日常を取り戻すことが一番大切
今日は「本日の開催」から。
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春の訪れ告げる香り…偕楽園「梅まつり」始まる
(写真、読売新聞より。梅の花が咲き誇る園内を散策する人たち（１８日午前、水戸市で）＝菅野靖氏撮影)
日本三名園の一つ偕楽園（水戸市）で１８日、１２１回目の「水戸の梅まつり」が始まった。
約１００品種３０００本のうち半数ほどが開花し、一足早い春の訪れを告げている。
この日の水戸市は、午前１０時現在の気温が５・６度と肌寒かったが、観光客らは見頃を迎えた早咲き品種の「八重冬至（やえとうじ）」や「八重寒紅（やえかんこう）」などにカメラを向けていた。栃木県小山市の女性（４０）は「４回ほど来ているが、毎回違った梅の美しさが楽しめる」と話した。
偕楽園公園センターによると、中咲きや遅咲きの品種もあり、全体の見頃は３月上旬から中旬という。まつりは３月末まで行われる。
読売新聞 2/18(土) 12:25
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昨日少しお知らせを書きましたが、今日から水戸では梅まつりが始まりました。
期間は今日から三月いっぱいまで。
偕楽園ばかりがクローズアップされますが、「ブラタモリ」に出てきた弘道館も会場になっていますので、ちょっと足を延ばしてみたらいかがでしょう。そちらには屋台などは出ていませんが、その代わりに混みあわずゆっくりと、梅の香りまで堪能できますよ。
3/4には夜梅まつりも開かれます。普段夜は閉じられている弘道館が見られる珍しい機会なので、ぜひ。
偕楽園会場の方でも、3/11に夜梅まつりが開かれ、こちらの方ではいろいろな屋台などが出て楽しくわいわい楽しめます。詳しくは、(第１２１回 水戸の梅まつり)をご覧ください。
それにしても、偕楽園の梅まつりもまだ、六年前の大震災の影響で減った来客数が元に戻らないといいます。「放射脳」に取りつかれた人間がまだトンデモデマを流している影響もあるのでしょう。
水戸の人たちはそんなものに負けずに頑張っているので、皆さんも「デマ」に騙されずに。どうぞ早春の梅を堪能してください。
(口調を変えて)さて、当時から書いているように、震災被害の克服に一番大切なことが「日常の回復」なのはいうまでもない。
毎日新聞が、
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＜東日本大震災＞避難者団体、活動が縮小 資金確保にも苦労
東日本大震災による避難者の自助団体や支援団体が解散したり、活動を縮小したりする動きが相次いでいる。震災から間もなく６年。避難者の減少などで活動の担い手が不足してきたことに加え、運営資金の確保が難しくなっている事情がある。【大久保昂】
東日本大震災の避難者が設立した自助団体のうち、会員数で最大級の組織が今年度末で解散する。北海道に避難した被災者らでつくる「みちのく会」（札幌市）だ。震災の約１カ月後に発足し、交流会の開催や支援情報の提供などに取り組んだ。ピーク時の会員数は支部も含めて約１７００人。いまも１０００人を超えるが、生活基盤ができて忙しくなる避難者が増え、交流会の参加者も減ってきた。本間紀伊子会長（５５）は「活動を通じて避難者同士や行政などとのつながりができた。いまも悩みを持つ避難者はいるが、会がなくてもこうしたつながりの中で対応できるはず」と話す。
「東日本大震災滋賀県内避難者の会」も３月末で活動に終止符を打つ。中心メンバーが体調を崩すなどして運営が難しくなった。
解散や休止の背景には、運営資金の確保が難しいこともある。多くの団体が被災県などの助成金を頼りに運営しているが、関西地方のある団体幹部は「助成金は単年度のものがほとんど。年度末になると次年度の資金の確保が大仕事になる」と明かす。
一方、支援や交流の灯を絶やすまいと、さまざまな形で活動の継続が模索されている。
兵庫県では、ボランティア団体「暮らしサポート隊」が開催してきた避難者交流会「みちのくだんわ室」が昨年１０月に幕を閉じた。しかし、これを惜しむ避難者たちが「神戸みちのく会」を設立し、活動を引き継ぐ形で交流会再開を目指している。メンバーの一人は「互いに頑張っている様子を見て元気づけ合える場にできれば」と話す。
山形県では、避難者の交流の場やメールでの支援情報を提供してきた自助団体「りとる福島」が２０１５年度末、活動を事実上休止した。支援情報のニーズは多いとして、山形県米沢市のＮＰＯ法人「おいたまサロン」が活動を受け継いだ。
また、交流の場の減少に危機感を抱いたＮＰＯ法人「やまがた絆の架け橋ネットワーク」（山形県寒河江市）は昨年７月、避難者が立ち寄れるスペースを山形市内に開設。これまでに延べ約７００人が利用した。来年度以降の運営資金のめどが立たず、インターネットで広く資金を募るクラウドファンディングに挑戦したが、思うように集まらなかった。早坂信一代表（４７）は「避難者が減っても困っている人はいる。寄付を集めるなどして何とか続けたい」と話した。
山中茂樹・関西学院大災害復興制度研究所顧問（災害復興学）の話 避難者による自助団体は単なるコミュニティーではなく、行政とのパイプ役も果たしてきた。こうした活動がなくなれば、被災者は核を失って孤立し、復興から取り残されるおそれがある。複数年度にまたがる助成金を用意するなど、行政が長期的に支える仕組みが必要だ。
毎日新聞 2/18(土) 12:12
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こんな記事を書いて「震災避難者の組織が縮小している」と問題視しているが、これは裏を返せば「元の日常に戻っていく人」が増えていることを示すものではないのだろうか？ 記事中にも「生活基盤ができて忙しくなる避難者が増え」とある。それを嘆く必要などどこにあろう。
行政も「そういう支援が必要な人」がどんどんいなくなるような政策をこそとるべきで、
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県営住宅へ優先入居 福島自主避難者、抽選番号を複数交付
東京電力福島第1原発事故の影響で、避難区域外からの「自主避難者」に対する住宅の無償提供を福島県が本年度末で打ち切ることを受け、県は6日、新年度から自主避難者向けに県営住宅への優先入居制度を設けると発表した。応募の際に通常は1世帯に1個交付する抽選番号を複数配り、当選しやすくする。4月の定期募集から適用する。
県住宅課によると、福島県から本県への自主避難者は昨年11月末時点で、221世帯537人に上る。日立市に38世帯、つくば市に24世帯、水戸市に22世帯などで、全体の約7割の162世帯が民間賃貸住宅で暮らしている。
福島県内では、現在も放射線量が高い「帰還困難区域」を含む8市町村に避難指示が出ており、政府は帰還困難区域を除いた避難指示区域を3月末までに解除する方針だ。ただ、解除が進み避難指示を受ける住民が減ったとしても、帰還が進まなければ結果的に本県への自主避難者数は増える可能性がある。
優先入居制度は自主避難者世帯が当選しやすくする仕組み。県営住宅に応募する際に通常1個交付する抽選番号を自主避難者には2個交付し、高齢者や母(父)子世帯、未就学児や3人以上の子どもがいる世帯など一定の条件に該当する場合は番号を計4個配り、抽選で優遇する。
県営住宅の空室は現在計約千戸ある。県は当初、自主避難者のニーズに十分対応できると見込んでいたが、つくば市内の県営住宅では応募倍率が4倍を超えるなど、地域によっては希望住宅に入居できない事態も予想されるため、優遇策導入が必要と判断した。
同制度は4月の定期募集から適用し、入居は最短で7月になる。その後7月、10月、来年1月の定期募集でも実施し、当面継続する考え。
（中略）
県は県営住宅の指定管理者となっている県住宅管理センター内に自主避難者相談窓口を設け、入居希望者の相談を受け付けている。問い合わせは同センター(電)029(226)3350。 (戸島大樹)
茨城新聞ニュース 2017年2月7日
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わが県でもこんなことをするといっているが、「帰還困難区域」などの法的に避難命令が出た地域の人と「そうでないところからの自主避難者」はしっかりと区別して対応をすべきだろう。この茨城新聞の記事でもそのあたりの線引きが非常にあいまいになってしまっているが。
なるほど、「避難者が減っても困っている人はいる」ことはあるだろう。が、ならばその数に沿った活動を考えるべきで、「まず組織の存続」を目的にした話をするものではない。
東日本大震災のうちでも福島の事故を特に「政治の道具」として使おうとしている勢力にすれば、こういう「被災者」が減ることは自分たちが使える看板が小さくなることにもつながるわけで。そういう組織にとってみれば「避難者団体、活動が縮小 資金確保にも苦労」というのは大きな問題になる。が、そんな政治活動とは関係のない被災者にすれば、日常生活が平穏に送れるということの方がよほど大事なこと。
そういう流れを「支援団体の運営資金がどうの」という話にしてしまうようなことを、メディアがするべきではない。
(2014/05/02の記事、「ジャーナリズム」がバッシングを楽しむな！(怒))では朝日新聞が「被爆者団体の縮小」を嘆く記事を取り上げた。
その時に「分母が減ることで『より政治的に過激な集団ばかりが残っては困る』」と書いたが、ここでもそういうことが起きないように気をつけねば。
(2012/02/23の記事、無責任に逃げたやつ)で引用した記事にあるように、関東から「自主避難」した人間が青森県の雪に文句をつけて那覇での行事を中止させたことがあった。
そんなことを繰り返させてはいけないのだ。