消費税の１０％への引き上げ延期で、来年度の社会保障施策の見直しが迫られている。
消費税が１０％に引き上げになれば、年金制度で２つの低所得者向けの施策が行われる予定だった。
１つは、年金を受けるのに必要な加入年数を２５年から１０年に短縮する「受給資格期間の短縮」。もう１つが低所得の年金受給者に月５千円（年６万円）を支給する「年金生活者支援給付金」だ。
全国の年金事務所は先週、現場の混乱を回避する当面の措置として、受給資格期間が短縮される予定だった「２７年１０月」の日付が入ったチラシの回収と修正を始めた。
（産経ニュース）
年金受給資格期間が短縮されたら年金を受給できるはずだった人が受給できず困っているという報道を目にしますが、もともと25年加入が必要だったのに年金を払わずにいたのです。こういったことをクローズアップすることで年金に対する不信感を抱いてしまう人もいるでしょう。これでは本末転倒。
増税の必要性が高まるムードの中で民意が問われています。
