米国側に説明した。
インドでは東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて制定した「原子力賠償責任法（原賠法）」で、
原発事故が発生した場合にメーカーに無限の賠償責任を課したため、外国メーカーがインド市場への参入を
敬遠していた。２０３０年までに原発の発電能力を１３倍に引き上げるというインド政府の計画にとっても足かせになっていた。
ＧＥやウェスチングハウス、仏原子力大手アレバなど外国メーカー各社のほか、クリントン米国務長官も、
米企業の市場参入を妨げているとして、国際協定を順守するよう同法の年内見直しを強く求めていた。
デロイト・トウシュ・トーマツ・インディアのシニア・ディレクター、デバシシュ・ミシュラ氏は
「賠償責任の上限設定はメーカーの最大の懸念に対処するものだ。ＧＥやウェスチングハウスなどによる
インド原発事業参加を後押しするだろう」との見通しを示した。
インド原子力庁（ＤＡＥ）のＳ・Ｋ・マルホトラ報道官は電話インタビューで「インドはこれまで、メーカーに対し
最大限配慮しており、今回の新規則は歓迎されるはずだ」と話した。】