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2017年02月28日(火)

「犯罪があったのは警察のせい」といって足を引っ張る邪魔者!

テーマ:犯罪

 今日は、「本日のエントリー」から。


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 いす-1GP京田辺 3月25日に開催 エントリー募集中


(写真、産経新聞より。事務用のいすでコースを駆け抜ける参加者=平成28年3月26日午後2時26分、京都府京田辺市のキララ商店街(小川原咲氏撮影))

 京都・京田辺発祥のユニークなレース「いす-1GP」の「2017世界大会in京田辺」が3月25日に近鉄新田辺駅(同府京田辺市)東側で開催される。主催する実行委員会は参加者を募集している。
 事務いすを使って2時間でどれだけ走ったかを競う「いす-1GP」は平成22年の第1回大会以降、全国各地に広まり、海外で行われるまでに発展。今シーズンは台湾で2カ所目のレースも3月に予定されており、京田辺で8回目となる今回のレースはシーズンファイナルの「第16戦」となる。
 参加は高校生以上で1チーム3人。参加費は1チーム5千円(保険料など含む)。ホームページ(http://www.isu1gp.com/)のエントリーフォームから申し込む。今月28日締め切り。問い合わせは>実行委員会事務局((電)090・8827・9666)。
 産経新聞 02月21日 13:14

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始まったころには(2010/07/19の記事、見つめ合って二人の世界に入るのは恋人たちだけにしてくれ)で取り上げた丹波市の「三時間耐久」などいろいろあった「椅子レース」、レギュレーションを定めたことで(2016/04/28の記事、きちんと話す。ヒステリーに陥らせない)では台湾でも行われるようになり、とうとう「全16戦」という「椅子-1サーカス」というものにまで成長した。

 立派なものだ。
 ぜひ十年を目指して、さらなる熱戦を期待したい。


 このエントリーを上げた後もまだ数時間は受け付けているのかな?


 さて、国会では民進党が大阪の学校のことで「なんとかして安倍の印象を悪くした」といちゃもんづけの印象操作質問ばかりやっているおかげで、予算審議がほとんど行われないまま衆議院を通過してしまうということにもなっているようで。そのくだらない議員の一人がわが選挙区の福島のぶゆきなのはまったく恥ずかしいことこの上ない。
 選挙区で自民候補に入れた人間が「バランスをとるために比例は野党第一党にしとくか」という「議会は与野党拮抗がいい」という刷り込まれた価値観から比例票を伸ばしたばかりに、こんな程度の人間が復活当選してしまったのだ。
「議会勢力の拮抗」というのは、あくまで「議論のできる人間が集まること」が大前提になっているということを忘れてしまうから、こんな馬鹿馬鹿しいやり取りで国会開催費や議員歳費を無駄にすることになってしまう。
 次の選挙ではきちんと、「きれいごとの観念よりも候補者の資質」を見て投票するように心がけなくては。


 その民進党がなんたら学園という筋の悪い話に飛びつく前に「安倍政権叩きの3点セットだ!」とはしゃいでいたものが「共謀罪」「スーダン戦闘日報」「天下り」なのだが、「共謀罪」改め「テロ等準備罪」についてはまた新聞が「言葉の揚げ足取り」をやっているのでそれは明日回し。
「日報」はもともと大臣レベルが目にするようなものでもない話で、子供にもわかりやすく話すと「日直がつけていた日誌を、進級してクラス替えがあったから元担任が廃棄した。そのことで教育長に『辞めろ!』とクレームをつけているモンペがいる」というようなもの。日報の中に「戦闘」という文言があったからどうというのも、政治レベルではそれを「言葉の定義で言い換えてきたのが今までの日本」であることは(2017/02/15の記事、封印の箱を開ける覚悟はあるか?)で書いた通り。これで特定の内閣だけを「悪者」にしようとするのは無理がある。


 で、最後に残るのが「天下り」の話なのだが、例の「仕分け」の時に何かあるごとに「アマ・クダリ」の呪文を唱えては相手を見下し勝ち誇っていた蓮舫氏が大はしゃぎで暴れまわると思っていたら……意外とおとなしい。
まあ当たり前なのだろう。ここで「天下り許せん!」とやろうものならば、(2010/07/19の記事、見つめ合って二人の世界に入るのは恋人たちだけにしてくれ)で取り上げた民主党政権時代の「現役天下りの拡大」が特大ブーメランとなって返ってきてしまうのだから。

(2011/02/26の記事、アンケートが虚を宣伝する)で引用した記事にあるように、官僚の天下りは民主党政権時代もなくなってはいない。
 そこにもってきて「現役出向」を増加させた民主党(現・民進党)が天下りがどうのといって安倍内閣を叩こうなど、盗人の居直りにもほどがある。(まあ、そんなことなど気にせずに騒ぐのが民進党だと私は思っているが)


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 法規制直後の平成21年~25年に組織的な天下り斡旋体制構築 調整役の人事課OB「後輩達が困る」

 文部科学省は6日、組織的天下り斡旋(あっせん)問題に関する調査結果の第一弾を公表した。歴代人事課長らへのヒアリングの結果、職員による斡旋を規制した改正法施行直後の平成21年から25年ごろまでの間に、人事課OB(67)を調整役とする斡旋体制が構築され、人事課長のほか、歴代事務次官や審議官らも認識するようになったと明らかにした。この人事課OBは「後輩たちが困る」として斡旋に関与したと説明しているという。
 文科省の説明によると、人事課OBは現職時代、職員の再就職の斡旋業務を行っていたが、20年12月に職員による斡旋を規制した改正国家公務員法が施行されたことで事態は一変。21年7月に退職したOBは保険代理店の顧問や財団法人の審議役に就く傍ら、「自分の経験を生かして何か支援したい」との思いから、人事課が作成した退職者リストを活用して再就職の斡旋を行うようになったとしている。
 当時の人事課内では、このOBによる斡旋に期待し、OBへの退職者に関する情報提供にも違法性はないと認識。こうしてOBを中心とした斡旋体制が形成・拡充された。
 25年11月には、財団側がOBによる斡旋の継続に難色を示したため、OBは26年1月に任意団体「文教フォーラム」を設立。大手生保顧問にも就任し、週3日程度のペースで再就職の斡旋を行うようになり、人事課とのやり取りも活発化した。こうした状況下で、人事課長のほか、事務次官、審議官もこのOBによる斡旋の実態を知るようになったとしている。
 文科省の天下り問題をめぐっては、元高等教育局長が27年、早稲田大教授に再就職した際、人事課経由で履歴書を送った国家公務員法違反が、内閣府の再就職等監視委員会の調査で判明。他にも違法行為9件、違法疑いの28件が明らかになった。監視委はこれらの多くに大学などとの調整役だった人事課OBが絡んでいたと指摘した。
 産経新聞 2/6(月) 14:02

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 今回問題になっている天下りは、第一次安倍内閣が「人材バンク(現・人材交流センター)」の仕組みを作った後のことだというところをしっかり見るようにしよう。

(2007/06/04の記事、復権! 議員政治!)などで指摘したように、第一次安倍政権は「天下りを内閣がコントロールすることで官僚に対して主導権を握る」ことを目的としてこの仕組みを作った。当時も民主党など野党や新聞は「天下り容認だ!」といって政権を叩いたが、今度の件を見れば、この仕組みがどれほど官僚にとって都合の悪いものであったのかがよくわかる。(ちなみに、この「人材バンク」を含んだ「改正公務員法」の施行が2010年になっているのも、民主党政権がセンター人事を遅らせていたおかげでもある)
 彼らは、官邸に人事を握られることを嫌がって、法律違反の「斡旋組織」を作ってこんなことをしていたのだから。


 この件では官邸は官僚に「コケ」にされた被害者である。一番怒っているのは、人材バンク構想を作った安倍総理その人だろう。
 その安倍総理の尻を叩いて「議会が選んだ総理を無視し、法律違反をした官僚を許すな! どんどん責任を取らせろ!」とはっぱをかけるならばともかく、「だから大臣辞めろ!」としか言わない野党というのは、結局のところこの天下り官僚をなんとかしようとする動きの邪魔をしているだけだ。

 

 

 

 

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2017年02月27日(月)

メディアや「人権屋」の化けの皮がはがれてきた

テーマ:報道

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 アカデミー賞作品賞訂正はなぜ?封筒渡し間違いか 悲喜こもごも3分間

 映画界最大の祭典、第89回米アカデミー賞の発表・授賞式が26日(日本時間27日)、米ロサンゼルス・ハリウッドのドルビー・シアターで行われ、作品賞は「ムーンライト」(監督バリー・ジェンキンス)が受賞した。いったんは13部門14ノミネート(主題歌賞候補2作品)と大本命視されていたミュージカル映画「ラ・ラ・ランド」(監督デイミアン・チャゼル)と発表されたが、同映画関係者のスピーチ中に「間違いがありました」と訂正。「ムーンライト」の“逆転受賞”となった。間違って主演女優賞の封筒が手渡されていたようだ。
(後略)
 スポニチアネックス 2/27(月) 14:44

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 まったく何をやっているのだろうなぁ。


 今年のアカデミー賞発表は、


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 今回のアカデミー賞の授賞式では、トランプ大統領を批判したりやゆしたりする発言が相次ぎました。
 司会を務めたコメディアンの男性は、冒頭で「ハリウッドはどこの国の出身かということで人を差別しない」と述べ、中東やアフリカの7か国からの入国を一時的に禁止したトランプ大統領の政策を批判しました。そのうえで「CNNやニューヨーク・タイムズなどの人が会場にいたら出て行ってくれ。フェイクニュースは我慢ならない」とか「受賞者のスピーチに、いつも早朝にツイッターで発信する大統領が反応するだろう。光栄なことだ」などと、大手メディアを偽ニュース、フェイクニュースと呼んだり連日ツイッターで発言を繰り返したりするトランプ大統領への皮肉を交えながら授賞式を進行しました。
 また、司会の男性は、「今、この国は分断されている。この授賞式を見ているすべての人たちが、異なる意見を持つ人に声をかけて、リベラルとか保守とかではなく、アメリカ人として、前向きに丁寧に対話をする。そうすれば、本当にアメリカを再び偉大にすることができるだろう」と呼びかけました。
 NHKニュース 2月27日 18時55分配信 「アカデミー賞 米大統領政策批判相次ぎ 異例の授賞式」より

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 と、政治活動をすることばかりに熱心で、足元が見えなくなっているのではないのか?


 多くのファンは映画や俳優の「世界」を楽しんでいるのであって、彼らの政治活動を求めているのではない。
 ここでもまたトランプ氏がすべての移民を排斥しようとしているかのようなレッテル貼りで意識高い系が騒いでいるのだから、「フェイクニュース」という単語を非難することなどできたものではない。

ハリウッドはどこの国の出身かということで人を差別しない」というのならば、(2016/01/27の記事、「新しい利権」を作っても解決などしない)で取り上げた「白人独占」の問題は何だったというのだろう?

 今年は黒人の俳優もオスカーを得たらしいが、ここまでトランプ批判を入れてしまうと、それは純粋に演技で選んだのではなく「政治的意図」でやられたことではないのかと思われてしまうだけだ。


 さて、日本政府が、

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 「表現の自由」調査 政府、国連報告者に反論


(表、産経新聞より。日本の「表現の自由」をめぐる見解の相違)

■沖縄や慰安婦など4項目で誤認
 日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。
 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。
 政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使-の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。
 ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。

 特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。
(後略)
 産経新聞 2/26(日) 7:55

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 こんなことで動いているという。


このケイ氏は、(2016/04/25の記事、日本語のわからない人間がどうやって日本を調査するというのだ?)で書いたように、「特定秘密保護法」の内容・条文も知らずに同法に危惧を示すなど、来日前に左巻きマスコミがレクチャーした方向に「歪んだ目」で日本を見ていってくれたのだから、こういう矯正は必要だろう。
 ただ、国会開催中に大臣への面会を要求し、「その時間は無理」という日本の言い分に耳を貸さずに「俺様を袖にするとはいい度胸だ」的な態度で憤慨していたような人間がどこまでこういう説明を聞き入れることか。


国連の調査官といえば、上記の(2016/01/27の記事、「新しい利権」を作っても解決などしない)の時にも国連少数者問題特別報告者なる人物が来日して、「在日韓国・朝鮮人に選挙権がないのは差別」というとんでもないことをいって帰っていった。
 もう書く必要もないほど書いていることだが、在日朝鮮人は韓国人であり、日本人ではない。あくまで永住している外国人に過ぎない。そういうものを対象に選挙権を与えないのは差別ではなく正常な区別である。
 上記エントリーでも書いたように、在日朝鮮人は左巻き勢力と一緒になって、彼らが「日本国内に住む日本国籍の少数民族」であるかのようなデマを国連の場で流布し続けてきた。この少数民族なんたらという人間は見事にそれに騙されているのだろう。
 日本政府は、ケイ氏だけではなくこのリタ・イザック氏にも、同じように「事実の説明」を行う必要があるだろう。


(2014/08/22の記事、国連で誣告する国会議員を許すな!)でも書いたように、左巻きによる国連での「デマ流布」というロビー活動は活発である。
 こういう勢力の「自国を貶める歪んだ優越感」によって日本の名誉が棄損される。それは決して国民に無関係な話ではないのだ。



 おまけ。


 上で取り上げたデービッド・ケイ氏は日本の記者クラブ制度が「表現・報道の自由」の大きな足かせになっていると指摘したのだが、アメリカでも、


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 <米ホワイトハウス>「報復だ」排除されたメディアが反発

◇定例記者会見を「懇談」に変更、参加メディアを選別
【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領は24日、首都ワシントン近郊で開かれた保守系団体の集会で、「フェイク(偽)ニュースは人々の敵だ。私は フェイクニュース、それを流すメディアに反対している」などと改めてメディアを批判した。また、スパイサー大統領報道官はこの日、取材対応する場に、 CNNテレビなど複数のメディアの参加を認めなかった。メディア側は「気に入らない記事への報復であることは明らか」(CNN)と反発し、対立が激化している。
 トランプ氏は「私はメディアや報道に反対しているのではなく、それに値するなら(自身にとって)良くない記事でも気にしない」と前置きしながらも、 「フェイクニュース」という言葉を連発して>メディアを批判。「フェイクニュースを流す人々は物語や情報源をでっち上げる」とし、「人物の実名を出せないな ら、情報源として使用するのは許されるべきでない」と語り、匿名ではなく情報源>を実名で示すよう繰り返し要求した。
 一方、ホワイトハウスは24日、スパイサー氏の定例記者会見を、報道官室でカメラ撮影なしで質問を受ける「懇談」に変更し、「拡大代表取材者」として参加メディアを選別した。
 テレビでは主要5局のうちCNNだけ排除され、ニューヨーク・タイムズ紙▽政治メディア「ポリティコ」--なども参加を認められなかった。バノン首席戦略官が会長を務めていた右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」などが参加を許された。
 これに対し、参加を許されていたAP通信とタイム誌は抗議のために取材をボイコットし、ホワイトハウス記者会は抗議する声明を発表。CNNは「報復だ」 と猛反発し、ニューヨーク・タイムズ紙は「このようなことは、さまざまな党の政権を取材してきた我々の長い歴史で、起こったことがない」と声明で批判した。
 毎日新聞 2/25(土) 10:42

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 こんなことがあったということでまたトランプ叩きがされているが、この「懇談」というのは毎日新聞の翻訳のおかげで何かこじんまりした私的な会合のようなイメージにされているが、立派な記者会見で、いくつかの代表取材者が出席し、そこが「配信元」となって各社に内容を話すというものだという。
 いってしまえば日本の記者クラブ発表のようなもので、今回CNNはその「既得権益」から外されたというもの。ニューヨークタイムスは「このようなことは、さまざまな党の政権を取材してきた我々の長い歴史で、起こったことがない」などといっているが、NBCニュースによると、

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 Early on in the Obama White House, the administration attempted to exclude Fox News from a press pool.
 NBCニュースFeb 24 2017, 6:05 pm ET 「White House Excludes Several Outlets From Press Gaggle by Ali Vitali」より

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 と、オバマ政権初期に保守系のFoxニュースが締め出されたこともあるというので、「前代未聞」の話でもない。


 そもそも今回の件は、


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 トランプ氏、ホワイトハウス記者会見室の移転撤回

【ワシントン=鳳山太成】トランプ次期米大統領は18日の米FOXテレビのインタビューで、ホワイトハウスにある記者会見室を別の建物に移転する計画を、ひとまず撤回したことを明らかにした。メディアの反発を受けて考え直した。ただ現行の49席の記者会見室では狭いため「すぐにメディアはより大きな部屋を求めてくることになるだろう」と指摘した。
 トランプ氏の陣営はホワイトハウス西側のウエストウイングにある記者会見室を、隣接する行政府ビルなどに移すことを検討した。大統領執務室と記者の距離が遠くなるため、ホワイトハウス記者会は「記者団の監視の目から大統領や顧問を遠ざけるいかなる行為にも強く反対する」との声明を出して再考を促していた。
 トランプ氏は「メディアが怒り狂うから(陣営に)移転はやめようと言った」と説明した。ただ現在の手狭な記者会見室では「入れない人が出てくるだろう。その場合、我々が会見室に入れる人を選ぶことになる」と述べ、メディア側がいずれ移転を受け入れざるを得なくなるとの見方を示した。
 日本経済新聞 2017/1/19 18:45

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 という「多くの人が入れる大きな会場で行う」ことに反発したメディアがあったことが発端になっている。


 いろいろなニュースを並べてみないと「何が起こっているか」がわからないというのはどういうことだろう。
(2016/05/06の記事、「報道の自由」はなにをいっても/してもいいということではない)で、「アメリカにも記者クラブのようなものはあるのだろうけど、日本ほど閉鎖的なものではないのだろうな」と書いたが、訂正しよう。アメリカの記者クラブも「身内の既得権益」のためにスクラムを組むというところでその腐り度は日本のものとどっこいどっこいだ。


 そういうところがトランプ叩きのニースを書き、日本のメディアがさらに一部を切り取って印象操作し、そのイメージをもって「そんなトランプを非難しない安倍は~」と自国の総理叩きをやっているのだから、何ともふざけた話である。



 本日の蒸留。


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 伏見の名水、玉露やユズ…これが日本の「ボタニカル」 英国男性が京都で洋酒ジン製造


(写真、産経新聞より。オリジナルジンを造るデ ヴィッド・クロールさん)

 古都・京都で、ヨーロッパ発祥とされる蒸留酒(スピリッツ)ジンの製造が行われている。手掛けるのは英国出身のデヴィッド・クロールさん(53)。日本酒造りにも使われる京都・伏見の伏流水をブレンドし、香りづけのボタニカル(草根木皮)に京都産の玉露やユズを用いた。オリジナルジンには「和」のこだわりが詰まっている。(小川恵理子)
 一口飲めば、サンショウの刺激がピリリと利いて、ユズやヒノキの香りが鼻に抜ける。欧州産のジンでは味わえないもので、「飲んだ瞬間に『なるほど、これが日本か』と思うでしょう」とクロールさん。
 クロールさんが営むジンの蒸留所「京都蒸溜(じょうりゅう)所」(京都市南区)が昨年10月から販売を始めた「季(き)の美(び) 京都ドライジン」(700ミリリットル、税別5千円)。「おいしいものには手間がかかる」と、1日に約250本製造するのが限界だ。
 原料は一般的な大麦やジャガイモではなく、コメを使用する。クロールさんは「甘みがあってクリーミー。ほかの材料を邪魔しない」と語る。
 これに、ジンの出来を左右する香りづけのボタニカルを加える。通常はレモンの皮やコリアンダー、ハーブのリコリスなどを使用するが、ここでも日本や京都らしさにこだわり、ユズや玉露、ショウガ、サンショウにヒノキなどを用いた。約40種類の素材を繰り返しアレンジし、約3カ月かけて仕上げたという。
 クロールさんはロンドンの大学を卒業後、昭和60年に日本の証券会社の英国法人に入社。日本での勤務も長く、退社から3年後の平成18年に「日本のウイスキーを母国に紹介したい」と酒の輸出会社を設立。その後、「いっそのこと自分で造ろう」と、26年に酒造会社「ナンバーワン・ドリンクス・ジャパン」(京都市南区)を設立した。
「造るなら日本らしい酒を。それなら歴史や文化が根付いている京都だ」。空き倉庫を買い取って蒸留所に改装し、蒸留器などをドイツから輸入。昨年5月に京都蒸溜所をオープンさせ、8月にはスピリッツの酒造免許を取得し、本格的に操業を開始した。
 試行錯誤の末に完成させた「季の美」。発売約4カ月で全国から購入の問い合わせが殺到する人気商品になった。クロールさんは「京都は文化や歴史を守りながら、それを生かして新しいものを作り出す街。そんな街にふさわしい味に仕上がった」と話している。
(後略)
 産経新聞 2/25(土) 14:40

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ヨーロッパ発祥とされる」どころか、ジンははじめオランダでその蒸留が始まり、やがて水の悪かったロンドンで「手軽に作れる酒」ということで大流行したもの。
 その「テムズ川の悪い水」をごまかすために作られたものが、日本に来ると酒造りの名水で作られることになるのか。


 だけどジェニパーを香りづけのベースにしない酒は、ジンではなく「リキュール」になるのではないのかなぁ。
 それともこれは産経が「通常はレモンの皮やコリアンダー、ハーブのリコリスなどを使用する」と思い込んでいるだけで、ユズなどはジェニパーの上に乗る形で使われるだけなのだろうか。

 そのあたりを確かめてみたいので(笑)、ぜひ関東でも流通できるよう頑張ってもらいたい。




 

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2017年02月26日(日)

印象操作で政局を作ろうとするな!

テーマ:報道

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 「東京新聞記事、問い合わせせず臆測」 在日米海軍が反論

 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、臆測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。
 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。
 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。
 産経新聞 2/26(日) 7:55

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 産経も軍事関係では時々恣意的にデータを「誤認」した記事を書くが、東京新聞もひどいものだ。

 反米・半日でも反中でも、それは新聞社の姿勢として明確にしてもらえばいいが、そのために事実を歪めることだけは、してはいけない。
 それこそが民主主義の敵というものだ。



 さて、なにやら国会ではまた、予算審議をほったらかしにしてくだらない揚げ足取りと印象操作の「探偵ごっこ」が行われているようで。

 長くなるのだが、毎日新聞の記事がそのくだらなさと左巻きの「論点混濁」の仕方をよく教えてくれているので全文引用させてもらおう。


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 <森友学園>土地取引、際立つ異例さ…国会紛糾

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引の異例さが際立っている。24日の衆院予算委員会で民進、共産両党が追及し、「政治家が関与している、と国民が疑念を持つのは当たり前だ」と批判が相次いだ。焦点は大阪府豊中市の土地の鑑定額9億5600万円から、ごみ撤去費約8億円を減額した財務省の裁量だ。【光田宗義】

◇ごみ撤去、確認不要?
 問題の国有地は約8770平方メートル。近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
 審議での焦点の一つは、減額算定した8億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。
 財務省の佐川宣寿理財局長は24日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵(かし)』(想定外のごみ)も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。
 野党は猛反発する。民進党の玉木雄一郎氏は「8億円ディスカウントしておいて、ダンプで(ごみを)運び出す作業をしているかは知らないし、調べる義務もない、という答えだ」と批判した。

◇売買契約、類例少なく
 売却前の賃貸契約も異例だ。23日の質疑で佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に2例しかなかったと答弁。
 さらに24日の質疑では、土地代金の分割払いを認めて当面の支払額を年額約1100万円とし、賃貸時と同額程度に抑えた今回の取引の前例がなかったことも分かった。
 佐川局長は「建設途中で新たな埋設物が出た事例はなく、(学園の)財務状況を勘案して分割払いにした。初めてだ」と認めた。

◇前例ない国直接算定
 23日の質疑では、大阪航空局が行った8億円の減額算定に関し、国が直接算定した前例がなかったことも判明。佐川局長が「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と明かした。
 また、佐川局長は24日の答弁で、学園側の要望に沿ったと説明。「(ごみが確認された)昨年3月から今年4月の開校まで1年で、国が全部撤去すると入札が必要だ。先方は『待てない。撤去費用を控除した値段で買って、(ごみ)撤去も建設も(自分で)して一気にやりたい』という意向だった」と明らかにした。

◇教育勅語を朗唱…森友学園
 森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を唱和させる独特の教育内容で知られる一方、差別的発言の疑いがある言動には懸念が出ている。
 学園が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)のホームページ(HP)には「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します」とある。右派論客を招いた教育講演会にも力を入れている。
 幼稚園の保護者への配布文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載していたことや、HPで一時、元保護者とのトラブルに関連して「韓国・中国人等の元不良保護者」と表現していたことが分かり、府が1月、籠池泰典理事長から事情聴取。その後、HPの表現は削除された。
 府私立学校審議会の22日の会合では委員から文書配布の件で懸念が出たほか、23日の衆院予算委員会では民進党の今井雅人議員が、園から「私は差別をしておりません。ですが心中、韓国人と中国人は嫌いです」との内容の手紙を保護者が受け取ったことを紹介した。
 元園児の保護者からは訴訟も起きており、保護者らは元園児は幼稚園の職員から「犬臭い」と非難され、「犬を処分しなさい」と言われたと主張している。【武内彩、湯谷茂樹】
 毎日新聞 2/24(金) 21:29

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 要するに争点は「ごみ処理費として国が八億円と見積もって、その分土地の価値が棄損されているとしたこと」だけなのだが、「こういう取り引きは少ないから問題」だの「国が算定したのは問題」だのとすり替えをしたうえで、売却先の学校法人が教育勅語を暗唱させていたことなどから「極右」のレッテルを貼ったうえで、安倍総理の夫人が名誉校長になっていたということから、「安倍絡みで口利きの不正があったに違いない」という印象をつけようと左側のメディアや「反安倍」勢力が騒いでいるのである。
 

「国有地売却問題巡り野党が攻勢 衆院予算委、首相は防戦」(朝日新聞デジタル 2/25(土) 0:00配信)
「国有地売却、政権火消し=安倍首相、森友学園と距離」(時事通信 2/24(金) 20:01配信)

 

 などと、彼らはあたかも総理が苦しんで逃げているような印象の見出しを書くが、実際には、

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 国有地売却、首相が弁明 「安倍晋三小」何回も断った

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。24日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭(ふっしょく)に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。
 首相はこの日、審議の冒頭から森友学園との関係性を否定しようとした。
「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに(安倍晋三記念小学校の)名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」
 首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。
 17日の衆院予算委で「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好意的な口ぶりは影を潜めた。質問した民進の福島伸享氏は「先週は同志愛を示していたが、この1週間でだいぶ変わった」と皮肉った。
 小学校は「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい、系列の幼稚園は明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語を暗唱させる教育方針で知られる。籠池氏は、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーでもある。
 首相が追い込まれたのは、国有地の売却手続きの異例さとともに、学園が経営する幼稚園が外国人に対する差別的な言動や教育内容をめぐって保護者らとの間でトラブルを起こしていることが背景にある。
 朝日新聞デジタル 2/25(土) 1:50

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 メディアが勝手に「不透明」と表現し、「関係を否定しようとした」などと「思わせぶりな書き方」でごまかしているだけ。


 中学生以上の社会常識を持っている人間ならば、こういうところの「名誉なんたら」というのなどただのお飾りに過ぎないことなど誰でも知っていること。「否定しようとした」ではなく「否定した」が本当の表現の仕方であるし、「距離を置こうとしている」もなにも、はじめから関係などないというのが普通のことだろう。
 新聞もそんなことはわかっているから、表現方法で「なんとなくそんな感じ」を刷り込むぐらいしかできていないのに、ヤフーニュースのコメント欄に張り付いているような「反安倍」勢力がギャーギャー騒ぎ、民共連合が国会で「政府を攻めている姿勢」づくりのために利用しているのだ。馬鹿らしい。
「テレビの扱いが少ないのは圧力がかかっていて~」と陰謀論を全開にしている人間も出てきているが、こんな筋の悪い政局話、まともなジャーナリズムならばトップになど持ってくるはずなどない。麻生時代に事業譲渡と土地の譲渡を混同させてうまくミスリードできた「かんぽの宿」で騒いだ夢をもう一度と思っているのだろうが、あんな低能な騒ぎなど、二度も成功できると考える方がおかしい。



 だいたい「ゴミがどうの」という話からして、


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 <森友学園>「ごみ埋めた」業者証言

 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。
 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。
 ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。
(後略)
【藤顕一郎、津久井達、青木純】
 毎日新聞 2/24(金) 23:30

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 毎日新聞自身の―別の思惑で書いた記事―が、その存在の証明をしてしまっているのだから馬鹿らしい。

 これの排除に八億円という算定をしたとしても、実際に買った方がその金額をかけなくてはならないということもなく、「もっと安くできる」としたならそれはそれで買い手側の才覚というもの。
 それで後々何かあっても「国は関係ない」という契約を結んだのも、今豊洲の移転問題で「土地の汚染をほったらかしにした東京ガスの責任は」という論調まで出ていることを考えれば、「あり得ること」ではないか。
 豊洲のことで「汚染がー」といっている層とこの豊中の土地で「問題がー」と騒いでいる層はかぶっているように見受けられるが、そのことがもうこの話を「政局に祭り上げよう」とする姿勢が見え見えである。


 

 民共連合や「反安倍」メディアなどは、


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 稲田氏、教育勅語の丸覚えに理解示す 森友学園の幼稚園

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、23日の衆院予算委員会では、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。
 稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。
 民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。
 辻元氏はさらに、稲田氏が2006年10月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。
 朝日新聞デジタル 2/23(木) 20:29

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「教育勅語がどうの」で「極右でどうの」で「だからけしからん学校で安倍はこんな学校に肩入れしていて」というトンでも論法で騒いでいるが、それこそ「内心の自由」「教育の自由」に対する弾圧でしないか。

 これを問題だというのならば、どうして彼らは(2016/01/23の記事、不法滞在は犯罪である)で取り上げた「尼崎市が朝鮮学校に相場の100分の一の賃料で土地を貸していた」という話の時にはどうしてマスメディアは騒がなかったのか。
 まったく。「右翼だ潰せ!」と大声で主張するこの同じ勢力は、一方では「教育方針のことで朝鮮学校に補助金を出さないのは差別」といっているものたちではないか。
 ふざけた話である。

 朝鮮学校は日本の学校教育法に従っていないから日本の公金が支払われるのは憲法違反だが、この学校は思想的にどうあれ日本の学校法にのっとった届け出をしているのだから、非難の対象にするのもおかしい。

 土地取り引きの話とこの学校の教育方針は、何ら関係のない別の話である。
 それを混濁させて問題化しようとするものたちは、結局「自分たちが認めるものには便宜を。自分たちが認めないものは抹殺」という選民思想を振り回しているわけで。
 なるほど、だからこういう取り引きがあると、


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 共産・志位和夫委員長、森友学園問題で「政治家の関与なしに起こりえない」

 共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)による国有地払い下げ問題について「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こりえない」と述べ、今後の国会審議で、政治家による口利き疑惑も追及する構えをみせた。
 志位氏は「評価額で9億5600万円もの土地を、(法人は)ゴミ処理費用や除染費用を差し引いて約200万円で手に入れた」と指摘。「政治家の関与抜きにはあり得ず、この政治家が誰かを(国会審議で)明らかにしていきたい」と述べた。
 産経新聞 2/23(木) 20:11

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 こんなことを考えてしまうのだな。

 

 尼崎の朝鮮学校の件で便宜を図るよう働きかけた政治家は、だれなのかな、志位さん?


 本日の光。


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 広がれ、弱者導く“光” 京都、点滅する点字ブロック設置


(写真、京都新聞より。夜間に光を点滅させる点字ブロック(手前)。夜間に弱視者が安全に歩けるよう、実験を行っている=京都市北区)

 弱視者や高齢者が夜間に安心して歩ける環境づくりへ向けて、京都工芸繊維大などが京都市北区で、光を点滅させる点字ブロックを横断歩道前などに設置する実験を始めた。京都市内では一部でしか設置が進んでおらず、当事者の声を聞いて効果を検証して普及を目指す。
 発光する点字ブロックの開発は、科学技術振興機構などによる事業の一環として取り組んだ。工繊大大学院の森本一成教授(情報工学)らが、夜間の安全対策のための発光製品などを手掛けるメーカー「タナベ」(上京区)と共同研究して製品化した。
 点滅の間隔は自動車のハザードランプやネオンと間違えないよう、異なる間隔にし、2秒に1回を採用した。電池式で10年間の寿命があるという。
 実験は歩道を管理する京都市の協力を得て、2月から3月にかけ実施する。点字ブロックは、千本北大路の交差点や京都ライトハウス付近にある横断歩道前、バス停の乗降場所の計9カ所に設置した。
 視覚障害のある人に京都ライトハウスから日常的に利用するバス停まで歩いてもらい行う。その様子を観察し、歩きやすさや点滅の分かりやすさなどをアンケート調査する。
 初日の14日夜には、7人が協力した。「街灯が明るい場所では見えにくいので光を強くした方が良い」「点滅の間隔をもっと短くしてほしい」などの意見が出ていた。
 森本教授は「視覚障害のある方たちは夜間に外出しにくい。社会参加に役立てるようにしたい」と話している。
 京都新聞 2/24(金) 15:30

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(2011/02/07の記事、人の可能性を規制してはならない)で目の高さの障害物も見つけるレーダー白杖(いや、超音波を使うからUltrasonic  Detecting and Ranging、Usdarと呼ぶべきか)が開発されている記事を取り上げたが、点字ブロックの方の技術開発も進んでいるようだ。


 ただ、記事にもあるように「点滅の間隔は自動車のハザードランプやネオンと間違えないよう」という問題点があるならば、同エントリーで書いたように、多くの弱視の人がかけている眼鏡と反応して、「より強い輝きとして見られる」ような形のものはできないのかなぁ。
 それで光自体は強くしなくとも「強くみられる」ようにすれば、記事にある「街灯が明るい場所では見えにくいので光を強くした方が良い」も解消するし、光を強くすることで逆にまぶしくなりすぎて健常者の視界を妨げてしまうようなこともなくなるだろう。



 

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2017年02月25日(土)

携帯から一言

テーマ:日記

今日は駅前の東照宮で新酒祭りがあるから来てみたが、すごい人だな。
水戸はのんべが多い。人のことはいえないが(笑)。

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2017年02月24日(金)

キーワードは「敬愛」

テーマ:報道

 今日は「プレミアムフライデー」とかいうらしいが、水戸でそれやっている人はどれぐらいいるのかなぁ。


 さて、昨日は皇太子殿下のお誕生日だったということで、朝一番で殿下の記者会見のご様子が新聞記事となって配信されていたが、


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 <皇太子さま>57歳 おことば「重く受け止めます」


(写真、毎日新聞より。誕生日を前に記者会見される皇太子さま=東宮御所「檜の間」で2017年2月21日午後4時4分(代表撮影))

 皇太子さまは23日、57歳の誕生日を迎えられた。誕生日に先立ち記者会見し、昨年8月8日に天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表されたことについて「お考えを真摯(しんし)に重く受け止めますとともに、常に心にとどめつつ務めに取り組んでまいりたい」と述べた。陛下のおことば公表後に、皇位継承順位1位の皇太子さまが公の場で感想を語るのは初めて。
 皇太子さまは、愛知県から帰京中のJR名古屋駅で、おことばのビデオメッセージをテレビ放送で見たという。この際の気持ちを「厳粛な思いで伺った」と振り返った。
 陛下の考えを初めて聞いた時期や場所については「特別な場でお話があったというわけではない」とした上で「折に触れてお考えを直接お聞かせいただいたり、お姿やお話しぶりから推し量ることもあった」と話した。公表に至った経緯を「模索と熟慮の結果を踏まえ、内閣をはじめ主な関係者ともご相談なさった上で、おまとめになられたと思う」と語った。
 おことばの中で陛下が、高齢になることで象徴の務めを全身全霊で果たすことが難しくなる懸念を示したことにも言及。一つ一つの行事に陛下が真摯に取り組む姿を間近に見てきたことを理由に、「心を揺さぶられたが、お気持ちがそこに至った背景は、十分お察し申し上げている」と強調した。
 会見では、象徴天皇の在り方について、「存在自体が重要である」との考え方と、「活動することに意味がある」との考え方が有識者の間で示されていることへの見解も尋ねられた。皇太子さまは「いろいろな考え方があることは承知しているが、私自身としては、勉強しながら今の陛下の例に倣いつつ考えていきたい」と答えた。【高島博之、山田奈緒】
 毎日新聞 2/23(木) 5:01

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 さすがに殿下は、陛下のお言葉のポイントがどこにあるかをしっかりと理解なさっている。

(2017/01/25の記事、人の話はきちんと聞こう)で書いたことの繰り返しになるが、(2016/08/08の記事、簡単に考えていいものではないことがある)で引用した記事にある陛下のお言葉のポイントは、「体が動かなくなって公務が充分に果たせなくなった時、象徴天皇としての務めは果たせているといえるだろうか」というわれわれ国民に対しての責務についてのご心配であった。
 今回殿下がわざわざそれを経調されたのも、これは陛下ただお一人の話ではなく、自分を含めた将来の天皇位に着くもの皆が負うことになる責任でもあるからだろう。


 それなのに、国民の代表たる国会やらの「議論」はどうなっているだろう。


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 退位法整備で与野党対立=自民は特例法、民進は典範改正―衆参議長が意見聴取

 天皇陛下の退位を認める法整備に関し、衆参両院の正副議長は20日、8党2会派の代表者を個別に衆院議長公邸へ招致し、見解を聴取した。
 自民党が今の陛下一代に限った特例法を唱えたのに対し、民進党は皇室典範改正による恒久制度化を主張。与野党の立場の違いが改めて鮮明となった。衆参議長は3月中旬までに国会としての考えをまとめる方針で、各党間の調整が本格化する。
 与野党調整は、立法形式が焦点となっている。席上、自民党の高村正彦副総裁らは典範改正による恒久制度化について「適切な要件の設定は極めて困難」と否定的な見解を表明。民進党が特例法による退位に憲法違反の疑いがあると指摘していることを踏まえ、「一部に疑義がある以上、現行憲法と皇室典範、今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」と述べた。
 時事通信 2/20(月) 11:56

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 論点が「退位は一代限り」「いや将来の天皇もすべてだ」というところでの争いになってしまっているではないか。


 このために集められた有識者会議も、初めは「陛下のご健康と公務のあり方」の話が主題だといっていたのに、いつの間にか「一代限りの譲位」という話を結論にすることになってしまっている。
 いったいなにをやっているのだろう。譲位でいくら話をしても、もう一つの陛下のご懸念、「天皇が臥せってしまった時の社会的影響」には何の解決にもならない。

 そういう話になると憲法にある「象徴天皇とは何か」という議論になってしまうから、「手っ取り早く」話を終わらせてしまおうとしているのならば、なんとも不誠実なことである。


 こういう議論をしているから、


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 民進・野田氏「陛下のお気持ち忖度しないのおかしい」

■野田佳彦・民進党幹事長
(天皇陛下の退位について)これから各党の全体会議をやっていただき、お互いの考え、疑問をぶつけあいながら、一つの成案をつくっていく努力をしなけれ ばいけない。皇室典範を改正することで、ご存命のときでも退位することができる制度に踏み切っていかなければいけない。ただ、一代限りの特別の法律だけを作ろうという党もある。この隔たりはまだ少し、大きい。隔たりをどう埋めていくか。知恵を出していかなければいけない。
 それだけで終わってはいけない。女性宮家の創設なども、いつまでにどうするかというスケジュール感も検討課題として入れていかなければいけない。
(天皇陛下は)全身全霊でお務めをされてきた。そのお気持ちをまったく忖度(そんたく)しないのはおかしい。(お気持ちを忖度しすぎると、「国政に関す る権能を有しない」とする憲法4条違反にあたるのではないか、との指摘は)違う。忖度しなかったら、特別法だってつくらないわけだ。議事録が残る形で、衆参正副議長のもとで議論していきたい。(文化放送の番組で)
 朝日新聞デジタル 2/23(木) 12:12

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「陛下のお気持ちを考えろ!」と傲岸不遜なことを言い、女性宮家をごり押しし、将来「自分たちが気に入らない天皇を退位させることができる道」をつけようとする不敬な輩が出てくることになる。

 こういうことがされないために。明治の人間は「譲位」が政治的に扱えないように、一代一世の今の仕組みを整備したのだ


 殿下のお言葉をもう一度かみしめて、今我々が考えなくてはならないことは何か、もう一度振り返ってみるべきだ。



 本日のお弁当。


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 <九州駅弁グランプリ>今年の1位は西都城駅前の「弁当」に


(写真、毎日新聞より。九州駅弁グランプリ1位の「幸せ上々、みやこのじょう弁当」=福岡市のJR九州本社で2017年2月23日午前11時8分、神崎修一氏撮影)

◇「幸せ上々、みやこのじょう弁当」
 九州一の駅弁を決める「第12回九州駅弁グランプリ」の決勝大会が23日、福岡市のJR九州本社であり、西都城駅前(宮崎県都城市)で販売されている「幸せ上々、みやこのじょう弁当」(1080円)が優勝した。
 畜産が盛んな土地らしく牛肉や豚肉、鶏肉を使ったボリューム満点の弁当で、ご飯は地元特産の焼酎を使って炊いた。製造販売する「せとやま弁当」(都城市)の瀬戸山聡専務(46)は「この弁当で都城をPRしたい」と喜んだ。
 2位は「ながさき鯨(くじら)すき弁当」(長崎駅)、3位は「筍(たけのこ)」(鹿児島県霧島市の嘉例川=かれいがわ=駅)、会場審査員特別賞は「なごり雪」(大分、別府両駅)だった。
 同グランプリは2年ぶりの開催で、初出品となる34品がエントリーされた。消費者アンケート投票約3000件から決勝進出の10品が選ばれ、JR九州の青柳俊彦社長ら審査員6人などの投票結果も加えて順位を決めた。【神崎修一】

◇第12回九州駅弁グランプリの結果
 順位 商品名 発売場所 価格
 1 幸せ上々、みやこのじょう弁当 西都城駅前 1080円
 2 ながさき鯨(くじら)すき弁当 長崎駅 1296円
 3 筍(たけのこ) 嘉例川駅 600円
 特別賞 なごり雪 大分、別府両駅 1296円
 毎日新聞 2/23(木) 18:46

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 う~ん。こういう競争をすると、「肉」系の弁当がどうしても人気になるなぁ。
 毎年東京でやられている駅弁展でいかめしがトップを取り続けているのは、地味にすごいことだ。



 ところで、弁当といえば、今年の「水戸の梅まつり」は刀剣乱舞とのコラボ企画「花丸遊印録」というものをやっていて、スタンプラリーとか、
 


(写真、「北のしまだ 『花丸遊印録』 オリジナル駅弁限定販売」より)


 こんなお弁当を作って「刀剣女子」を迎えている。


 これをやるならばやはり、前から言っている「梅侍」企画もやるべきだよなぁ。
 偕楽園で観光案内しているボランティアスタッフの高齢者の人たちにも、「暴れん坊将軍」の田之倉孫兵衛のような恰好をしてもっらて(笑)。



 

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