選択肢があってこそ選挙の意味がある
消したはずのKB3118401が、いつの間にかまたインストールされていた。
今度は以前のようなパフォーマンス低下は見られないが……なんなのだろうかまったく。
今のWindowsUpdateはWindows10を入れろという広告がトップに表示されるばかりで、本来の更新プログラムの確認が非常にやりにくくなっている。
こちらは(2016/01/02の記事、これはよくないものだ) で一度Windows10を試して見切りをつけているのだから、そういう余計なことはしないでもらいたいものだ。
さて、
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「ダブル選、打てなくさせます」 民主・枝野幹事長
■枝野幸男・民主党幹事長
立憲主義、民主主義、国民生活、この三つの危機を乗り越えるために、幅広い市民のみなさんと連携して、政治の場でも戦い抜いていく決意であります。まだまだ（連携が）甘いとか、もっと急げとか、そういうご意見もあろうと思います。お互いの違いを、時間をかけてもじっくりとすり合わせて、そして結論を出していく。最大の戦いである選挙には、必ず間に合わせます。４月の（衆院北海道５区、京都３区）補欠選挙を二つともとり、（衆参）ダブルなんか、打ちたくても打てなくさせます。そして夏の参院選で、与党やその周辺にいる勢力を、１人でも少なくするために、私たちは全力をあげて参ります。（１９日、東 京都内の市民集会で）
朝日新聞 03月19日 19:32
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またこの人はこんなことをいっている。
民主党はいいかげんにこの人の口をふさいだ方がいいのではないだろうか？
2014年末の総選挙の時にも彼は「どうして今選挙をするのか？」といって解散を貶していたが、「安倍政権を打倒する！」というのならば「選挙歓迎！ 我々が勝利する！」と言えばいいのに。
結局は「今年解散されてしまうと準備が整っていない」という「選挙は党利党略で行うもの」という本音をバラしてしまっているのだから、その同じ言葉で自民党を叩くようならばただ笑われてしまうだけ。
「時間をかければ共産党とのすり合わせもできて」という話にしても、「時間をかければ」、
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安保法廃止集会で民主・枝野氏と共産・小池氏そろい踏み 「選挙協力」明言した小池氏に枝野氏は…
安全保障関連法成立から半年を迎えた１９日、同法廃止を訴える市民団体が東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催した集会で、民主党の枝野幸男幹事長と共産党の小池晃政策委員長がそろい踏みし、夏の参院選での連携に向け気勢を上げた。
ただ、具体的な協力のあり方については、小池氏が「選挙協力」と明言したのに対し、枝野氏は「できうる限りの協力」という表現にとどめ、温度差が露見した。党内や支持者に根強い共産党への忌避感に配慮したとみられる。
(後略)
産経新聞 3月19日(土)18時5分
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このあたりの亀裂が深まるだけになるだろうという観測の方が、当たっていると思うのだが。
枝野幹事長が「ダブル」「ダブル」といいまくっているが、この頃新聞などのメディアがやたらと「この夏の参議院選は衆議院解散とあわせてのダブル選挙になる」という観測記事を書いている。
まったく気持ちが悪い。
「閣僚の金がなんたら」で騒ぎ、総理や周辺の発言の言葉尻を取り上げて歪曲解釈を加えて「失言」であるかのように仕立て上げ、さらには勝手に解散日時を設定して喧伝する。これで安倍総理が実際に解散をしなければ、「安倍はコロコロ変わる」という印象操作を始めるのだろう。
この流れは、麻生政権に対してマスメディアと当時の野党が仕掛けたやり方そのものではないか！
あの時と違うのは、民主党政権を経験した有権者が、「政治なんか誰がやっても同じ」というのが大間違いであったということを知ってしまったということと、選挙権年齢が18歳まで引き下げられたことか。
そのために民主党は政権末期に党から逃げ出した人間を再び迎え入れて「党名ロンダリング」で印象を変えようとしているし、「そっち系」は「民主だけでは話にならない」と感じたのか共産党を抱き合わせようと頑張っている。「戦争法案絶対廃止！」と大声でわめくことで有権者を麻痺させようというのだろうが、法案成立から時間がたち、彼らの活動が先鋭化した一般人には「気持ちの悪いもの」になり果てている現在では、この作戦が成功する可能性も低いことだろう。
だが、
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＜１８歳選挙権＞２４０万票争奪 各党、地方で躍起
(写真、毎日新聞より。民主党の福岡市議と意見交換する学生部のメンバー＝福岡市で２０１６年２月２３日、林由紀子氏撮影)
選挙権年齢の引き下げを受け、各政党の地方組織が新たな「票田」となる有権者約２４０万人の取り込みに必死だ。討論会の開催やアンケートなどを通じて若者の意識を探り、選挙でアプローチする方法を模索している。
「世界の動向をみたら（選挙権は）ほとんど１８歳で、日本の２０歳は時代錯誤的な形。（選挙権引き下げを）選挙の意味を考えるきっかけにしてほしい」
松山市で１月末に行われた地元選出の自民党国会議員３人と若者１３人による討論会。選挙権年齢引き下げの理由を問われた山本順三参院議員が丁寧な口調で語りかけた。
討論会は、若者の政治への関心を高めようと愛媛県中予地区の自民支部が企画した。原発再稼働、安全保障関連法など７項目の質問に議員が答え、最後は「フェイスブックでもメールでも、いつでも連絡してきて」と呼び掛けて名刺を配った。
約１時間の会では下を向く若者もいたが、専門学校生の門田広大（こうだい）さん（１９）は「議員は堅いイメージがあったが気さくで話しやすかった」と語った。
自民党高知県連は県内にある国公立３大学の教室で、県連主催の勉強会を開催できないか検討中だ。県連青年局長の依光晃一郎県議（３８）は「地方の課題を突破する政治の役割などを事例にして、県議が話す内容の勉強会にしたい」。
民主党福岡県連は昨秋、県内の高校生や２０代を対象に街頭やインターネット上で政治アンケートを実施した。質問は、選挙に行くか▽投票する人を決める基準▽興味がある政策－－などで約２０００人（うち学生約６７％）から回答を得た。投票基準は「政策に共感できる」が約７割を占め、興味がある政策は「教育」が最多だった。
担当の福岡市議は「若年層の政治や選挙に関する意識を調べ、政策や選挙運動などでのアプローチに生かす」と説明。同県連には民主の地方組織では唯一という学生部があり、アンケートの回収に協力した。代表を務める九州大３年の山本優一郎さん（２２）は「自分を成長させる場として選んだ場所がたまたま民主党の組織だったが、活動を通じて高校無償化など党の政策に共感するようになった」。今後は１８歳選挙権を意識したイベントも検討したいという。
共産党大阪府委員会は昨年１１月、インターネットを使い、府内の１８～２９歳約１０００人に生活実態や意識を問う調査を実施。結果を基に「ブラックな働き方をなくそう」など五つの政策提言を盛り込んだ「大阪若者提言」を今年１月にまとめた。ビラにして高校や大学前で配るという。
調査結果から、働く人の約４４％が非正規雇用で、奨学金利用者の６人に１人が「ローン残高が５００万円以上」などと分かり、若者への支援の必要性が浮き彫りになったという。【橘建吾、上野宏人、林由紀子、牧野宏美】
毎日新聞 3月20日(日)8時30分
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こちらの「選挙新人」の方はどうだろうか。
今回増えるこの層に加えて、本来の20からの線引きでも新たな有権者として認定される層は、民主党政権の頃にはまだ中学生ぐらい。彼の党のばらまき政策である「高校無償化」の恩恵を受けて育った年代でもある。
基本的に同じ年代の中での話しか経験していないこういう層が、いったいどういう投票行動を起こすか。毎日新聞の記事にあるように、「早々に刷り込んでしまおう」と各政党が動いているようで、危惧してならない。
逆に考えればこの層は「職場という生活基盤のしがらみ」がなく、また政治を「研究し、理解する」ことに充分な時間を持っている層でもあるので、それがいい方向に作用してくれれば……。
ところで、その選挙だが、
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アダムズ方式、地方手厚く…少人口県も一定議席
(図、読売新聞より）
共産、社民を除く各党は衆院選挙制度改革について、衆院議長の諮問機関が答申した総定数１０削減と定数配分ルール「アダムズ方式」を導入することで足並みをそろえた。
大島衆院議長は連休明けから導入時期をめぐる与野党調整に乗り出す。アダムズ方式を巡っては、自民党内で地方軽視との異論もくすぶるが、最高裁が「違憲状態」と指摘する「１票の格差」是正に向けて、人口少数県にも一定の議席を配分する穏当なルールとの見方が有力だ。
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）は１月の答申で、定数配分ルールについて、最高裁が１票の格差の主因と指摘する全都道府県に１議席ずつ配分する従来の「１人別枠方式」に代わり、アダムズ方式の採用を求めた。
読売新聞 3月20日(日)9時49分
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「一票の格差是正」でまたごたごた。
ヤフージャパンのニュースページでは初めて聞いた言葉に飛びついて「アダム『ス』方式を認めない自民党はクズ」と騒ぎたてているものもいるが、こんな小手先のやり方で議員定数を調整しなければならないというのならば、いっそのこともう以前の中選挙区制に戻すことを考えた方がいいのではないか？
もう「小選挙区制で二大政党にして政権交代がどうこう」というのなどただのたわごとというのがよくわかったことだろうし。
(2015/01/06の記事、お望みの「分断線」だぞ(笑)) や(2015/04/16の記事、地方の仕事はサービス業) で取り上げたように、二大政党の本家本元であるイギリスでも二大政党の限界をいう声が上がっているし、同じく二大政党が政治を牛耳るスペインからも、
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無政府状態のスペイン 若者が政治に絶望する
昨年12月20日、スペイン総選挙が行われ、即日投開票（73・2％）の結果、マリアノ・ラホイ首相率いる国民党（PP）が得票率28・7％で123議席（定数350議席）を獲得し、第1党を堅守した。第2党は、ペドロ・サンチェス書記長の野党・社会労働党（PSOE）で、同22％で90議席と伸び悩んだ。しかし、総選挙から1カ月以上が経った現在でも、政権発足の兆しは見えず、6月まで無政府状態となる可能性が出てきた。
ラホイ暫定首相は、総選挙後、「結果はわれわれの勝利で、安定した政府を引っ張るのは国民党が望ましい」と続投への意欲を示した。だが、そのためには、民主主義政治始まって以来、初めてとなる連立政権を強いられることになりそうだ。
2大政党体制の限界
スペインは、1976年のフランコ独裁政権倒壊以降、PPとPSOEによる2大政党間の綱引きが続いた。アスナル元首相が政権に就いた96年を除き、合計11回行われた総選挙では、PPかPSOEいずれかの政党が過半数議席を勝ち取り、政権を握るのが伝統とされてきた。
だが08年、スペインのバブルが崩壊し、11年に世界金融・経済危機が訪れると、2大政党体制の限界が囁かれるようになった。
史上最悪と呼ばれた経済危機の頃、スペインは失業率が24％、特に16～24歳までの若年層失業率は53％に達するという深刻な状況が発生した。職もなく家賃も払えない人々が相次ぎ、警察から立ち退きを強いられる家族も続出。町中ではホームレスが目立ち、売春行為を働く大学生や、ドイツやイギリスに出稼ぎに行くスペイン人が急増した。
同国紙ラバングアルディアのセレステ・ロペス政治記者は昨年５月、経済危機以降の打撃をこう分析していた。
「経済は回復してきたが、数年先の未来を若者たちは期待していない。政治家、企業、銀行を信用していないからだ。彼らは、将来、両親よりも低い収入を稼ぎ、退職後の生活は楽しくならないことを知っている」
なぜ、若者たちは、生活に対する希望や意欲を失ってしまったのか。それは、約40年間に亘って続いてきた2大政党による腐敗・汚職政治で、社会の改善は望めないと信じていたからだった。
新興2政党の登場
生きる力を失いかけていた国民を前に息を吹き込んだのが、反緊縮を掲げる左派ポデモスと、改革路線を提唱する中道シウダダノスの新興２政党だった。
「我々は可能」を意味するポデモスは今回の総選挙で、69議席を獲得し、第3党に躍り出た。14年1月に結党したばかりの政党が、わずか2年足らずの間に、左派諸政党とPSOE支持者の票を一気にかき集めたのだ。
(中略)
失業手当や親の年金だけで生活する国民を始め、月給663ユーロ（約8万5000円）以下の貧困層と呼ばれる国民のおよそ29％は、腐敗しきった2大政党に牙を剥けている。彼らは、新興政党との連立による新政権で、汚職撲滅こそが急務だと考えている。
ひとつの国に多様な言語・文化・歴史が混在する地方色豊かなスペインで、首相が4年間、任務を遂行するのは容易ではない。国民は、投票の選択肢が少なかった２大政党時代が幕を閉じた今、連立を含めた新しい政治時代の到来を待ち構えている。しかし、決着までもうしばらく時間がかかりそうだ。
Wedge 01月28日 12:00
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「議会の多様性」を歓迎する声が上がるようになっているという。
もともと小沢氏が「権力掌握」のために広めた「二大政党という幻想」から、もう我が国は目を覚ましてもいいころだ。
おまけ。
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民進英語名、略称DPに
民主、維新両党は17日午前、双方の代表と幹事長による「新党協議会」を衆院議員会館で開き、27日に結党大会を開く「民進党」の英語名称について「The Democratic Party」（略称DP）とすることを決めた。
民主党の枝野幸男幹事長は「『民と進む』のがデモクラティック（民主主義）だ」と記者団に説明した。
民主党の現在の英語名称から、末尾の「of Japan」を除いた。維新側は「進化」や「改革」の意味を込め、「Democratic Innovation Party」とするよう主張していた。
時事通信 3月18日(金)11時52分
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ああ、党の名前から「日本」を取ったのか。誰のための政党かわかりやすくなっていいね。
で、貴党と合併する維新の中にも元所属議員のいる、解散したみんなの党は、
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6000万円を国庫納付＝旧みんな
総務省は14日、2014年11月に解散した旧みんなの党の残余財産約6000万円が国庫に納付されることが決まったと発表した。
解散時の代表だった浅尾慶一郎衆院議員が10日付で申請していた。
時事通信 3月14日(月)19時33分
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「余った政党助成金」をきちんと国庫返還したぞ。
あんたたちは(2016/02/18の記事、お前たちの政治目的は単なる「個人潰し」か！(怒)) で取り上げた200億に上る「民主党時代の政党助成金のプール」を、どうするつもりかな？
本日の召喚。
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ジャンヌ・ダルクの指輪か、仏西部テーマパークで公開
(写真、AFP=時事より。フランス西部にあるテーマパークで公開された、ジャンヌ・ダルクのものとされる15世紀の指輪（2016年3月20日撮影）)
【AFP＝時事】フランス史上最も有名な殉教者ジャンヌ・ダルク（Joan of Arc）のものとみられる指輪が20日、西部バンデ（Vendee）県にあるピュイ・デュ・フー（Puy du Fou）の歴史テーマパークで公開された。
指輪は先月、英ロンドン（London）で開催のオークションに出品され、同テーマパークが37万6833ユーロ（約4700万円）で落札した。この指輪は過去6世紀にわたり、英国にあったという。ただ、指輪の真贋については疑問視する声も上がっている。
約5000人が詰めかけた20日の記念式典では、施設の儀礼兵や士官学校の候補生らが行進した。指輪は専用の木箱に納められていた。
パークの創設者であるフィリップ・ドビリエ（Philippe de Villiers）氏は、フランス国歌「ラ・マルセイエーズ（La Marseillaise）」演奏に先立ち、「指輪がフランスに帰ってきた。そして、ここにあり続けるだろう」と語った。
(中略)
指輪には、十字架3つが彫られているほか、「イエス－マリア（Jesus-Maria）」を意味する「JHS-MAR」と記されている。これは、1431年に行われたジャンヌ・ダルクの裁判記録と一致している。ジャンヌは法廷で、指輪は両親から贈られたものだと語っていた。
(中略)
指輪をめぐっては、その真贋が疑問視されている。その背景にあるのは、数多く出回っている複製品の存在が挙げられる。北部ルーアン（Rouen）にあるジャンヌ・ダルク博物館（Museum to Joan of Arc）は、指輪が偽物である可能性があるとして、先月のオークションに参加していない。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 3月21日(月)10時37分
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こんなものがあるのかぁ。恐ろしいほど中二病意識をくすぐるものだ。
そうでなくともヨーロッパには偽物も多くあるというから、アニメイトあたりもレプリカを売りだしてみたらどうだろうか？
今度は以前のようなパフォーマンス低下は見られないが……なんなのだろうかまったく。
今のWindowsUpdateはWindows10を入れろという広告がトップに表示されるばかりで、本来の更新プログラムの確認が非常にやりにくくなっている。
こちらは(2016/01/02の記事、これはよくないものだ) で一度Windows10を試して見切りをつけているのだから、そういう余計なことはしないでもらいたいものだ。
さて、
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「ダブル選、打てなくさせます」 民主・枝野幹事長
■枝野幸男・民主党幹事長
立憲主義、民主主義、国民生活、この三つの危機を乗り越えるために、幅広い市民のみなさんと連携して、政治の場でも戦い抜いていく決意であります。まだまだ（連携が）甘いとか、もっと急げとか、そういうご意見もあろうと思います。お互いの違いを、時間をかけてもじっくりとすり合わせて、そして結論を出していく。最大の戦いである選挙には、必ず間に合わせます。４月の（衆院北海道５区、京都３区）補欠選挙を二つともとり、（衆参）ダブルなんか、打ちたくても打てなくさせます。そして夏の参院選で、与党やその周辺にいる勢力を、１人でも少なくするために、私たちは全力をあげて参ります。（１９日、東 京都内の市民集会で）
朝日新聞 03月19日 19:32
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またこの人はこんなことをいっている。
民主党はいいかげんにこの人の口をふさいだ方がいいのではないだろうか？
2014年末の総選挙の時にも彼は「どうして今選挙をするのか？」といって解散を貶していたが、「安倍政権を打倒する！」というのならば「選挙歓迎！ 我々が勝利する！」と言えばいいのに。
結局は「今年解散されてしまうと準備が整っていない」という「選挙は党利党略で行うもの」という本音をバラしてしまっているのだから、その同じ言葉で自民党を叩くようならばただ笑われてしまうだけ。
「時間をかければ共産党とのすり合わせもできて」という話にしても、「時間をかければ」、
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安保法廃止集会で民主・枝野氏と共産・小池氏そろい踏み 「選挙協力」明言した小池氏に枝野氏は…
安全保障関連法成立から半年を迎えた１９日、同法廃止を訴える市民団体が東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催した集会で、民主党の枝野幸男幹事長と共産党の小池晃政策委員長がそろい踏みし、夏の参院選での連携に向け気勢を上げた。
ただ、具体的な協力のあり方については、小池氏が「選挙協力」と明言したのに対し、枝野氏は「できうる限りの協力」という表現にとどめ、温度差が露見した。党内や支持者に根強い共産党への忌避感に配慮したとみられる。
(後略)
産経新聞 3月19日(土)18時5分
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このあたりの亀裂が深まるだけになるだろうという観測の方が、当たっていると思うのだが。
枝野幹事長が「ダブル」「ダブル」といいまくっているが、この頃新聞などのメディアがやたらと「この夏の参議院選は衆議院解散とあわせてのダブル選挙になる」という観測記事を書いている。
まったく気持ちが悪い。
「閣僚の金がなんたら」で騒ぎ、総理や周辺の発言の言葉尻を取り上げて歪曲解釈を加えて「失言」であるかのように仕立て上げ、さらには勝手に解散日時を設定して喧伝する。これで安倍総理が実際に解散をしなければ、「安倍はコロコロ変わる」という印象操作を始めるのだろう。
この流れは、麻生政権に対してマスメディアと当時の野党が仕掛けたやり方そのものではないか！
あの時と違うのは、民主党政権を経験した有権者が、「政治なんか誰がやっても同じ」というのが大間違いであったということを知ってしまったということと、選挙権年齢が18歳まで引き下げられたことか。
そのために民主党は政権末期に党から逃げ出した人間を再び迎え入れて「党名ロンダリング」で印象を変えようとしているし、「そっち系」は「民主だけでは話にならない」と感じたのか共産党を抱き合わせようと頑張っている。「戦争法案絶対廃止！」と大声でわめくことで有権者を麻痺させようというのだろうが、法案成立から時間がたち、彼らの活動が先鋭化した一般人には「気持ちの悪いもの」になり果てている現在では、この作戦が成功する可能性も低いことだろう。
だが、
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＜１８歳選挙権＞２４０万票争奪 各党、地方で躍起
(写真、毎日新聞より。民主党の福岡市議と意見交換する学生部のメンバー＝福岡市で２０１６年２月２３日、林由紀子氏撮影)
選挙権年齢の引き下げを受け、各政党の地方組織が新たな「票田」となる有権者約２４０万人の取り込みに必死だ。討論会の開催やアンケートなどを通じて若者の意識を探り、選挙でアプローチする方法を模索している。
「世界の動向をみたら（選挙権は）ほとんど１８歳で、日本の２０歳は時代錯誤的な形。（選挙権引き下げを）選挙の意味を考えるきっかけにしてほしい」
松山市で１月末に行われた地元選出の自民党国会議員３人と若者１３人による討論会。選挙権年齢引き下げの理由を問われた山本順三参院議員が丁寧な口調で語りかけた。
討論会は、若者の政治への関心を高めようと愛媛県中予地区の自民支部が企画した。原発再稼働、安全保障関連法など７項目の質問に議員が答え、最後は「フェイスブックでもメールでも、いつでも連絡してきて」と呼び掛けて名刺を配った。
約１時間の会では下を向く若者もいたが、専門学校生の門田広大（こうだい）さん（１９）は「議員は堅いイメージがあったが気さくで話しやすかった」と語った。
自民党高知県連は県内にある国公立３大学の教室で、県連主催の勉強会を開催できないか検討中だ。県連青年局長の依光晃一郎県議（３８）は「地方の課題を突破する政治の役割などを事例にして、県議が話す内容の勉強会にしたい」。
民主党福岡県連は昨秋、県内の高校生や２０代を対象に街頭やインターネット上で政治アンケートを実施した。質問は、選挙に行くか▽投票する人を決める基準▽興味がある政策－－などで約２０００人（うち学生約６７％）から回答を得た。投票基準は「政策に共感できる」が約７割を占め、興味がある政策は「教育」が最多だった。
担当の福岡市議は「若年層の政治や選挙に関する意識を調べ、政策や選挙運動などでのアプローチに生かす」と説明。同県連には民主の地方組織では唯一という学生部があり、アンケートの回収に協力した。代表を務める九州大３年の山本優一郎さん（２２）は「自分を成長させる場として選んだ場所がたまたま民主党の組織だったが、活動を通じて高校無償化など党の政策に共感するようになった」。今後は１８歳選挙権を意識したイベントも検討したいという。
共産党大阪府委員会は昨年１１月、インターネットを使い、府内の１８～２９歳約１０００人に生活実態や意識を問う調査を実施。結果を基に「ブラックな働き方をなくそう」など五つの政策提言を盛り込んだ「大阪若者提言」を今年１月にまとめた。ビラにして高校や大学前で配るという。
調査結果から、働く人の約４４％が非正規雇用で、奨学金利用者の６人に１人が「ローン残高が５００万円以上」などと分かり、若者への支援の必要性が浮き彫りになったという。【橘建吾、上野宏人、林由紀子、牧野宏美】
毎日新聞 3月20日(日)8時30分
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こちらの「選挙新人」の方はどうだろうか。
今回増えるこの層に加えて、本来の20からの線引きでも新たな有権者として認定される層は、民主党政権の頃にはまだ中学生ぐらい。彼の党のばらまき政策である「高校無償化」の恩恵を受けて育った年代でもある。
基本的に同じ年代の中での話しか経験していないこういう層が、いったいどういう投票行動を起こすか。毎日新聞の記事にあるように、「早々に刷り込んでしまおう」と各政党が動いているようで、危惧してならない。
逆に考えればこの層は「職場という生活基盤のしがらみ」がなく、また政治を「研究し、理解する」ことに充分な時間を持っている層でもあるので、それがいい方向に作用してくれれば……。
ところで、その選挙だが、
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アダムズ方式、地方手厚く…少人口県も一定議席
(図、読売新聞より）
共産、社民を除く各党は衆院選挙制度改革について、衆院議長の諮問機関が答申した総定数１０削減と定数配分ルール「アダムズ方式」を導入することで足並みをそろえた。
大島衆院議長は連休明けから導入時期をめぐる与野党調整に乗り出す。アダムズ方式を巡っては、自民党内で地方軽視との異論もくすぶるが、最高裁が「違憲状態」と指摘する「１票の格差」是正に向けて、人口少数県にも一定の議席を配分する穏当なルールとの見方が有力だ。
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）は１月の答申で、定数配分ルールについて、最高裁が１票の格差の主因と指摘する全都道府県に１議席ずつ配分する従来の「１人別枠方式」に代わり、アダムズ方式の採用を求めた。
読売新聞 3月20日(日)9時49分
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「一票の格差是正」でまたごたごた。
ヤフージャパンのニュースページでは初めて聞いた言葉に飛びついて「アダム『ス』方式を認めない自民党はクズ」と騒ぎたてているものもいるが、こんな小手先のやり方で議員定数を調整しなければならないというのならば、いっそのこともう以前の中選挙区制に戻すことを考えた方がいいのではないか？
もう「小選挙区制で二大政党にして政権交代がどうこう」というのなどただのたわごとというのがよくわかったことだろうし。
(2015/01/06の記事、お望みの「分断線」だぞ(笑)) や(2015/04/16の記事、地方の仕事はサービス業) で取り上げたように、二大政党の本家本元であるイギリスでも二大政党の限界をいう声が上がっているし、同じく二大政党が政治を牛耳るスペインからも、
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無政府状態のスペイン 若者が政治に絶望する
昨年12月20日、スペイン総選挙が行われ、即日投開票（73・2％）の結果、マリアノ・ラホイ首相率いる国民党（PP）が得票率28・7％で123議席（定数350議席）を獲得し、第1党を堅守した。第2党は、ペドロ・サンチェス書記長の野党・社会労働党（PSOE）で、同22％で90議席と伸び悩んだ。しかし、総選挙から1カ月以上が経った現在でも、政権発足の兆しは見えず、6月まで無政府状態となる可能性が出てきた。
ラホイ暫定首相は、総選挙後、「結果はわれわれの勝利で、安定した政府を引っ張るのは国民党が望ましい」と続投への意欲を示した。だが、そのためには、民主主義政治始まって以来、初めてとなる連立政権を強いられることになりそうだ。
2大政党体制の限界
スペインは、1976年のフランコ独裁政権倒壊以降、PPとPSOEによる2大政党間の綱引きが続いた。アスナル元首相が政権に就いた96年を除き、合計11回行われた総選挙では、PPかPSOEいずれかの政党が過半数議席を勝ち取り、政権を握るのが伝統とされてきた。
だが08年、スペインのバブルが崩壊し、11年に世界金融・経済危機が訪れると、2大政党体制の限界が囁かれるようになった。
史上最悪と呼ばれた経済危機の頃、スペインは失業率が24％、特に16～24歳までの若年層失業率は53％に達するという深刻な状況が発生した。職もなく家賃も払えない人々が相次ぎ、警察から立ち退きを強いられる家族も続出。町中ではホームレスが目立ち、売春行為を働く大学生や、ドイツやイギリスに出稼ぎに行くスペイン人が急増した。
同国紙ラバングアルディアのセレステ・ロペス政治記者は昨年５月、経済危機以降の打撃をこう分析していた。
「経済は回復してきたが、数年先の未来を若者たちは期待していない。政治家、企業、銀行を信用していないからだ。彼らは、将来、両親よりも低い収入を稼ぎ、退職後の生活は楽しくならないことを知っている」
なぜ、若者たちは、生活に対する希望や意欲を失ってしまったのか。それは、約40年間に亘って続いてきた2大政党による腐敗・汚職政治で、社会の改善は望めないと信じていたからだった。
新興2政党の登場
生きる力を失いかけていた国民を前に息を吹き込んだのが、反緊縮を掲げる左派ポデモスと、改革路線を提唱する中道シウダダノスの新興２政党だった。
「我々は可能」を意味するポデモスは今回の総選挙で、69議席を獲得し、第3党に躍り出た。14年1月に結党したばかりの政党が、わずか2年足らずの間に、左派諸政党とPSOE支持者の票を一気にかき集めたのだ。
(中略)
失業手当や親の年金だけで生活する国民を始め、月給663ユーロ（約8万5000円）以下の貧困層と呼ばれる国民のおよそ29％は、腐敗しきった2大政党に牙を剥けている。彼らは、新興政党との連立による新政権で、汚職撲滅こそが急務だと考えている。
ひとつの国に多様な言語・文化・歴史が混在する地方色豊かなスペインで、首相が4年間、任務を遂行するのは容易ではない。国民は、投票の選択肢が少なかった２大政党時代が幕を閉じた今、連立を含めた新しい政治時代の到来を待ち構えている。しかし、決着までもうしばらく時間がかかりそうだ。
Wedge 01月28日 12:00
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「議会の多様性」を歓迎する声が上がるようになっているという。
もともと小沢氏が「権力掌握」のために広めた「二大政党という幻想」から、もう我が国は目を覚ましてもいいころだ。
おまけ。
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民進英語名、略称DPに
民主、維新両党は17日午前、双方の代表と幹事長による「新党協議会」を衆院議員会館で開き、27日に結党大会を開く「民進党」の英語名称について「The Democratic Party」（略称DP）とすることを決めた。
民主党の枝野幸男幹事長は「『民と進む』のがデモクラティック（民主主義）だ」と記者団に説明した。
民主党の現在の英語名称から、末尾の「of Japan」を除いた。維新側は「進化」や「改革」の意味を込め、「Democratic Innovation Party」とするよう主張していた。
時事通信 3月18日(金)11時52分
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ああ、党の名前から「日本」を取ったのか。誰のための政党かわかりやすくなっていいね。
で、貴党と合併する維新の中にも元所属議員のいる、解散したみんなの党は、
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6000万円を国庫納付＝旧みんな
総務省は14日、2014年11月に解散した旧みんなの党の残余財産約6000万円が国庫に納付されることが決まったと発表した。
解散時の代表だった浅尾慶一郎衆院議員が10日付で申請していた。
時事通信 3月14日(月)19時33分
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「余った政党助成金」をきちんと国庫返還したぞ。
あんたたちは(2016/02/18の記事、お前たちの政治目的は単なる「個人潰し」か！(怒)) で取り上げた200億に上る「民主党時代の政党助成金のプール」を、どうするつもりかな？
本日の召喚。
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ジャンヌ・ダルクの指輪か、仏西部テーマパークで公開
(写真、AFP=時事より。フランス西部にあるテーマパークで公開された、ジャンヌ・ダルクのものとされる15世紀の指輪（2016年3月20日撮影）)
【AFP＝時事】フランス史上最も有名な殉教者ジャンヌ・ダルク（Joan of Arc）のものとみられる指輪が20日、西部バンデ（Vendee）県にあるピュイ・デュ・フー（Puy du Fou）の歴史テーマパークで公開された。
指輪は先月、英ロンドン（London）で開催のオークションに出品され、同テーマパークが37万6833ユーロ（約4700万円）で落札した。この指輪は過去6世紀にわたり、英国にあったという。ただ、指輪の真贋については疑問視する声も上がっている。
約5000人が詰めかけた20日の記念式典では、施設の儀礼兵や士官学校の候補生らが行進した。指輪は専用の木箱に納められていた。
パークの創設者であるフィリップ・ドビリエ（Philippe de Villiers）氏は、フランス国歌「ラ・マルセイエーズ（La Marseillaise）」演奏に先立ち、「指輪がフランスに帰ってきた。そして、ここにあり続けるだろう」と語った。
(中略)
指輪には、十字架3つが彫られているほか、「イエス－マリア（Jesus-Maria）」を意味する「JHS-MAR」と記されている。これは、1431年に行われたジャンヌ・ダルクの裁判記録と一致している。ジャンヌは法廷で、指輪は両親から贈られたものだと語っていた。
(中略)
指輪をめぐっては、その真贋が疑問視されている。その背景にあるのは、数多く出回っている複製品の存在が挙げられる。北部ルーアン（Rouen）にあるジャンヌ・ダルク博物館（Museum to Joan of Arc）は、指輪が偽物である可能性があるとして、先月のオークションに参加していない。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 3月21日(月)10時37分
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こんなものがあるのかぁ。恐ろしいほど中二病意識をくすぐるものだ。
そうでなくともヨーロッパには偽物も多くあるというから、アニメイトあたりもレプリカを売りだしてみたらどうだろうか？