オーナーの利益を最大化する退去立会い
●オーナーの利益を最大化する退去立会い
こんにちは。賃貸経営サポーターの奥田です。
「退去立会いをして欲しい。」とオーナーから依頼がありました。
退去される入居者の方が、かなり神経質な方との事でした。
当然、困っているオーナーからの依頼ですから、お手伝いしました。
そもそも私が賃貸経営のコンサルティングをしていて思うことが、賃貸経営を取り巻く環境が、消費者保護というか、変な所で入居者保護に偏っていることです。
入居者は当然、消費者として保護されるべきだと思いますが、保護されるべきは、弱者であるという前提です。
しかし私は、賃貸借契約において、すべての入居者が弱者的立場にあるとは思いません。
例えば、賃貸借契約にしても、余程の正当事由がなければ、貸主であるオーナーから退去を求めることができません。
また、賃料を滞納するような、もうすでに入居者と言えないような人に対しても、追い出そうとするとかなりの時間と労力とお金を要します。
逆に自分の大切な資産を契約に則って提供しているオーナーが、弱い立場にあります。
敷金返還訴訟にしても契約事ですから、あくまで入居者も敷金の内容についても納得した上で、入居したはずです。
適正でない高額な原状回復請求は別として、後出しジャンケンで、入居者が「敷金を返せ！」と主張するのは間違っています。
私が思うに、入居者が選んだ物件は、たくさんある物件の中から入居者自らが選んだのであって、何も無理やり、オーナーが強制的に入居させた訳ではありません。
あくまで賃貸借契約を元に、オーナーと入居者は、それぞれ貸主と借主であって、対等な関係にあります。
それにも関わらず、
「自分は絶対に損をしたくない。」
「自分が絶対に正しい。」
「自分の権利は突き通す。」
「自分が部屋を借りてやっている。」
と勘違いしているモンスター化する入居者が増えています。
そこに国の政策というか、消費者保護の方向性と相まって、オーナーの金銭的負担が増加し、賃貸経営に悪影響を及ぼしています。
私がオーナーの退去立会いをお手伝いの意味は、そういうモンスター入居者からオーナーを守ることです。
話を本題に戻します。
退去立会いは、高度な知識と経験を必要とする非常に難しい仕事です。
ざっと挙げるだけで、
・リフォームの内容および工期の知識
・原状回復工事のガイドライン知識
・工事単価および職人単価の理解
・毎年変わる新しい設備知識
・退去者とのコミュニケーション能力
・入居促進につながる原状回復の提案力
少なくとも上記の能力がなければ、退去者から適正な費用を徴収することができません。
このブログを読んでいただいているオーナーは、この様な能力および技術を持って、安心して退去立会いを依頼できる人を確保していますでしょうか？
またはお付き合いしている管理会社、仲介業者、リフォーム会社方は、知識とスキルを備えていますでしょうか？
例えば、仲介業をメインにしている担当者が、サービスで代行してくれる退去立会いと、リフォームを専業としている担当者の退去立会いでは、退去者に負担いただく費用負担額に大きな差が出ます。
礼金が貰いにくい中、原状回復リフォームのための資金を確保することは重要です。
その資金の原資になるのが、入居者の原状回復工事負担です。
あくまで原状回復工事のガイドラインい沿った上で、入居者負担していただくべき事は、きちんと負担してもらう必要があります。
また、専業でやっていない者が、その場で、リフォームの内容を特定し、その場で金額を確定することができません。
後から見積もりを出すようなことをしていては、退去者の原状回復のリフォーム内容への承諾を得るのは難しくなりますし、結果的にお金の回収が難しくなります。
きっちり入居者が負担すべき事は負担してもらうためにも、退去立会いはプロが行う必要があります。
専門的な知識と経験を持ったプロが退去立会いを行わなければ、あと後の精算金の回収だけでなく、原状回復工事の内容まで影響してきます。
それと退去立会いで、気をつけなければならないのが、退去立会いをするものが、オーナーの収益を最大化することを考えて、退去立会いをしないと、どうしても入居者よりの退去立会いになります。
例えば、仲介業者がサービスでやっている場合、目の前にいる退去者に言いにくいことは言わないし、下手を打って自分が攻められない様に、お金の請求をしない場合があります。
そうなると本来、退去者からもらえる費用をオーナーが負担しなければならないということになります。
以前の退去立会いのケースですが、退去者の言い分を１００％聞いていたら、入居者負担額が２万円となっていたのを私がお手伝いすることで、１３万円負担していただくことができました。
私の収益アップコンサルティングのメニューの一つとして、オーナーの退去立会いを代行のお手伝いをしています。
その目的は、原状回復工事におけるオーナー負担をできるだけ減らし、オーナーの収益最大化をテーマにしています。
私が提供する退去立会いサービスは、物件のオーナーの立場に立った退去立会い代行です。
誤解の無いように言いますが、当然、原状回復工事のガイドラインに沿った上で、退去者に無理やり高額負担を強いるのではなく、退去者がすべき負担をきっちり負担していただく退去立会いです。
一人でも多くのオーナーの理不尽な負担を減らすためのサービスです。
追伸
この退去立会代行サービスは、弊社で原状回復工事をお手伝いさせていただく上での特別価格となっております。
→高品質でリーズナブルな原状回復工事も提案しています。
こんにちは。賃貸経営サポーターの奥田です。
「退去立会いをして欲しい。」とオーナーから依頼がありました。
退去される入居者の方が、かなり神経質な方との事でした。
当然、困っているオーナーからの依頼ですから、お手伝いしました。
そもそも私が賃貸経営のコンサルティングをしていて思うことが、賃貸経営を取り巻く環境が、消費者保護というか、変な所で入居者保護に偏っていることです。
入居者は当然、消費者として保護されるべきだと思いますが、保護されるべきは、弱者であるという前提です。
しかし私は、賃貸借契約において、すべての入居者が弱者的立場にあるとは思いません。
例えば、賃貸借契約にしても、余程の正当事由がなければ、貸主であるオーナーから退去を求めることができません。
また、賃料を滞納するような、もうすでに入居者と言えないような人に対しても、追い出そうとするとかなりの時間と労力とお金を要します。
逆に自分の大切な資産を契約に則って提供しているオーナーが、弱い立場にあります。
敷金返還訴訟にしても契約事ですから、あくまで入居者も敷金の内容についても納得した上で、入居したはずです。
適正でない高額な原状回復請求は別として、後出しジャンケンで、入居者が「敷金を返せ！」と主張するのは間違っています。
私が思うに、入居者が選んだ物件は、たくさんある物件の中から入居者自らが選んだのであって、何も無理やり、オーナーが強制的に入居させた訳ではありません。
あくまで賃貸借契約を元に、オーナーと入居者は、それぞれ貸主と借主であって、対等な関係にあります。
それにも関わらず、
「自分は絶対に損をしたくない。」
「自分が絶対に正しい。」
「自分の権利は突き通す。」
「自分が部屋を借りてやっている。」
と勘違いしているモンスター化する入居者が増えています。
そこに国の政策というか、消費者保護の方向性と相まって、オーナーの金銭的負担が増加し、賃貸経営に悪影響を及ぼしています。
私がオーナーの退去立会いをお手伝いの意味は、そういうモンスター入居者からオーナーを守ることです。
話を本題に戻します。
退去立会いは、高度な知識と経験を必要とする非常に難しい仕事です。
ざっと挙げるだけで、
・リフォームの内容および工期の知識
・原状回復工事のガイドライン知識
・工事単価および職人単価の理解
・毎年変わる新しい設備知識
・退去者とのコミュニケーション能力
・入居促進につながる原状回復の提案力
少なくとも上記の能力がなければ、退去者から適正な費用を徴収することができません。
このブログを読んでいただいているオーナーは、この様な能力および技術を持って、安心して退去立会いを依頼できる人を確保していますでしょうか？
またはお付き合いしている管理会社、仲介業者、リフォーム会社方は、知識とスキルを備えていますでしょうか？
例えば、仲介業をメインにしている担当者が、サービスで代行してくれる退去立会いと、リフォームを専業としている担当者の退去立会いでは、退去者に負担いただく費用負担額に大きな差が出ます。
礼金が貰いにくい中、原状回復リフォームのための資金を確保することは重要です。
その資金の原資になるのが、入居者の原状回復工事負担です。
あくまで原状回復工事のガイドラインい沿った上で、入居者負担していただくべき事は、きちんと負担してもらう必要があります。
また、専業でやっていない者が、その場で、リフォームの内容を特定し、その場で金額を確定することができません。
後から見積もりを出すようなことをしていては、退去者の原状回復のリフォーム内容への承諾を得るのは難しくなりますし、結果的にお金の回収が難しくなります。
きっちり入居者が負担すべき事は負担してもらうためにも、退去立会いはプロが行う必要があります。
専門的な知識と経験を持ったプロが退去立会いを行わなければ、あと後の精算金の回収だけでなく、原状回復工事の内容まで影響してきます。
それと退去立会いで、気をつけなければならないのが、退去立会いをするものが、オーナーの収益を最大化することを考えて、退去立会いをしないと、どうしても入居者よりの退去立会いになります。
例えば、仲介業者がサービスでやっている場合、目の前にいる退去者に言いにくいことは言わないし、下手を打って自分が攻められない様に、お金の請求をしない場合があります。
そうなると本来、退去者からもらえる費用をオーナーが負担しなければならないということになります。
以前の退去立会いのケースですが、退去者の言い分を１００％聞いていたら、入居者負担額が２万円となっていたのを私がお手伝いすることで、１３万円負担していただくことができました。
私の収益アップコンサルティングのメニューの一つとして、オーナーの退去立会いを代行のお手伝いをしています。
その目的は、原状回復工事におけるオーナー負担をできるだけ減らし、オーナーの収益最大化をテーマにしています。
私が提供する退去立会いサービスは、物件のオーナーの立場に立った退去立会い代行です。
誤解の無いように言いますが、当然、原状回復工事のガイドラインに沿った上で、退去者に無理やり高額負担を強いるのではなく、退去者がすべき負担をきっちり負担していただく退去立会いです。
一人でも多くのオーナーの理不尽な負担を減らすためのサービスです。
【オーナーの利益を最大化する退去立会い代行サービス概要】
■弊社の退去立会いサービスのメリット
・リフォーム業２０年の経験を持つ担当者が退去立会い
・退去者に対し、専門的知識と経験に基づいた適切な説明と対応
・退去立会い当日の見積もり内容と金額の確定および退去者への承諾確認
専用の精算書フォーマットを活用し、精算内容と金額について、その場で退去者にサインを貰い、より費用の支払いを確実なものにします。
そしてオーナーに対し、
・次の入居促進につながる費用対効果の高いリフォーム提案
を行っています。
■退去立会い代行サービス費用
８,５００円/１か所
■対象エリア
大阪府下、兵庫県下
■お申込み方法
下記、項目を記載の上、メールでお申込みください。
・件名：退去立会い
・お名前：
・連絡先：
・物件名：
・物件所在地：
メールアドレス：
okuda0523■gmail.com(■を@に変えてください。)
■弊社の退去立会いサービスのメリット
・リフォーム業２０年の経験を持つ担当者が退去立会い
・退去者に対し、専門的知識と経験に基づいた適切な説明と対応
・退去立会い当日の見積もり内容と金額の確定および退去者への承諾確認
専用の精算書フォーマットを活用し、精算内容と金額について、その場で退去者にサインを貰い、より費用の支払いを確実なものにします。
そしてオーナーに対し、
・次の入居促進につながる費用対効果の高いリフォーム提案
を行っています。
■退去立会い代行サービス費用
８,５００円/１か所
■対象エリア
大阪府下、兵庫県下
■お申込み方法
下記、項目を記載の上、メールでお申込みください。
・件名：退去立会い
・お名前：
・連絡先：
・物件名：
・物件所在地：
メールアドレス：
okuda0523■gmail.com(■を@に変えてください。)
追伸
この退去立会代行サービスは、弊社で原状回復工事をお手伝いさせていただく上での特別価格となっております。
→高品質でリーズナブルな原状回復工事も提案しています。