立てこもり犯は際限なく要求する
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2次補正が成立＝退陣条件、残り2法案に全力―民主
菅直人首相が挙げる退陣3条件の一つで東日本大震災の追加復旧策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算は25日午後の参院本会議で、共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立した。民主党は8月末の国会会期末をにらみ、残る再生エネルギー特別措置法案と赤字国債発行に必要な特例公債法案の早期成立に引き続き全力を挙げる方針。民主、自民、公明3党による子ども手当の修正協議の行方が焦点だ。
民主党の岡田克也幹事長ら執行部は自公両党の協力を取り付け、両法案を8月前半には成立させた後に党代表選を実施。会期末までの新内閣発足を想定している。このうち、風力や太陽光による電力を電力会社に買い取らせる再生エネ法案は27日の衆院経済産業委員会で審議再開する見通し。野党側も買い取り制度自体は評価しており、成立へのハードルはそれほど高くないとされる。
時事通信 7月25日(月)16時30分
２次補正予算が成立…首相退陣３条件の一つ
東日本大震災からの復旧に向けた追加策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算は、２５日の参院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
第２次補正予算は、総額１兆９９８８億円で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償関連経費と、被災企業や個人が抱える「二重ローン」問題の対策費が柱。
菅首相は、第２次補正予算と、赤字国債を発行するための特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣３条件としている。
読売新聞 7月25日(月)16時29分
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震災対策に当てる今年度の二次補正予算が成立した。
二次といっても「一次で足りなかったところを補う1.5次だ」(菅総理・談)といわれるようなものの上、この後に、一時は官房長官までが「『第２項目（２次補正と特例公債法案の成立）が「菅首相のもとで」となっている対比上、意味は明確だ』と述べ、３次補正予算は新首相の下で編成するとの認識を示した」(「枝野氏までも『３次補正は新首相で』」産経新聞 6月22日(水)12時14分。後に当人が発言撤回)というものがあるというもの。
それでも被災地のためにはなる……なるのだが、これを伝える報道がこぞって「辞任３条件の一つが満たされた！」なのだから、およそ冷静さを失っている。
さっそく「次！」とばかりに、
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マニフェスト、菅首相も陳謝＝子ども手当、所得制限1000万円提案―民主
菅直人首相は22日午前の参院予算委員会で、2009年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策が公約通りに実現できていないことについて「財源問題で見通しの甘い部分があった。不十分な点は国民におわびする」と陳謝した。菅政権としては、自民党が求めてきた謝罪に応じることで、赤字国債発行に必要な特例公債法案成立に協力を取り付ける狙いがある。
民主党の岡田克也幹事長も自民、公明両党幹事長と国会内で会談し、謝罪の意を表明。これに対し、自民党の石原伸晃氏が「マニフェストの欠陥を認めたことで法案審議の環境整備をしていただいた」と評価。公明党の井上義久氏も同調した。
これを受け、3党は子ども手当修正に関する実務者協議を22日午後に再開。民主党は自公両党が導入を求める所得制限について、先に提示した「年収1800万円以上」から「所得1000万円以上（手取り）」に水準を引き下げ、財源も2．7兆円から2．3兆円程度に削減する案を提示した。自公両党は持ち帰った。
時事通信 7月22日(金)9時39分
野田財務相、岡田氏の謝罪は「適時適切」 マニフェスト見通しで
野田財務相は２２日の閣議後会見で、民主党の岡田克也幹事長が平成２１年衆院選のマニフェスト（政権公約）について、「達成の見通しが甘かった」と謝罪したことについて、「東日本大震災の前後で政策の優先順位が変わった。与野党で協議しなければ政治が進まない状況で、総合的に判断した発言だ」と述べ、「適時適切な表現だ」とした。
一方、ユーロ圏１７カ国の首脳会議で、ギリシャ向けの第２次金融支援や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充がまとまったことについて、「具体的な実行によってＥＵ圏内の経済・金融の安定につながることを期待したい」と発言。ＥＦＳＦが発行する債券の購入は「同様の比率で（購入を続け）経済安定化に貢献していきたい」と述べた。
また、外国為替市場で早朝、１ドル＝７８円台前半まで円高が進んだことに関しては、「いまなお、一方的な動きだ。引き続き動向を注視したい」と語るにとどめた。
産経新聞 7月22日(金)10時17分
民主、公約抜本見直しへ…岡田幹事長が謝罪文書
民主党は２２日、２００９年衆院選で政権公約（マニフェスト）に掲げた主要政策を抜本的に見直す方向で調整に着手した。
赤字国債発行のための特例公債法案成立に向け、自民党など野党の協力を得る狙いがある。民主党の「マニフェスト検証委員会」（委員長・岡田幹事長）は、近く具体的な見直し項目をまとめる方針だが、党内には反発も根強い。民主党執行部が、党内の意見集約を出来るかどうかが当面の焦点となる。
菅首相（民主党代表）は２２日の参院予算委員会で、「（マニフェストの）本質的な方向は間違っていないと思っているが、財源に関してやや見通しが甘い部分もあった。不十分な点があったことについて、国民に申し訳ないとおわびしたい」と述べ、マニフェスト財源の裏付けの不備を認め、謝罪した。
岡田氏も同日、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、マニフェストの見通しの甘さを謝罪する文書を提示した。文書には、「マニフェストに掲げたからというだけでその実現を目指すのではなく、再度その必要性を検討する」「次期総選挙のマニフェスト作成にあたっては、政策の優先順位についてより真剣に検討する」などと明記した。
読売新聞 7月23日(土)3時3分
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民主党は「マニフェストはいい加減だった」とまで言い出しているが、ならば選挙の前に鳩山代表(当時)が言ったように「鉄槌を下される」べきだろう。
「これを言うことで野党のご機嫌をとって赤字公債発行特例法を成立させよう」など悪質な延命策に過ぎない。
ご丁寧に与党の一員たる野田大臣が「適時適切な表現」と言ってしまうことで、この謝罪が口先だけの方便であることを白状してしまっているほどだ(苦笑)。
おかげで、「公明党はこれでまとまると思う。月曜日には合意できると期待している」(「＜子ども手当＞岡田幹事長『月曜日には公明と合意』」毎日新聞 7月23日(土)20時19分)と言っていた岡田幹事長の期待に沿うようなことは起こらず、
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公明党、民主党の子ども手当見直し案を拒否
公明党は２５日の常任役員会で、民主党が示した「手取り年収１０００万円以上」の世帯にも一律月額９０００円を支給するとした子ども手当の見直し案について、見直しを求めていく方針を決めた。山口那津男代表は会合後、記者団に「支給をゼロにするのが所得制限の意味だ。実務者協議で議論が進展しないなら政調会長、幹事長レベルに上げて合意の形成に努力すべきだ」と述べた。
産経新聞 7月25日(月)14時39分
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公明党の取り込みにも失敗。ちゃっちゃと「バラマキ4K」の話に決着をつけてという目論みも外れてしまうことになった。
さらに、話は進まないのにこんなことを言ってしまったことで、
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「公約誤り」発言の撤回要求＝鳩山前首相
民主党の鳩山由紀夫前首相は22日、岡田克也幹事長が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）の誤りを認めたことについて「幹事長に真意をただしながら、発言の撤回を求める行動を取る」と述べ、同日夕に岡田氏に申し入れを行う意向を明らかにした。衆院議員会館で記者団に語った。
時事通信 7月22日(金)15時24分
魂売り飛ばしてはならない…鳩山氏が岡田氏批判
民主党の鳩山前首相は２５日、鳩山グループの緊急会合であいさつし、岡田幹事長が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）は財源の見通しが甘かったなどとして謝罪したことについて、「野党との様々な法案の成立に向けての妥協という中で（マニフェストの見直しが）出てきたことは理解するが、だからといって魂を売り飛ばしてはならない」と述べ、岡田氏の対応を強く批判した。
一方、岡田氏は２５日の記者会見で、「マニフェストが１００％実現できなければならないわけではない。状況も変化し、当初の考え方が十分でない中で実現できないものがある」と反論した。
読売新聞2011年7月25日（月）21:07
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再び党内に抱えた火種が火を噴き出してしまったし。
おかげで度を失った岡田氏は、
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「審議引き延ばし」と野党批判＝民主幹事長
民主党の岡田克也幹事長は25日の記者会見で、衆院解散・総選挙について「特例公債法案が通らないから（菅直人首相が）解散するということは、あり得ない」との認識を強調した。その上で、自民党内に菅首相の下での解散を求める声があることに関し「あり得ない解散のために、（法案）審議を引き延ばしている野党の一部の行いは全く国民不在だ」と批判した。
岡田氏は「もし今、解散すれば（政治）空白が生じる。日本経済、マーケットに極めて深刻な影響を及ぼす」と語った。
時事通信 7月25日(月)20時24分
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「自民党が政局狙いで審議の足を引っ張っている！」と八つ当たりを始めたが、それをいうならば、自民党参議院議員の佐藤正久氏(イラク派遣で「ひげの隊長」として知られる人である)が、自分のツイッターで、
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参議院復興委員会理事会、民主党の反対で木曜日の委員会開催も不透明に。共産党や社民党も怒り。バカな！与党が被災者支援の審議を３日連続反対して開催しない。非常識きわまりない。民主党の柳田委員長や岡崎理事は責任を感じないのか？与党の審議拒否、被災者の方が見たら怒り心頭に達すると思う。
7月12日 webから
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こんなことを呟いていることに対してきちんとした説明をしていただきたいものだ(怒)。
国民の生活に直結する予算や、日本を運営するための法律が「ただあいつを辞めさせるため」に早々整備されるなど、あってはならないことである。
労組思考の民主党にすれば、条件闘争で取り引きをすることには何の違和感も持たないのだろうが、国会全体がその流れに引きずられてはいけない。
事が刑事事件ならば、人質立てこもり犯を投降させるために警察がその場限りの方便を使うことも一つの手であるが、法治国家の立法府がそんなことをやると、その法律や予算の後始末をするのにどれほどの苦労をしなくてはならなくなるだろうか。
しかもその当人は「そんなものができても辞める意識などさらさらない」のだから(2011/07/07の記事、「自分の家のことよりも、よその家の誕生会の方が大切だという」 参照)、これはその「条件闘争」ですらないのだ！
民主党は「第３の条件」である「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」についても、
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電気料金値上げに政府支援 再生エネ法修正協議にあたり
政府・民主党は２４日、衆院で審議中の再生エネルギー特別措置法案の修正協議にあたり、自然エネルギーの活用に伴う電気料金値上げの影響を緩和するため、大口の電気利用事業者や低所得者に政府が財政支援できる仕組みを盛り込む方針を固めた。
民主党の安住淳国対委員長は２４日のＮＨＫ番組で「大量に電力を使う方や家庭を公的にサポートし、高負担をさせない仕組みにすれば、法案の方向性はみえてくる」と述べた。
同法案は、太陽光などで発電した電力を、経済産業相が定めた価格で買い取るよう電力会社に義務づけ、買い取り費用を電気料金に転嫁させる内容。発電装置を設置できない事業者や世帯には、電気料金の負担だけが増えるという問題点が指摘されている。
安住氏は番組で、買い取り価格を第三者機関で決める案も示し、８月初旬の衆院通過に理解を求めたが、野党からは「電気料金への上乗せは安易だ」と電気料金の値上げそのものへの批判が相次いだ。
産経新聞 7月24日(日)22時33分
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「スペインの失敗」を繰り返す方向に進もうといい始めている。
昨年の参院選の時に菅総理がなんという言葉を繰り返していたか、思い出してもらいたい。
「このままではギリシアのようになってしまう！」である。
菅氏は消費税アップの理屈付けにこの脅しを使ったのだが、見事にそのいい加減さで大失敗。選挙で大敗したのは皆が知るところだが、実際に日本の財政規律の正常化は急務のこと。そのために無能な内閣は麻生時代の方針を踏襲することにし、当時の旗振り役だった与謝野氏を「一本釣り」して閣内に招き入れたほどである。
それほど焦眉の急の課題を抱えているのに、「固定価格がそのまま転嫁されると社会の不満が高まるから政府が金を出す」と言い出したのだ。
これもまた「金はどこかからか取ってきて分配する」という労組思考を持つ民主党らしい「解決策」であるが、まさにスペインはその「ギリシアのおかげ」で緊縮財政が必要になり、自然エネルギー補助の大幅削減を余儀なくされ、補助を見越して投資を行った国民につけを回すことになってしまったのだ(2011/07/16の記事、「詐欺の被害者は何度も同じ目に遭うというが……」 参照)。
財政規律の正常化が課題の日本で「政府が金を出す」話をしだす民主党政権は、「スペインの失敗」から何も学んでいないし、そんなことを言い出すものが「このままではギリシアのようになってしまう！」と国民を脅して消費税アップをいっていたのだから、どこまでいい加減な話なのだろうか。
「子ども手当」のことで交渉が決裂したのはいい機会である。国会には「菅を辞めさせる条件整備」というところから離れて、「その法案が国民生活にどういう影響を与えるのか。未来に継続するものか」というところをしっかり見据えて討議を行えるような正気を取り戻してもらいたい。
それができるか否かが、今の議員たちにどれほどの能力があるのかないのかを示すことだろう。
そして、それができないような議員には、有権者からレッドカードが出されることになるのだ。
本日の伝統復活。
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堺の「鯨まつり」５７年ぶり復活 全長１２メートルの山車、住吉大社に奉納
(写真、産経新聞より。５７年ぶりに復活した「鯨まつり」。住吉大社の境内を練り歩く巨大な鯨山車＝２４日、大阪市住吉区の住吉大社（志儀駒貴氏撮影）)
５７年ぶりに復活した大阪・堺の伝統行事「鯨まつり」が２４日開かれ、巨大なクジラ山車（だし）が大阪市住吉区の住吉大社に奉納された。山車が担がれて境内の反橋（そりばし）を渡り、大勢の参拝客が歓声と拍手を送った。８月１日には住吉大社から堺市内に向けて練り歩く。
堺市堺区出島町周辺の住民ら約１２０人が行列に参加。住吉大社の鳥居前でかけ声とともに、約５０人がかりで全長１２メートルもある竹製の巨大なクジラ山車が持ち上げられ、急傾斜の反橋へ。クジラ山車は口を開けたり、ポンプで潮を吹いたりしながら勇壮に進み、「くじら音頭」も披露された。
「鯨まつり」は明治以降、２０～３０年に１回開催されていたが、昭和２９年を最後に中断。今回、地元住民が実行委を結成して復活した。実行委の副会長、鎌苅和夫さん（７０）は「中学２年生のときに参加した昭和２９年の祭りがよみがえってきた。若い世代に引き継ぎたい」と話していた。
産経新聞 7月24日(日)18時31分
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何とも楽しそうなお祭りだな。鯨のとぼけた顔がまた味がある(笑)。
「明治以降、２０～３０年に１回開催されていたが、昭和２９年を最後に中断」ということはまだほんの数回しか開催されていない祭りのようだが、起源自体は結構古いものがあるらしいこの祭り。これに限らず日本全国には「鯨まつり」を名乗るものがいくつもあって、それはすなわち日本の捕鯨文化の伝統を表しているわけだが……、
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調査捕鯨「中止」も明記 農水省検討委報告書案
今冬以降の調査捕鯨の実施に向け有識者らから意見を聞く農林水産省の検討委員会（座長・筒井信隆副大臣）の報告書が、調査の「継続」と「縮小・中止」の両論を併記した形で調整されることが２４日、事務局素案から分かった。２６日の検討委会合に提示される。国は一貫して継続の姿勢を崩していないだけに、今後のたたき台となる報告書に「縮小・中止」が明記された意味は重く、調査捕鯨の継続に黄信号がともったといえる。（高橋裕子）
検討委は、今年２月に南極海での調査捕鯨が米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の妨害行為によって打ち切りを余儀なくされたことを受け、４月に設置された。例年１１月に調査捕鯨船団が出港する。鹿野道彦農水相は検討委の意見を踏まえ、今後を判断する考えを示していた。
事務局素案によると、検討委は日本の調査捕鯨が国際条約に基づく正当な権利であり、南極海での実施には安全性の確保が不可欠だという認識では一致した。しかし、主要な論点で意見が大きく分かれ、「継続」「縮小・中止」の双方の意見が羅列されている。
調査の継続については、「ＳＳの妨害行為に屈することなく、正当な調査を毅然（きぜん）として継続すべきだ」との意見のほか、「国際的理解が得られないなら段階的に縮小または中止すべきだ」との意見を明記。ＳＳへの対応は、海上保安庁の巡視船の派遣を推す声と、国際世論の反発を踏まえ派遣に消極的な声の両方を載せた。
鯨肉の販売収益を調査費用に充てる仕組みが鯨肉の販売不振で成り立たなくなっているなど、調査の財源問題も明記された。
「縮小・中止」を明記する事態に、水産庁の担当者は「反対の意見も受け止めないといけない」と言葉を濁し、「政治判断で継続するしかない」（同庁幹部）との声もある。関係者は「１１月の出港直前まで調整することになるだろう」と指摘している。
産経新聞 7月25日(月)7時56分
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せっかくシー・シェパード排除の国際的コンセンサスができたばかりだというのに、農水省は何を言い出しているのだ？
水産庁は「反対の意見も受け止めないといけない」と言葉を濁しているようだが、その反対意見をもたらした「国際的不理解」を生んでいるのが「反日本的イデオロギー」や「人種差別」なのだから、それに反対してしっかりした主張を行うことこそ日本の採るべき道。
犯罪的な圧力に屈するのは、自虐の最たるものである！
2次補正が成立＝退陣条件、残り2法案に全力―民主
菅直人首相が挙げる退陣3条件の一つで東日本大震災の追加復旧策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算は25日午後の参院本会議で、共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立した。民主党は8月末の国会会期末をにらみ、残る再生エネルギー特別措置法案と赤字国債発行に必要な特例公債法案の早期成立に引き続き全力を挙げる方針。民主、自民、公明3党による子ども手当の修正協議の行方が焦点だ。
民主党の岡田克也幹事長ら執行部は自公両党の協力を取り付け、両法案を8月前半には成立させた後に党代表選を実施。会期末までの新内閣発足を想定している。このうち、風力や太陽光による電力を電力会社に買い取らせる再生エネ法案は27日の衆院経済産業委員会で審議再開する見通し。野党側も買い取り制度自体は評価しており、成立へのハードルはそれほど高くないとされる。
時事通信 7月25日(月)16時30分
２次補正予算が成立…首相退陣３条件の一つ
東日本大震災からの復旧に向けた追加策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算は、２５日の参院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
第２次補正予算は、総額１兆９９８８億円で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償関連経費と、被災企業や個人が抱える「二重ローン」問題の対策費が柱。
菅首相は、第２次補正予算と、赤字国債を発行するための特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣３条件としている。
読売新聞 7月25日(月)16時29分
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震災対策に当てる今年度の二次補正予算が成立した。
二次といっても「一次で足りなかったところを補う1.5次だ」(菅総理・談)といわれるようなものの上、この後に、一時は官房長官までが「『第２項目（２次補正と特例公債法案の成立）が「菅首相のもとで」となっている対比上、意味は明確だ』と述べ、３次補正予算は新首相の下で編成するとの認識を示した」(「枝野氏までも『３次補正は新首相で』」産経新聞 6月22日(水)12時14分。後に当人が発言撤回)というものがあるというもの。
それでも被災地のためにはなる……なるのだが、これを伝える報道がこぞって「辞任３条件の一つが満たされた！」なのだから、およそ冷静さを失っている。
さっそく「次！」とばかりに、
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マニフェスト、菅首相も陳謝＝子ども手当、所得制限1000万円提案―民主
菅直人首相は22日午前の参院予算委員会で、2009年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策が公約通りに実現できていないことについて「財源問題で見通しの甘い部分があった。不十分な点は国民におわびする」と陳謝した。菅政権としては、自民党が求めてきた謝罪に応じることで、赤字国債発行に必要な特例公債法案成立に協力を取り付ける狙いがある。
民主党の岡田克也幹事長も自民、公明両党幹事長と国会内で会談し、謝罪の意を表明。これに対し、自民党の石原伸晃氏が「マニフェストの欠陥を認めたことで法案審議の環境整備をしていただいた」と評価。公明党の井上義久氏も同調した。
これを受け、3党は子ども手当修正に関する実務者協議を22日午後に再開。民主党は自公両党が導入を求める所得制限について、先に提示した「年収1800万円以上」から「所得1000万円以上（手取り）」に水準を引き下げ、財源も2．7兆円から2．3兆円程度に削減する案を提示した。自公両党は持ち帰った。
時事通信 7月22日(金)9時39分
野田財務相、岡田氏の謝罪は「適時適切」 マニフェスト見通しで
野田財務相は２２日の閣議後会見で、民主党の岡田克也幹事長が平成２１年衆院選のマニフェスト（政権公約）について、「達成の見通しが甘かった」と謝罪したことについて、「東日本大震災の前後で政策の優先順位が変わった。与野党で協議しなければ政治が進まない状況で、総合的に判断した発言だ」と述べ、「適時適切な表現だ」とした。
一方、ユーロ圏１７カ国の首脳会議で、ギリシャ向けの第２次金融支援や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充がまとまったことについて、「具体的な実行によってＥＵ圏内の経済・金融の安定につながることを期待したい」と発言。ＥＦＳＦが発行する債券の購入は「同様の比率で（購入を続け）経済安定化に貢献していきたい」と述べた。
また、外国為替市場で早朝、１ドル＝７８円台前半まで円高が進んだことに関しては、「いまなお、一方的な動きだ。引き続き動向を注視したい」と語るにとどめた。
産経新聞 7月22日(金)10時17分
民主、公約抜本見直しへ…岡田幹事長が謝罪文書
民主党は２２日、２００９年衆院選で政権公約（マニフェスト）に掲げた主要政策を抜本的に見直す方向で調整に着手した。
赤字国債発行のための特例公債法案成立に向け、自民党など野党の協力を得る狙いがある。民主党の「マニフェスト検証委員会」（委員長・岡田幹事長）は、近く具体的な見直し項目をまとめる方針だが、党内には反発も根強い。民主党執行部が、党内の意見集約を出来るかどうかが当面の焦点となる。
菅首相（民主党代表）は２２日の参院予算委員会で、「（マニフェストの）本質的な方向は間違っていないと思っているが、財源に関してやや見通しが甘い部分もあった。不十分な点があったことについて、国民に申し訳ないとおわびしたい」と述べ、マニフェスト財源の裏付けの不備を認め、謝罪した。
岡田氏も同日、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、マニフェストの見通しの甘さを謝罪する文書を提示した。文書には、「マニフェストに掲げたからというだけでその実現を目指すのではなく、再度その必要性を検討する」「次期総選挙のマニフェスト作成にあたっては、政策の優先順位についてより真剣に検討する」などと明記した。
読売新聞 7月23日(土)3時3分
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民主党は「マニフェストはいい加減だった」とまで言い出しているが、ならば選挙の前に鳩山代表(当時)が言ったように「鉄槌を下される」べきだろう。
「これを言うことで野党のご機嫌をとって赤字公債発行特例法を成立させよう」など悪質な延命策に過ぎない。
ご丁寧に与党の一員たる野田大臣が「適時適切な表現」と言ってしまうことで、この謝罪が口先だけの方便であることを白状してしまっているほどだ(苦笑)。
おかげで、「公明党はこれでまとまると思う。月曜日には合意できると期待している」(「＜子ども手当＞岡田幹事長『月曜日には公明と合意』」毎日新聞 7月23日(土)20時19分)と言っていた岡田幹事長の期待に沿うようなことは起こらず、
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公明党、民主党の子ども手当見直し案を拒否
公明党は２５日の常任役員会で、民主党が示した「手取り年収１０００万円以上」の世帯にも一律月額９０００円を支給するとした子ども手当の見直し案について、見直しを求めていく方針を決めた。山口那津男代表は会合後、記者団に「支給をゼロにするのが所得制限の意味だ。実務者協議で議論が進展しないなら政調会長、幹事長レベルに上げて合意の形成に努力すべきだ」と述べた。
産経新聞 7月25日(月)14時39分
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公明党の取り込みにも失敗。ちゃっちゃと「バラマキ4K」の話に決着をつけてという目論みも外れてしまうことになった。
さらに、話は進まないのにこんなことを言ってしまったことで、
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「公約誤り」発言の撤回要求＝鳩山前首相
民主党の鳩山由紀夫前首相は22日、岡田克也幹事長が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）の誤りを認めたことについて「幹事長に真意をただしながら、発言の撤回を求める行動を取る」と述べ、同日夕に岡田氏に申し入れを行う意向を明らかにした。衆院議員会館で記者団に語った。
時事通信 7月22日(金)15時24分
魂売り飛ばしてはならない…鳩山氏が岡田氏批判
民主党の鳩山前首相は２５日、鳩山グループの緊急会合であいさつし、岡田幹事長が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）は財源の見通しが甘かったなどとして謝罪したことについて、「野党との様々な法案の成立に向けての妥協という中で（マニフェストの見直しが）出てきたことは理解するが、だからといって魂を売り飛ばしてはならない」と述べ、岡田氏の対応を強く批判した。
一方、岡田氏は２５日の記者会見で、「マニフェストが１００％実現できなければならないわけではない。状況も変化し、当初の考え方が十分でない中で実現できないものがある」と反論した。
読売新聞2011年7月25日（月）21:07
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再び党内に抱えた火種が火を噴き出してしまったし。
おかげで度を失った岡田氏は、
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「審議引き延ばし」と野党批判＝民主幹事長
民主党の岡田克也幹事長は25日の記者会見で、衆院解散・総選挙について「特例公債法案が通らないから（菅直人首相が）解散するということは、あり得ない」との認識を強調した。その上で、自民党内に菅首相の下での解散を求める声があることに関し「あり得ない解散のために、（法案）審議を引き延ばしている野党の一部の行いは全く国民不在だ」と批判した。
岡田氏は「もし今、解散すれば（政治）空白が生じる。日本経済、マーケットに極めて深刻な影響を及ぼす」と語った。
時事通信 7月25日(月)20時24分
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「自民党が政局狙いで審議の足を引っ張っている！」と八つ当たりを始めたが、それをいうならば、自民党参議院議員の佐藤正久氏(イラク派遣で「ひげの隊長」として知られる人である)が、自分のツイッターで、
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参議院復興委員会理事会、民主党の反対で木曜日の委員会開催も不透明に。共産党や社民党も怒り。バカな！与党が被災者支援の審議を３日連続反対して開催しない。非常識きわまりない。民主党の柳田委員長や岡崎理事は責任を感じないのか？与党の審議拒否、被災者の方が見たら怒り心頭に達すると思う。
7月12日 webから
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こんなことを呟いていることに対してきちんとした説明をしていただきたいものだ(怒)。
国民の生活に直結する予算や、日本を運営するための法律が「ただあいつを辞めさせるため」に早々整備されるなど、あってはならないことである。
労組思考の民主党にすれば、条件闘争で取り引きをすることには何の違和感も持たないのだろうが、国会全体がその流れに引きずられてはいけない。
事が刑事事件ならば、人質立てこもり犯を投降させるために警察がその場限りの方便を使うことも一つの手であるが、法治国家の立法府がそんなことをやると、その法律や予算の後始末をするのにどれほどの苦労をしなくてはならなくなるだろうか。
しかもその当人は「そんなものができても辞める意識などさらさらない」のだから(2011/07/07の記事、「自分の家のことよりも、よその家の誕生会の方が大切だという」 参照)、これはその「条件闘争」ですらないのだ！
民主党は「第３の条件」である「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」についても、
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電気料金値上げに政府支援 再生エネ法修正協議にあたり
政府・民主党は２４日、衆院で審議中の再生エネルギー特別措置法案の修正協議にあたり、自然エネルギーの活用に伴う電気料金値上げの影響を緩和するため、大口の電気利用事業者や低所得者に政府が財政支援できる仕組みを盛り込む方針を固めた。
民主党の安住淳国対委員長は２４日のＮＨＫ番組で「大量に電力を使う方や家庭を公的にサポートし、高負担をさせない仕組みにすれば、法案の方向性はみえてくる」と述べた。
同法案は、太陽光などで発電した電力を、経済産業相が定めた価格で買い取るよう電力会社に義務づけ、買い取り費用を電気料金に転嫁させる内容。発電装置を設置できない事業者や世帯には、電気料金の負担だけが増えるという問題点が指摘されている。
安住氏は番組で、買い取り価格を第三者機関で決める案も示し、８月初旬の衆院通過に理解を求めたが、野党からは「電気料金への上乗せは安易だ」と電気料金の値上げそのものへの批判が相次いだ。
産経新聞 7月24日(日)22時33分
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「スペインの失敗」を繰り返す方向に進もうといい始めている。
昨年の参院選の時に菅総理がなんという言葉を繰り返していたか、思い出してもらいたい。
「このままではギリシアのようになってしまう！」である。
菅氏は消費税アップの理屈付けにこの脅しを使ったのだが、見事にそのいい加減さで大失敗。選挙で大敗したのは皆が知るところだが、実際に日本の財政規律の正常化は急務のこと。そのために無能な内閣は麻生時代の方針を踏襲することにし、当時の旗振り役だった与謝野氏を「一本釣り」して閣内に招き入れたほどである。
それほど焦眉の急の課題を抱えているのに、「固定価格がそのまま転嫁されると社会の不満が高まるから政府が金を出す」と言い出したのだ。
これもまた「金はどこかからか取ってきて分配する」という労組思考を持つ民主党らしい「解決策」であるが、まさにスペインはその「ギリシアのおかげ」で緊縮財政が必要になり、自然エネルギー補助の大幅削減を余儀なくされ、補助を見越して投資を行った国民につけを回すことになってしまったのだ(2011/07/16の記事、「詐欺の被害者は何度も同じ目に遭うというが……」 参照)。
財政規律の正常化が課題の日本で「政府が金を出す」話をしだす民主党政権は、「スペインの失敗」から何も学んでいないし、そんなことを言い出すものが「このままではギリシアのようになってしまう！」と国民を脅して消費税アップをいっていたのだから、どこまでいい加減な話なのだろうか。
「子ども手当」のことで交渉が決裂したのはいい機会である。国会には「菅を辞めさせる条件整備」というところから離れて、「その法案が国民生活にどういう影響を与えるのか。未来に継続するものか」というところをしっかり見据えて討議を行えるような正気を取り戻してもらいたい。
それができるか否かが、今の議員たちにどれほどの能力があるのかないのかを示すことだろう。
そして、それができないような議員には、有権者からレッドカードが出されることになるのだ。
本日の伝統復活。
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堺の「鯨まつり」５７年ぶり復活 全長１２メートルの山車、住吉大社に奉納
(写真、産経新聞より。５７年ぶりに復活した「鯨まつり」。住吉大社の境内を練り歩く巨大な鯨山車＝２４日、大阪市住吉区の住吉大社（志儀駒貴氏撮影）)
５７年ぶりに復活した大阪・堺の伝統行事「鯨まつり」が２４日開かれ、巨大なクジラ山車（だし）が大阪市住吉区の住吉大社に奉納された。山車が担がれて境内の反橋（そりばし）を渡り、大勢の参拝客が歓声と拍手を送った。８月１日には住吉大社から堺市内に向けて練り歩く。
堺市堺区出島町周辺の住民ら約１２０人が行列に参加。住吉大社の鳥居前でかけ声とともに、約５０人がかりで全長１２メートルもある竹製の巨大なクジラ山車が持ち上げられ、急傾斜の反橋へ。クジラ山車は口を開けたり、ポンプで潮を吹いたりしながら勇壮に進み、「くじら音頭」も披露された。
「鯨まつり」は明治以降、２０～３０年に１回開催されていたが、昭和２９年を最後に中断。今回、地元住民が実行委を結成して復活した。実行委の副会長、鎌苅和夫さん（７０）は「中学２年生のときに参加した昭和２９年の祭りがよみがえってきた。若い世代に引き継ぎたい」と話していた。
産経新聞 7月24日(日)18時31分
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何とも楽しそうなお祭りだな。鯨のとぼけた顔がまた味がある(笑)。
「明治以降、２０～３０年に１回開催されていたが、昭和２９年を最後に中断」ということはまだほんの数回しか開催されていない祭りのようだが、起源自体は結構古いものがあるらしいこの祭り。これに限らず日本全国には「鯨まつり」を名乗るものがいくつもあって、それはすなわち日本の捕鯨文化の伝統を表しているわけだが……、
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調査捕鯨「中止」も明記 農水省検討委報告書案
今冬以降の調査捕鯨の実施に向け有識者らから意見を聞く農林水産省の検討委員会（座長・筒井信隆副大臣）の報告書が、調査の「継続」と「縮小・中止」の両論を併記した形で調整されることが２４日、事務局素案から分かった。２６日の検討委会合に提示される。国は一貫して継続の姿勢を崩していないだけに、今後のたたき台となる報告書に「縮小・中止」が明記された意味は重く、調査捕鯨の継続に黄信号がともったといえる。（高橋裕子）
検討委は、今年２月に南極海での調査捕鯨が米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の妨害行為によって打ち切りを余儀なくされたことを受け、４月に設置された。例年１１月に調査捕鯨船団が出港する。鹿野道彦農水相は検討委の意見を踏まえ、今後を判断する考えを示していた。
事務局素案によると、検討委は日本の調査捕鯨が国際条約に基づく正当な権利であり、南極海での実施には安全性の確保が不可欠だという認識では一致した。しかし、主要な論点で意見が大きく分かれ、「継続」「縮小・中止」の双方の意見が羅列されている。
調査の継続については、「ＳＳの妨害行為に屈することなく、正当な調査を毅然（きぜん）として継続すべきだ」との意見のほか、「国際的理解が得られないなら段階的に縮小または中止すべきだ」との意見を明記。ＳＳへの対応は、海上保安庁の巡視船の派遣を推す声と、国際世論の反発を踏まえ派遣に消極的な声の両方を載せた。
鯨肉の販売収益を調査費用に充てる仕組みが鯨肉の販売不振で成り立たなくなっているなど、調査の財源問題も明記された。
「縮小・中止」を明記する事態に、水産庁の担当者は「反対の意見も受け止めないといけない」と言葉を濁し、「政治判断で継続するしかない」（同庁幹部）との声もある。関係者は「１１月の出港直前まで調整することになるだろう」と指摘している。
産経新聞 7月25日(月)7時56分
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せっかくシー・シェパード排除の国際的コンセンサスができたばかりだというのに、農水省は何を言い出しているのだ？
水産庁は「反対の意見も受け止めないといけない」と言葉を濁しているようだが、その反対意見をもたらした「国際的不理解」を生んでいるのが「反日本的イデオロギー」や「人種差別」なのだから、それに反対してしっかりした主張を行うことこそ日本の採るべき道。
犯罪的な圧力に屈するのは、自虐の最たるものである！