非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、求めに応じて無期雇用に切り替えることが義務づけられたのを受け、企業のおよそ４割は無期雇用への転換を考えている一方で、５年を超えないようにするという企業も１割余りあることが厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。
この調査は「労働政策研究・研修機構」が初めて行い、全国のおよそ７０００社から回答を得ました。
非正規労働者を巡っては雇用の安定のため法律が改正され、契約更新を繰り返して同じ企業で５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることがことし４月から義務づけられました。
法律改正後の対応について尋ねたところ、「５年を超えて働き希望があれば無期雇用に転換する」という企業と、「５年未満でも適性があれば転換する」と答えた企業が合わせて４１．２％を占めました。
一方で、「５年を超えないよう運用していく」という企業が１４．７％あり、このうち３．３％は「契約期間に新たに上限を設けた」と答えました。
また、「対応は未定」という企業も３８．６％に上りました。
労働政策研究・研修機構は「無期雇用への切り替えを避けるため、５年未満で雇い止めにするケースが広がるのではないかと懸念されていたが、現時点では限定的だ。ただ、対応を決めていない企業が少なくないことから、今後の対応を注視していく必要がある」と話しています。
（ＮＨＫ news web）
人手不足ですから、良い人であればずっと働いてもらいたいと企業は思うはず。そして、問題のある人については5年を待たずに雇止めです。企業にとって対応を決めておきたいのは次のようなケースになるのではないでしょうか？
定年退職が60歳でその後再雇用した場合、なにも対策をとらなければ雇用義務のある65歳をすぎてから無期雇用になってしまうケースが発生します。65歳以降の希望者全員をもれなく無期雇用しなければならないのはちょっと困る…という場合にはやはりあらかじめ対応を決めておく必要があります。
再雇用時の労働条件にしっかり「通算雇用期間は最長5年」など入れておくことです。
ただ、業界によってはすでにかなりの人不足。高齢の非正規労働者の体力や能力に応じて期間雇用が柔軟にできるシステムにした方が企業にとっても働く側にとっても良いのではないかと思う今日この頃です。
