もっと知りたい労働法!

東京都町田市を拠点に両立支援、労使トラブル、障害年金などに対応、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦います!!たまに日本酒でまったりします。

~セミナーのご案内~


2017年6月30日・7月7日

ママチャレ・カフェ

会場:ソレイユさがみ セミナールーム

参加費:無料

保育あり(要予約)

講師:社会保険労務士 櫻井三樹子

主催:相模原市総合就職支援センター


ママとパパの子育て、ワーク・ライフ・バランス、ママのキャリア、103万円の壁、他


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正社員を対象に「週休3日制」を導入する企業が目立ち始めている。サラリーマンとしては休みが増えるのはありがたいが、待遇面などを危惧する声もある。「週休2日制」が定着したように、「週休3日」も当たり前になるのか。(夕刊フジ)

 

賛否両論。「サービス残業が増えるのではないか」と懸念する声もありますが、私は、現実的な働き方改革だと思います。中小企業でも導入したいというお問い合わせがあります。育児や介護をする人や、趣味の時間を充実させたいという人にも興味のある働き方だと思いますし、以前からユニクロが導入しています。

 

1日8時間、1週間40時間の法定労働時間の枠を超え、1日10時間働いても時間外労働とはならず割増賃金は発生しません。その代り休日が増えるという、1か月単位の変形労働時間制を採用します。介護の時間を確保したい、などケースバイケースですが利用しやすいもいると思います。介護離職防止策としてこのような働き方のナインナップのある会社は求人募集のアピールポイントになるかもしれませんね!

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ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県にあるフランチャイズ店の男性店長(当時50)が2012年に死亡したのは過重な業務が原因の過労死だとして、遺族が、店を経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は30日、計4600万円の支払いを命じた。(日経新聞

 

会社が労働者への安全配慮義務を負っているけれど、それを怠ったことによる損害賠償請求とです。過労死で4600万円の支払い命令、、、企業ダメージは大きいです。ブラック企業というイメージ、他の社員さんへの影響、事業活動への影響も大きいことでしょう。

 

この店長さんは通勤途中に致死性不整脈となり死亡したということで労災認定を受けています。通勤途中だからといって通勤災害ではなく、長時間労働による業務災害となります。

 

先日の電通事件の慰謝料は非公開とされていますが、労基法違反、パワハラ、安全配慮義務違反と重過失で1億8千万円ぐらい払われているのではないかと言われています。

 

長時間労働はダメなんです。でも、人手が足りない仕事が終わらないという悪循環の中でやむを得なく長時間労働となっている会社は多い。長時間労働をなくさなければ。

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長時間労働の問題について議論してきた厚生労働省の検討会は、労使の合意があれば上限なく働くことができるいまの制度を見直し、労働時間に枠を定めるよう法律を改正することを検討すべきだとする論点整理案をまとめました。

NHK news web

 

時間外労働休日労働に関する労使協定、通称36協定に上限を定めるということですね。現行では、基準がありつつ、特別条項をつければ事実上上限なく、時間外労働の限度を定めることができます。まさに青天井!長時間労働に歯止めをかける機能はありません。

 

この制度を見直し、労働時間に枠が定められたら長時間労働に歯止めがかかるのか?

 

今まで通りの働き方をさせて、人手が増えなければおそらくサービス残業が増えるばかりでしょうね。業種などにもよると思いますが、そもそもみんなが守れない規制をかけても意味がありませんので、現実的な長時間労働削減の手段を真剣に考えなければなりません。

 

現実的で画期的な長時間労働削減方法…人口知能などの利用でしょうか?

そういえば、2013年に読んだ『機械との競争』には、テクノロジー失業、機械に仕事を乗っ取られるなど、強烈なインパクトの提言がありました。しかし、「人類も世界もデジタルフロンティアで豊かになる」という結びに未来の可能性を感じたことを思い出しました。

テクノロジー、デジタルフロンティア、、、

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昨年12月20日の働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金ガイドライン案が報告されました。

非正規社員の待遇改善を目的として、正社員との不合理な賃金格差を是正するための具体例が示されました。賞与についても、貢献に応じて非正規社員にも支給対象とすべきとした点が、これまでより踏み込んだ内容となっています。

 

たとえば、流通業最大手であるイオングループの決算データを使って、考えてみましょう。

パートタイマーの賃金水準を、どこまで正社員に近づけるのかが問われることになります。

正社員に近づけるといっても、店長並みの仕事をしているパート社員は、ほとんど存在しないでしょう。そこで、新入社員など若手社員の賃金水準と比較してみましょう。小売り部門への配属であれば、店長・幹部候補としての入社であっても、しばらくは店舗での接客・販売業務が中心となるからです。

 

パート社員の時給は、全国平均では900円前後と思われます。一方、若手正社員であれば、大卒初任給が20万円強として、賞与を含めれば年収300万円程度。時給にして1500円くらい。全国転勤があるため、その分の価値が10%上乗せされていると仮定して、勤務地限定なら1350円。これでも、900円に対しては1.5倍となります。仮に、月間の平均労働時間を160時間として計算すると、

(1350円-900円)×261356人×160時間×12カ月≒2258億円

2258億円の賃金総額アップとなり、グループの経常利益が吹き飛び、赤字になってしまいます。(PRESIDENT online

 

このようなことにならないよう、企業はパートと正社員の仕事の区分をはっきりさせて賃金格差を正当化しなければなりません。

できるパートさんで扶養の範囲で働きたいという人などはもったいない働かせ方となりそう。

「女性が輝く社会」への道のりはまだまだ遠い!

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沖縄・宮古労働基準監督署は、労働災害を隠蔽したとして、建設業などを営む個人事業主(沖縄県宮古島市)を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で那覇地検平良支部に書類送検した。平成28年5月に、同社労働者が左足を骨折し約50日入院する労働災害が発生している。(労働新聞社

 

被災者が骨折したが「大ごとにしたくない。元請への影響を考えた」との理由で労災を隠ぺいしたそうです。ありがちな話。

 

下請け会社さんはよく「元請けに迷惑をかけたくない」と言います。建設現場の労災保険料は元請け会社が払い、下請け会社の従業員がけがをした場合でも元請けの労災保険を使うのです。大規模な事故などの場合、安全体制など問題がなかったかなど監督署の調査が入るケースもあります。

 

隠ぺいしてもバレる原因は被災者による労基署への問い合わせや相談などです。労働者は労災事故の被災者となれば労災保険の適用を受けます。本人ではなく、その家族などが相談してくるケースもあります。「隠ぺいしてバレる」→「悪質」と判断される可能性は高く、今回も書類送検となっています。労災かくしは犯罪なのです。後遺症などが残る場合など考えると労災保険を使えない処理をするのは本当に困ります。小さな事故であってもコンプライアンスが大事!

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