もっと知りたい労働法！

英国Vodafoneが2月15日に発表した新たな調査の結果によると、企業がより優秀な人材を獲得するには、労働時間帯や在宅勤務を選べるなど、社員の希望を重視する「フレキシブル・ワーキング」の導入が有効なインセンティブになるという。

Vodafoneが英国のあらゆる規模の企業団体に所属する社員および上級管理職1,366名を対象に行った調査によると、どの職種クラスでも同程度に「フレキシブル・ワーキングに魅力を感じる」と考えられている。社外から社内システムへのフルアクセスや同僚とのコミュニケーションができる社員では、3分の2以上が「（フレキシブルな制度は）仕事への満足度が上昇する」、また「仕事と私生活のバランス（いわゆるワーク・ライフ・バランス）の向上につながる」と答えたという。

また、管理職クラスでは半数以上が「フレキシブル・ワーキングの導入は、社員募集の際により魅力的なオプションとなる」と考えている。また85％の管理職は「社員は企業に対し、よりフレキシブルな労働環境を求めている」と答えた。

Vodafoneの企業ディレクター、Peter Kelly（ピーター・ケリー）氏は、「フレキシブルなワークスタイルは、社員にとって“できればあるとうれしい特典”から“最も期待される条件”へと変わった。今日の英国企業において、社員にとって重要なのは給与よりも仕事に対するモチベーションであり、さらに仕事と私生活のバランスの確立および、企業側のサポートの充実も不可欠だということを明確に理解している」と指摘している。

（コンピュータワールド）

わたしも子どもに手がかかる時期には、子どもが幼稚園や学校に行っている時間帯だけ勤務できる会社や在宅勤務が可能な会社があったらいいのに…と思っていました。

子育てに手がかかるのは一時期であるため、その間だけでもフレキシブルな勤務ができたら出産後会社を辞めずに働き続けることができる女性が増加しますね。7年くらい前から国は「待機児童ゼロ」と言っていますが、いまだ実現の見通しは立ちません・・・。国に任せておけない以上、企業が独自に対策をとらなければなりません。人手不足が進んでからでは遅いのです。

また、戦力となり活躍している社員が親の介護を理由に続々退職してしまったら企業にとっては危機的事態です。フレキシブルな労働環境は日本でも求められていると思います。クラウドの活用による在宅とオフィスでのファイルの共有化などを低価格でセキュリティの高いサービスも増えていますので、以前に比べて在宅勤務の導入もしやすくなりました。

労働人口減少社会である日本にとっては、いち早く「フレキシブル・ワーキング」の導入を行うことで優秀な人材を失わずに済み、また優秀な人材獲得にもつながるものと思います。在宅勤務制度の導入、フレキシブルな短時間勤務制度の導入のサポートを弊事務所でも行っております。お気軽にご相談ください。

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　虚偽の記載で中小企業助成金をだまし取ったとして、静岡中央署は９日、磐田市にあった金属加工会社「豊洋クロステック」元社長の伊藤敏均（６３）＝同市掛塚＝と同社元秘書室長の竹原澄美子（６１）＝同市西平松＝両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は０９年１１月２１日～１２月２０日、実際には働いていた従業員２９人を休業したように装って静岡労働局に書類を提出し、休業手当に対して支給される中小企業緊急雇用安定助成金約４４５万円を不正に受給したとしている。

（毎日ｊｐ）

　中小企業緊急雇用安定助成金（通商、中安金）を虚偽の記載で申請しだまし取った疑いで逮捕された元社長と元秘書…。　

　この助成金は景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するものです。

　実際に働いていた従業員を休業したように装って申請し、休業手当の一部を受給していたということになります。こういった、虚偽の申請によりこの中安金を不正受給している事業主はたくさんいると思います。今回の不正受給は、労働基準監督署に賃金不払の相談が寄せられ発覚しました。労基署の相談、申告のほか、ハローワークの助成金担当が休業予定スケジュールに従って休業しているか、調査に行ったら実際には休業せず働いていたというケースで不正受給が発覚することもあります。

　社長さん仲間からうまく不正受給をしているという話を知り、相談をされるケースもあります。しかし、虚偽の申請による不正受給は企業にとっての大きなダメージにつながります。絶対にお勧めできません！

　静岡労働局によると、２人は０９年２～１２月、１０回にわたって虚偽申請し計約２７００万円をだまし取った疑いがあるといいます。また、労基署の調べで2人は賃金台帳虚偽記載など労働基準法違反容疑で書類送検もされています。賃金を払わずに働かせ、なおかつ休業させたことにして助成金を2700万円受給していたのですから当然の報いです。

　くれぐれも助成金の不正受給はされませんように。

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６日昼すぎに国会内で開かれた「政府・民主三役会議」には、野田総理大臣や岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣、それに民主党の輿石幹事長らが出席しました。

会議では、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた最低保障年金の創設などの新たな年金制度に必要となる財源の試算について、先に当面公表しないと決めたことに、野党側から「隠蔽」などと反発が出ていることを踏まえ、取り扱いを改めて協議しました。

この中では出席者から、「試算は党が行ったものであり、政府が『出す』『出さない』を決めるものではない」などという意見が出され、今後の取り扱いを前原政策調査会長に一任することを決めました。
前原氏は試算について、すでに報道されており事実上、公になっているものだとして、近く党所属議員に内容を説明したうえで公表する方針です。
(NHK news web)

公表できないとされていた年金試算を公表することにしたそうです。（すでに公表されているといってもいいようですが…）

これは厚労省が試算しています。将来、年金一元化や最低保障年金をやったらいくらかかるから税金がいくら必要かということの根拠となるはずのものですが…。公務員の権利を守るための仕掛けが隠れているのではないか、と疑ってしまうのは私だけではないでしょう。一元化はやってもらいたいけれど職域加算は残したいという考えもあるわけですから…。

せめて、公表された試算を第三者に分析させ国民に説明するなどしてくれたら納得できるものかそうでないか、私たち国民が判断がしやすいです。民主党がやらないなら野党がやるべき。社会保障制度の改革は政局にしないで与野党協議の上で建設的な改革にするべきです。

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　日本の人口は減少を続け、２０６０年には１億人を割り込み８６７４万人にまで減少する。現在の１億２８０６万人から５０年後に実に４１３２万人減る勘定だ。国立社会保障・人口問題研究所が直近の国勢調査（１０年）を基におおむね５年おきに公表している「日本の将来推計人口」で明らかになった。

　人口減少が続く中で、「少子・超高齢化」が世界に類を見ないスピードで進む。いびつな逆ピラミッド型の人口動態を形成するのが特徴だ。年金、医療、介護は現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を取る。１０年は３人で高齢者１人を支える「騎馬戦型」だが、６０年には１人で１人を支える「肩車型」となる。このままではとても持続可能なシステムとはいかない。

　フランスでは子育てと仕事が両立できるさまざまな出産奨励策が功を奏し、合計特殊出生率が高止まりしている。女性が当たり前に出産し、子育てしながら働ける制度設計と社会をつくらない限り、少子化対策に特効薬はない。

（沖縄タイムス）

人口問題研究所の推計人口を受け、「…だから増税」という話ではなく、やはり「本気で少子化対策」ですよ。野田総理は「子ども・子育て新システム」で少子化もやりますという姿勢ですが、「総合こども園」についてはまったく本気度の感じられないがっかりする内容です。

フランスの少子化対策成功例をもとにとにかく出生率向上を徹底的にやる姿勢を見せてくれたら、私を含め多くの国民が増税を受け入れることでしょう。そういった取組が社会保障と税の一体改革なのではないでしょうか？

～フランスの少子化対策～

1.家族手当-基本となる児童手当。第2子以降の20歳未満の児童を対象に支給される養育費補助

2.家族補足手当-3歳以上の児童を3人以上扶養している世帯に一律支給

3.家族扶養手当-両親の一方または双方を失った遺児等を養育する家庭への補助

4.単親手当-単身の妊産婦、または子の養育者への所得補助

5.乳幼児迎入れ手当-2004年から、従来の乳幼児手当、認可保育ママ雇用手当、養育手当、養子手当を再構成したもので、３歳未満の乳幼児を保育する者に対する給付

6.特別養育手当-障害のある子どもの養育と教育補助

7.両親在宅手当-重病や障害のある子どもの看護のために保護者が仕事を休職するか労働時間を短縮することに対する手当

8.新学期手当-9月の新学期に、修学年齢にある6歳以上18歳未満の児童を養育する者に支給される

9.住宅手当-家賃生活者で、各種家族関係給付の1以上の受給権を有する者に、その所得から政令に定める最低限度の家賃を支払う者、保健・衛生、居住人数の点で最低限の要件を満たした住居に居住することを要件に支給

所得制限のあるものもありますが、とにかく手厚い！こんなに手当があると「子どもを産んで育てなければ損」という気持ちにさえなります。日本はこのような本気の少子化対策が打ち出されない限り、人口減が止まりません。少子化に歯止めがかかれば、社会保障制度の問題点も解消されるのですから、少子化を前提に増税をする前に、人口維持の目安とされる合計特殊出生率２・０７に近づける本気の努力を見せてほしいです。

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防衛省の真部沖縄防衛局長が３日、国会で陳謝した、沖縄県宜野湾市長選への投票を講話で呼びかけた問題や、オリンパスの粉飾決算、プロ野球・巨人の清武代表、渡邉恒雄会長の「人事独裁」抗議など、内部告発から不正が発覚するケースが増えています。いずれの問題についても、以前から行われていたことだと思われますが、「おかしい」と思う人が「おかしい」と言えるようになったから、このような問題が明るみになるようになったのでしょう。

公益通報者保護法が施行され、内部告発が正当化されているかのようにも見られますが、内部告発とは従業員が自分の働いている職場で「悪いこと」が生じていることを知ったときにその「事実」を外部に公表することを指しています。自分の利益のためや腹いせのために情報を漏洩することなどは公益通報者保護法でいう「内部告発」に値しません。

内部通報制度を設置し、内部告発の前に社内で不正を解決するという方法も多くの会社で行われています。通報内容の事実確認や調査など必要です。本当に「おかしい」と思われること、あるいは企業側が「まずい・不正」と認識している内容については、内部通報があったらその時点で真剣に改善しなければなりません。内部通報があり不正の兆候を知っていながらあえて放置しておいたら外部へ「告発」された…となると企業のダメージは大きいものです。社内の「おかしい」と感じることについてきちんと説明し改善する体制でなければ、良い人材を失うことにつながります。

「おかしい」と思う人が「おかしい」と言えるようになってきたことは良いことだと思います。企業の労務管理をするあたり、改めてコンプライアンスを重視する体制が大事だと感じます。

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