コバンザメというよりレウコクロリディウムだが
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
給油活動、延長も排除せず＝民主幹事長
民主党の岡田克也幹事長は23日、政権交代を実現した場合に、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年1月の期限切れ後も継続する可能性について「そういうことも議論の対象になるかもしれない」と述べ、あり得るとの考えを示した。群馬県太田市で記者団に語った。
民主党は給油活動の根拠となる新テロ対策特別措置法に反対した経緯があるが、岡田氏は「外交の継続性もある」と強調。「（海自が）行くべきでないという話と帰ってこいという話は違う。政権を取った後、状況をよく把握した上で（撤収時期を）判断したい」と語った。
時事通信 7月23日20時58分
新テロ特措法改正も＝民主・岡田氏
民主党の岡田克也幹事長は24日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「政権を取れば法案の改正もできるので、必要な修正を加えて認めることもないとは言えない」と述べ、新テロ対策特措法を改正した上で給油活動を認めることもあり得るとの考えを示した。
岡田氏は「具体的なことは政権を取ってから考えればいい。ここで頭の体操をしても仕方がない」と述べる一方で、「そもそもは国会承認さえ（法律に）入れば賛成するという考え方だった」として、国会の事前承認を重視していることを強調した。
時事通信 7月24日20時17分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
また「政権取ったら考える」か。いつになったら民主党は「責任」という言葉とその意味を覚えるのだろうか。政策を「頭の体操」呼ばわりするとは真剣さも足りない。
「そもそもは国会承認さえ（法律に）入れば賛成するという考え方だった」とはよく言ったものである。
なるほどそんなことを口実にして審議･採決に抵抗していた時期も確かにあった。が、その後で(2007/08/07の記事、古い考えを捨てよう) で引用した記事にあるように、鳩山幹事長(当時)は、「『自衛隊を派遣していない段階なら事前承認の話もあったが、派遣されて何年もたっている』と述べ、民主党が主張してきた自衛隊派遣の国会事前承認は、延長に賛成する条件にならない」と言っているのである(その後は社民党といっしよになって、お定まりの「憲法違反！」の大合唱)。既に自分の方から撤回してしまった条件をいまさらのように出してきて「悪いのはあいつだ」とするのは子供の言い訳にも劣る。
この幹事長が今の党代表なのだから、ここでまた「国会承認を入れて法改正する」と言い出すのは、その後の自党の方針をすべて否定することになるのだが、それほど大きな「ブレ」に対して彼らは何と釈明するのだろうか？
麻生総理は「かつては郵政民営化に反対をしていた」と言っただけで、その後の「だがみんなで話し合って決めたことだからそれを進めていく」というところをカットされて「ブレたブレた」「言葉が軽い」と非難された。
ならば「昔こういった」と持ち出した上、それ以降の行為をすべて「なかったこと」にしてしまおうという民主党の姿勢は、言語道断の「ブレ」であり、「政権を担うに相応しくない軽さ」ということになるではないか！
与党に求められるものは、与党になろうとするものにも求められて当然という至極当たり前のことが、不思議にも今の日本ではないがしろにされている。いったいどういうことだろうか？
さて、そんな民主党が政権を取ったらコバンザメのようにくっついてくる社民党が、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
社民、非核三原則の法制化目指す
社民党は２３日、幹部会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の法制化を目指す方針を決めた。
次期衆院選で与野党が逆転した場合は、民主党との連立政権協議でこれを連立参加の条件とすることも検討している。近く、民主、国民新両党に協力を申し入れる。
福島党首は２３日、都内で記者団に「非核三原則は戦後日本の国是だ。民主党が揺らいでいるように見えかねない状況だからこそ、社民党が言うべきだ」と強調した。
連立協議での扱いについては「条件は選挙後のことだ。非核三原則の堅持と、自衛隊を海外に派兵しない、（衆参両院の）憲法審査会を動かして憲法改正案づくりをしないことが大事だ」と述べた。
民主党が２３日に公表した政策集「インデックス２００９」でインド洋での海上自衛隊の給油活動の中止を明記しなかった点についても、福島氏は「野党はみな（給油活動に）反対した。理解できない」と批判した。
読売新聞 7月23日22時37分
非核三原則法制化を＝社民が民主、国民新に要求
社民党の重野安正幹事長は24日、民主党の岡田克也、国民新党の亀井久興両幹事長に対し、非核三原則の法制化を検討するよう文書で申し入れた。これに対し、岡田氏は記者会見で、「突然出てきた話なのでやや戸惑いを覚える。私たちは今の段階で法制化を具体的に検討しているわけではない」と述べた。
文書では「核軍縮への新しいうねりが国際的に起ころうとしている。その流れを加速させる北東アジア非核地帯の設置を目指すためにも、非核三原則を堅持することはもちろん、その法制化を実現すべきだ」としている。
時事通信 7月24日16時56分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
こんなことを言い出した。「持たず、作らず、持ち込ませず」で、核保有国が「ならば『撃ち込まず』にしましょう」というのならば、この法制化は意味があろう。法律一つで金のかかる核兵器を持たずに「対核兵器の傘」ができるのならば、こんなに安上がりな事はない。
馬鹿か社民党は(冷笑)。
そういうことをいうならば、まずは北朝鮮･中国･ロシアを回って「日本に向けている核兵器を全廃するよう」話をつけてきてもらおうではないか。
実際に核兵器を持たず、なおかつ他国の核の脅威に晒されている日本が「反核」を法律化するなど、ただ弱点を作るだけ。昨日のエントリーで「銃乱射はこちらも銃を持っていれば防げた」というアメリカの声を紹介したが、世界の考え方はそういうものなのだ。だから「世界の国で核兵器を持つ資格があるなら、それで被害を受けた日本だ」といわれるのである。
もっとも、日本を守るという国会議員の大前提を否定し、「国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の『国壊議員』や」と言うような人間が議員をやっている社民党としては、日本を弱体化させられることならば何でも歓迎ということなのだろう。
岡田幹事長はこの「法制化」について戸惑っているような口ぶりだが、党の運営を社会党残滓に支配された民主党はこの社民党と「一卵性双子」なのだから、それこそ「政権を取れば何でもできる」。
なぜか左巻きは「憲法９条」とか「非核三原則」などで日本の手足を縛っておけば世界は平和であると主張する。その主張を布教する「教組」に近いところは「別の思惑」があるのが見え見えだが、「平和」という言葉で思考停止するのか、この教義に騙される人間が後を絶たないのだから不思議である。
中国の新聞に、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日本は再起不能！中国は「アジアの覇者」交代の準備を―香港紙
2009年7月21日、香港紙・文匯報は、中国は経済的に再起不能な日本に代わり、アジアのリーダーになる準備を整えるべきだと報じた。
記事はまず、南シナ海の領土紛争や北朝鮮の核問題、「チベット独立分子」による暴動など様々な困難が中国を取り囲んでいるが、これまでも荒浪の中で前進してきた中国にとって、これらの問題は「中国が正真正銘のアジアの覇者になるのを妨げる材料にはならない」と強調した。
中国は年内にも国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界第2の経済大国にのし上がろうとしているが、記事は、日本経済は中国の勢いなしでは成長が見込めないことを理由に「日本は実質上、その地位をすでに中国に明け渡している」と指摘する。
その上で、中国が再びアジアの中心になる日は近いが、その暁にはアジア各国に利益を与えながらも自身の利益を守ることが大切だと指摘。そのためにアジアの覇者としての準備だけは今から万全に整えておくべきだと主張した。（翻訳・編集/NN）
Record China 7月23日7時9分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
こんな記事があったが、いったい戦後いつ日本が「アジアの覇者」であろうとしたことなどあっただろうか？
日本は先の戦争で力による支配のリスクの高さを知り、平和的に「相互利益」を求めていく方がよほど国益に適うことを知ったのだ。その中でちょっとばかり他国に褒められればそれで満足。もちろん謙遜して「いえいえあなたの国も」と相手を持ち上げることを忘れない。
左巻きのいう「憲法九条で押さえておかなければ世界支配に乗り出す」国は、日本ではなく、こんなところでも「覇者になることへの興奮」を隠さない中国である。
そしてこの国は国民をまとめ、自政府を正当化するために嘘八百の「残虐な日本」を子供たちに教え込んできたのだ。
その結果、今では少しでも日本に肯定的なことをいう時には必ず「私は日本によってわが国が受けた恥辱は忘れないが～」とか「日本が行なった残虐な戦争の事は許せないが～」というエクスキューズをつけなければならないほどになっている。
そんな周りの国々を無視して、日本人の「お人よしさ」につけこんで「平和平和」と刷り込み、ひたすら眠らせようと画策する勢力が国会を支配しようとしている。
猛獣が闊歩している野生のフィールドで、ただ「無防備に眠り込め」というガイドが率いるツアーがあったら、誰が参加したいと思うだろうか。
おまけ。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ウイグル暴動 ウイグル世界会議の議長が来日へ 中国反発も
(写真、産経新聞より。６日、ワシントンでの記者会見で、ウイグル暴動への関与を否定する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長（山本秀也撮影）)
【ワシントン＝古森義久】中国の新疆ウイグル自治区で起きた暴動で中国当局から「扇動役」と非難されている在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が来日する予定であることが分かった。
同会議が明らかにした。カーディル議長は「暴動」の真相は中国当局によるウイグル人弾圧と主張しており、訪日には中国政府の反発も予測される。
カーディル議長は日本国内の人権活動家らの招待を受け、２８日ごろに来日、２９日に日本記者クラブで会見が予定されているほか、３０日には東京都内で支援者団体らが主催する講演会にのぞむ。講演では中国領内のウイグル人に対する弾圧の実情、とくに７月５日に起きた「暴動」の実態について語るとみられる。ウイグル族の窮状を国際社会に訴えるため、日本での講演を議長自身が強く希望していたという。
カーディル議長は２００７年１１月に国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部などの招請で初めて来日、全国計８都市でウイグルの実情について講演したことがある。
しかし、今回はウイグル暴動をめぐり、中国政府から「暴動扇動の黒幕」と名指しされたなかでの訪日となり、中国側が不快感を示すのは確実。日本政府に抗議してくることも考えられる。外務省の担当者はカーディル議長の来日について「ビザ（発給の）申請があったとは聞いていない」としている。
カーディル議長に対しては、中国への配慮から入国を拒否してきたトルコも最近、査証発給を決めていた。
産経新聞 7月23日0時37分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ウイグル動乱ではチベット動乱の時と同じく、国内の自称「人権団体」はまったく動かなかったが、ここにきてようやくウイグル人側に目を向ける人権活動家が出てきた。良心の欠片を見るようだが、この活動家の名前が出ていないのは気になるな。
ダライ･ラマ猊下の来日でも散々「知らぬふり」を続けてきた日本政府だが、そろそろ「主権国家」たる意気込みを見せてもらいたいものだ。
「覇者」である必要はないが、「ウイグル族の窮状を国際社会に訴えるため、日本での講演を議長自身が強く希望していた」というようにいざというときに頼られる影響力は確保しておかないと、「覇者」の下に降るだけの存在に落ちぶれてしまうのだから。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日本在住ウイグル人「日本でも言いたいこと言えない」 中国政府が監視？
中国新疆ウイグル自治区での騒動について、日本在住のウイグル人たちは、現地の家族や友人の安否や断片的にしかわからない情報に不安を募らせている。関西地方に１０年近く住むウイグル人男性は、産経新聞の取材に「日本に住んでいても中国政府の目が厳しく、言いたくても言えないことが多い」と話している。
男性は、今回の騒動の発端となったウイグル人２人が殺害された事件を今月初め、動画サイト「ユーチューブ」を通じて知ったという。
「自治区で多数の死者が出たと聞いて、親族に電話したがつながらず、安否がわからない。心配です」と沈痛な表情で話す。
騒動をめぐり、中国が当局撮影の映像を外国メディアに提供するなどしていることについては、「当局が流す情報は意味のないことです」と不信感をあらわにした。
米ワシントンでは７日、亡命ウイグル人らによるデモが行われた。しかし、仮に日本でデモがあっても、男性は「自分が参加するわけにはいかない」と複雑な胸の内を明かす。その理由について「中国当局の目」を挙げた。
「日本人に伝えたいことは？」と尋ねると「中国政府が法律を守って行動しているのか、注視してほしい」と訴えた。
ウイグル情報に詳しい関係者によると、日本に在住するウイグル人は千人程度とみられる。
産経新聞 7月9日17時32分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
このウイグル人の言葉が被害妄想ではないのだとしたら、既に落ちぶれているとしかいえないのだが(ため息)。
本日の「栄光のル･マン」。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＜パナソニック＞ロボット「エボルタ号」ル・マンで耐久テストに挑戦 動力は単３電池２本だけ
(写真、毎日新聞より。ル・マンで耐久テストに挑戦する「エボルタ号」を設計・開発したロボットクリエーターの高橋智隆さん)
パナソニックは２４日、アルカリ乾電池「ＥＶＯＬＴＡ（エボルタ）」の単３形２本を動力にした小型ロボット「エボルタ号」で、仏ル・マン２４時間耐久レースのサーキットを使い、電池の長持ち実験をすると発表、東京都内でデモ走行を行った。昨年、チャレンジした米グランドキャニオンの絶壁を登った耐久テストの第２弾で、「遠隔操作された車の最長走行距離」としてギネス世界記録の取得も目指す。
エボルタ号はロボットクリエーターの高橋智隆さん（３４）が設計、開発した車両型ロボット。全長約３０センチ、幅約２０センチ、高さ約２０センチ、時速約１．３キロ。内外装はカーボンファイバーとアルミでできている。カメラカーの発する赤外線を前輪部にあるセンサーで感知し、自動追尾して走行する。動力の単３電池２本を背負い、三輪車をこぎながら進む姿がかわいらしい。高橋さんはエボルタ号を手に「ぜひ成功させたい」と気合を見せた。
サーキットのコースは１周４１８５メートル。傾斜約５度の上り坂や、下りながら右に急カーブする難所もある。高橋さんは「走り続けるだけでなく、コントロールしなくてはならない。電池は常に安定して電圧が出続けるので、ロボットの性能に注力できそうだ」と話した。実験は８月５日に行われ、密着ブログ（http://ameblo.jp/evolta2009/ ）で随時リポートされる。公式サイト（http://evolta.jp/lemans /index.html）では走行距離予想キャンペーンも展開中で、予想が最も近かった人には「トヨタ新型プリウス」がプレゼントされる。【浜田和子】
毎日新聞 7月24日18時34分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
さすがに２４時間走り続けるというわけには行かないか(笑)。交代ドライバーが必要になるしな(そういう話か？(笑))。
給油活動、延長も排除せず＝民主幹事長
民主党の岡田克也幹事長は23日、政権交代を実現した場合に、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年1月の期限切れ後も継続する可能性について「そういうことも議論の対象になるかもしれない」と述べ、あり得るとの考えを示した。群馬県太田市で記者団に語った。
民主党は給油活動の根拠となる新テロ対策特別措置法に反対した経緯があるが、岡田氏は「外交の継続性もある」と強調。「（海自が）行くべきでないという話と帰ってこいという話は違う。政権を取った後、状況をよく把握した上で（撤収時期を）判断したい」と語った。
時事通信 7月23日20時58分
新テロ特措法改正も＝民主・岡田氏
民主党の岡田克也幹事長は24日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「政権を取れば法案の改正もできるので、必要な修正を加えて認めることもないとは言えない」と述べ、新テロ対策特措法を改正した上で給油活動を認めることもあり得るとの考えを示した。
岡田氏は「具体的なことは政権を取ってから考えればいい。ここで頭の体操をしても仕方がない」と述べる一方で、「そもそもは国会承認さえ（法律に）入れば賛成するという考え方だった」として、国会の事前承認を重視していることを強調した。
時事通信 7月24日20時17分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
また「政権取ったら考える」か。いつになったら民主党は「責任」という言葉とその意味を覚えるのだろうか。政策を「頭の体操」呼ばわりするとは真剣さも足りない。
「そもそもは国会承認さえ（法律に）入れば賛成するという考え方だった」とはよく言ったものである。
なるほどそんなことを口実にして審議･採決に抵抗していた時期も確かにあった。が、その後で(2007/08/07の記事、古い考えを捨てよう) で引用した記事にあるように、鳩山幹事長(当時)は、「『自衛隊を派遣していない段階なら事前承認の話もあったが、派遣されて何年もたっている』と述べ、民主党が主張してきた自衛隊派遣の国会事前承認は、延長に賛成する条件にならない」と言っているのである(その後は社民党といっしよになって、お定まりの「憲法違反！」の大合唱)。既に自分の方から撤回してしまった条件をいまさらのように出してきて「悪いのはあいつだ」とするのは子供の言い訳にも劣る。
この幹事長が今の党代表なのだから、ここでまた「国会承認を入れて法改正する」と言い出すのは、その後の自党の方針をすべて否定することになるのだが、それほど大きな「ブレ」に対して彼らは何と釈明するのだろうか？
麻生総理は「かつては郵政民営化に反対をしていた」と言っただけで、その後の「だがみんなで話し合って決めたことだからそれを進めていく」というところをカットされて「ブレたブレた」「言葉が軽い」と非難された。
ならば「昔こういった」と持ち出した上、それ以降の行為をすべて「なかったこと」にしてしまおうという民主党の姿勢は、言語道断の「ブレ」であり、「政権を担うに相応しくない軽さ」ということになるではないか！
与党に求められるものは、与党になろうとするものにも求められて当然という至極当たり前のことが、不思議にも今の日本ではないがしろにされている。いったいどういうことだろうか？
さて、そんな民主党が政権を取ったらコバンザメのようにくっついてくる社民党が、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
社民、非核三原則の法制化目指す
社民党は２３日、幹部会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の法制化を目指す方針を決めた。
次期衆院選で与野党が逆転した場合は、民主党との連立政権協議でこれを連立参加の条件とすることも検討している。近く、民主、国民新両党に協力を申し入れる。
福島党首は２３日、都内で記者団に「非核三原則は戦後日本の国是だ。民主党が揺らいでいるように見えかねない状況だからこそ、社民党が言うべきだ」と強調した。
連立協議での扱いについては「条件は選挙後のことだ。非核三原則の堅持と、自衛隊を海外に派兵しない、（衆参両院の）憲法審査会を動かして憲法改正案づくりをしないことが大事だ」と述べた。
民主党が２３日に公表した政策集「インデックス２００９」でインド洋での海上自衛隊の給油活動の中止を明記しなかった点についても、福島氏は「野党はみな（給油活動に）反対した。理解できない」と批判した。
読売新聞 7月23日22時37分
非核三原則法制化を＝社民が民主、国民新に要求
社民党の重野安正幹事長は24日、民主党の岡田克也、国民新党の亀井久興両幹事長に対し、非核三原則の法制化を検討するよう文書で申し入れた。これに対し、岡田氏は記者会見で、「突然出てきた話なのでやや戸惑いを覚える。私たちは今の段階で法制化を具体的に検討しているわけではない」と述べた。
文書では「核軍縮への新しいうねりが国際的に起ころうとしている。その流れを加速させる北東アジア非核地帯の設置を目指すためにも、非核三原則を堅持することはもちろん、その法制化を実現すべきだ」としている。
時事通信 7月24日16時56分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
こんなことを言い出した。「持たず、作らず、持ち込ませず」で、核保有国が「ならば『撃ち込まず』にしましょう」というのならば、この法制化は意味があろう。法律一つで金のかかる核兵器を持たずに「対核兵器の傘」ができるのならば、こんなに安上がりな事はない。
馬鹿か社民党は(冷笑)。
そういうことをいうならば、まずは北朝鮮･中国･ロシアを回って「日本に向けている核兵器を全廃するよう」話をつけてきてもらおうではないか。
実際に核兵器を持たず、なおかつ他国の核の脅威に晒されている日本が「反核」を法律化するなど、ただ弱点を作るだけ。昨日のエントリーで「銃乱射はこちらも銃を持っていれば防げた」というアメリカの声を紹介したが、世界の考え方はそういうものなのだ。だから「世界の国で核兵器を持つ資格があるなら、それで被害を受けた日本だ」といわれるのである。
もっとも、日本を守るという国会議員の大前提を否定し、「国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の『国壊議員』や」と言うような人間が議員をやっている社民党としては、日本を弱体化させられることならば何でも歓迎ということなのだろう。
岡田幹事長はこの「法制化」について戸惑っているような口ぶりだが、党の運営を社会党残滓に支配された民主党はこの社民党と「一卵性双子」なのだから、それこそ「政権を取れば何でもできる」。
なぜか左巻きは「憲法９条」とか「非核三原則」などで日本の手足を縛っておけば世界は平和であると主張する。その主張を布教する「教組」に近いところは「別の思惑」があるのが見え見えだが、「平和」という言葉で思考停止するのか、この教義に騙される人間が後を絶たないのだから不思議である。
中国の新聞に、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日本は再起不能！中国は「アジアの覇者」交代の準備を―香港紙
2009年7月21日、香港紙・文匯報は、中国は経済的に再起不能な日本に代わり、アジアのリーダーになる準備を整えるべきだと報じた。
記事はまず、南シナ海の領土紛争や北朝鮮の核問題、「チベット独立分子」による暴動など様々な困難が中国を取り囲んでいるが、これまでも荒浪の中で前進してきた中国にとって、これらの問題は「中国が正真正銘のアジアの覇者になるのを妨げる材料にはならない」と強調した。
中国は年内にも国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界第2の経済大国にのし上がろうとしているが、記事は、日本経済は中国の勢いなしでは成長が見込めないことを理由に「日本は実質上、その地位をすでに中国に明け渡している」と指摘する。
その上で、中国が再びアジアの中心になる日は近いが、その暁にはアジア各国に利益を与えながらも自身の利益を守ることが大切だと指摘。そのためにアジアの覇者としての準備だけは今から万全に整えておくべきだと主張した。（翻訳・編集/NN）
Record China 7月23日7時9分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
こんな記事があったが、いったい戦後いつ日本が「アジアの覇者」であろうとしたことなどあっただろうか？
日本は先の戦争で力による支配のリスクの高さを知り、平和的に「相互利益」を求めていく方がよほど国益に適うことを知ったのだ。その中でちょっとばかり他国に褒められればそれで満足。もちろん謙遜して「いえいえあなたの国も」と相手を持ち上げることを忘れない。
左巻きのいう「憲法九条で押さえておかなければ世界支配に乗り出す」国は、日本ではなく、こんなところでも「覇者になることへの興奮」を隠さない中国である。
そしてこの国は国民をまとめ、自政府を正当化するために嘘八百の「残虐な日本」を子供たちに教え込んできたのだ。
その結果、今では少しでも日本に肯定的なことをいう時には必ず「私は日本によってわが国が受けた恥辱は忘れないが～」とか「日本が行なった残虐な戦争の事は許せないが～」というエクスキューズをつけなければならないほどになっている。
そんな周りの国々を無視して、日本人の「お人よしさ」につけこんで「平和平和」と刷り込み、ひたすら眠らせようと画策する勢力が国会を支配しようとしている。
猛獣が闊歩している野生のフィールドで、ただ「無防備に眠り込め」というガイドが率いるツアーがあったら、誰が参加したいと思うだろうか。
おまけ。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ウイグル暴動 ウイグル世界会議の議長が来日へ 中国反発も
(写真、産経新聞より。６日、ワシントンでの記者会見で、ウイグル暴動への関与を否定する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長（山本秀也撮影）)
【ワシントン＝古森義久】中国の新疆ウイグル自治区で起きた暴動で中国当局から「扇動役」と非難されている在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が来日する予定であることが分かった。
同会議が明らかにした。カーディル議長は「暴動」の真相は中国当局によるウイグル人弾圧と主張しており、訪日には中国政府の反発も予測される。
カーディル議長は日本国内の人権活動家らの招待を受け、２８日ごろに来日、２９日に日本記者クラブで会見が予定されているほか、３０日には東京都内で支援者団体らが主催する講演会にのぞむ。講演では中国領内のウイグル人に対する弾圧の実情、とくに７月５日に起きた「暴動」の実態について語るとみられる。ウイグル族の窮状を国際社会に訴えるため、日本での講演を議長自身が強く希望していたという。
カーディル議長は２００７年１１月に国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部などの招請で初めて来日、全国計８都市でウイグルの実情について講演したことがある。
しかし、今回はウイグル暴動をめぐり、中国政府から「暴動扇動の黒幕」と名指しされたなかでの訪日となり、中国側が不快感を示すのは確実。日本政府に抗議してくることも考えられる。外務省の担当者はカーディル議長の来日について「ビザ（発給の）申請があったとは聞いていない」としている。
カーディル議長に対しては、中国への配慮から入国を拒否してきたトルコも最近、査証発給を決めていた。
産経新聞 7月23日0時37分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ウイグル動乱ではチベット動乱の時と同じく、国内の自称「人権団体」はまったく動かなかったが、ここにきてようやくウイグル人側に目を向ける人権活動家が出てきた。良心の欠片を見るようだが、この活動家の名前が出ていないのは気になるな。
ダライ･ラマ猊下の来日でも散々「知らぬふり」を続けてきた日本政府だが、そろそろ「主権国家」たる意気込みを見せてもらいたいものだ。
「覇者」である必要はないが、「ウイグル族の窮状を国際社会に訴えるため、日本での講演を議長自身が強く希望していた」というようにいざというときに頼られる影響力は確保しておかないと、「覇者」の下に降るだけの存在に落ちぶれてしまうのだから。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日本在住ウイグル人「日本でも言いたいこと言えない」 中国政府が監視？
中国新疆ウイグル自治区での騒動について、日本在住のウイグル人たちは、現地の家族や友人の安否や断片的にしかわからない情報に不安を募らせている。関西地方に１０年近く住むウイグル人男性は、産経新聞の取材に「日本に住んでいても中国政府の目が厳しく、言いたくても言えないことが多い」と話している。
男性は、今回の騒動の発端となったウイグル人２人が殺害された事件を今月初め、動画サイト「ユーチューブ」を通じて知ったという。
「自治区で多数の死者が出たと聞いて、親族に電話したがつながらず、安否がわからない。心配です」と沈痛な表情で話す。
騒動をめぐり、中国が当局撮影の映像を外国メディアに提供するなどしていることについては、「当局が流す情報は意味のないことです」と不信感をあらわにした。
米ワシントンでは７日、亡命ウイグル人らによるデモが行われた。しかし、仮に日本でデモがあっても、男性は「自分が参加するわけにはいかない」と複雑な胸の内を明かす。その理由について「中国当局の目」を挙げた。
「日本人に伝えたいことは？」と尋ねると「中国政府が法律を守って行動しているのか、注視してほしい」と訴えた。
ウイグル情報に詳しい関係者によると、日本に在住するウイグル人は千人程度とみられる。
産経新聞 7月9日17時32分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
このウイグル人の言葉が被害妄想ではないのだとしたら、既に落ちぶれているとしかいえないのだが(ため息)。
本日の「栄光のル･マン」。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＜パナソニック＞ロボット「エボルタ号」ル・マンで耐久テストに挑戦 動力は単３電池２本だけ
(写真、毎日新聞より。ル・マンで耐久テストに挑戦する「エボルタ号」を設計・開発したロボットクリエーターの高橋智隆さん)
パナソニックは２４日、アルカリ乾電池「ＥＶＯＬＴＡ（エボルタ）」の単３形２本を動力にした小型ロボット「エボルタ号」で、仏ル・マン２４時間耐久レースのサーキットを使い、電池の長持ち実験をすると発表、東京都内でデモ走行を行った。昨年、チャレンジした米グランドキャニオンの絶壁を登った耐久テストの第２弾で、「遠隔操作された車の最長走行距離」としてギネス世界記録の取得も目指す。
エボルタ号はロボットクリエーターの高橋智隆さん（３４）が設計、開発した車両型ロボット。全長約３０センチ、幅約２０センチ、高さ約２０センチ、時速約１．３キロ。内外装はカーボンファイバーとアルミでできている。カメラカーの発する赤外線を前輪部にあるセンサーで感知し、自動追尾して走行する。動力の単３電池２本を背負い、三輪車をこぎながら進む姿がかわいらしい。高橋さんはエボルタ号を手に「ぜひ成功させたい」と気合を見せた。
サーキットのコースは１周４１８５メートル。傾斜約５度の上り坂や、下りながら右に急カーブする難所もある。高橋さんは「走り続けるだけでなく、コントロールしなくてはならない。電池は常に安定して電圧が出続けるので、ロボットの性能に注力できそうだ」と話した。実験は８月５日に行われ、密着ブログ（http://ameblo.jp/evolta2009/ ）で随時リポートされる。公式サイト（http://evolta.jp/lemans /index.html）では走行距離予想キャンペーンも展開中で、予想が最も近かった人には「トヨタ新型プリウス」がプレゼントされる。【浜田和子】
毎日新聞 7月24日18時34分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
さすがに２４時間走り続けるというわけには行かないか(笑)。交代ドライバーが必要になるしな(そういう話か？(笑))。