第二の道路公団・ＵＲ　3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く

福田秀文住宅管理協会

荒田建日本総合住生活株式会社

五月ヶ丘職員宿舎大阪府池田市五月丘1-5

都市再生機構が保有する賃貸住宅は７６万９０００戸、そのうち、４０万２０００戸は昭和４０年代以前に建てられた

ＵＲ都市機構をめぐる報道に関する機構の見解

平成１１年度に２，０３９戸（１２３ヶ所）あった職員宿舎を、平成２０年度までの１０年間で１，３５７戸（４４ヶ所）まで削減（▲６８２戸、▲７９ヵ所）する予定

内閣府特命担当大臣 (金融) 渡辺よしみの政界生中継渡辺喜美

超人大陸

年金福祉還元事業：１０２法人に天下り６６３人

独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め

都市再生機構など２法人の民営化の可能性について「私が大臣である限りできない」（産経新聞）

石井一議員のP献金問題追及時のリアクションでおなじみ？　公明党・冬柴鉄三氏　衆院　兵庫8区

道路財源支出先５０法人、５５５億円ため込む(朝日)

2008年04月05日11時29分

　道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の５０公益法人が、余剰資金にあたる内部留保を０６年度末時点で合計約５５５億円ためていたことが分かった。５０法人にはすべて国交省ＯＢが天下っており、このうち２７法人は国が定めた上限を超えてカネをため込んでいた。

　５０法人はそれぞれ、ガソリン税など道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、０６年度に５００万円以上の収入を得ていた。道路特定財源からの０６年度の収入額の合計は６７３億円。事業に必要な額よりも多くのカネが法人に流れ込んだことで、膨大な内部留保が生じていた。

　内部留保は毎年度の利益の積み上げで、民間企業は事業拡大資金などに使う。しかし、公益法人は利益追求が目的ではないため、国は年間予算額に対する内部留保額の割合を「原則３０％以下」としている。国交省によると２７法人の内部留保が国の基準を超え、基準を超えてため込んだ額は計１２４億円に達した。

　５０法人には、０６年４月時点で国交省のＯＢが計１２６４人、役職員として天下っている。こうした役員の多くは、年間の上限報酬が１５００万～１８００万円だった。

　道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、５０法人を数年内に半減する方針だ。限度額を超えた内部留保の扱いについては、国庫へ返還させる方向で調整している。（座小田英史）

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ガソリン暫定税率失効、週末の行楽に消費者冷静（日経）

　ガソリンの暫定税率が失効して初めての週末を迎えた5日。ガソリンスタンドの店頭では値下げが広がり、レギュラーで1リットル120円台の表示が増えた。春休み最後の行楽で激安店の一部では車の列ができたものの、消費者の対応はおおむね冷静だ。ここ数年の原油・ガソリン高でクルマ離れが進んだことも消費者の“落ち着き”の一因になっているようだ。

　販売激戦区の千葉市の国道16号沿い。コスモ石油系の給油所の店頭価格はレギュラーで1リットル121円。12ある給油スペースが午前8時ごろから埋まり始めた。従業員は「値下げ効果は感じる。普段の週末より販売量は2―3割増えそう」と期待する。

　当てが外れた店舗もある。神奈川県相模原市の給油所ではスタッフを1人増やしたが店長は「客足は普段の週末と変わらない。きのうまでに給油してしまったお客も多いのでは」と残念がる。

　ここ数年の原油価格は中国など新興国需要の高まりもあって急上昇を続け、ガソリン高にも波及した。120円台ではなお高いと受け止める消費者は多い。 (13:00)

ガソリンほぼ全店値下げ・日経調査、「週末販売普段と同じ」44％

＜緊急リポート＞「エコドライブか暫定税率廃止か」(08/04/03)

日本のガソリン税は高いのか？長期的ビジョン無き暫定税率論議(08/01/30)

金で人が殺される政治、もういいかげんやめさせませんか？

　都市再生機構は２日、大阪府北部で開発中の大規模ニュータウン「彩都」（７４３ヘクタール）のうち、未着工の東部地区（茨木市、３６７ヘクタール）の土地区画整理事業から撤退すると発表した。人口減少による住宅需要の伸び悩みが予想される中で、国土交通相から指示された「２０１３年度末の造成工事完了、１８年度末の分譲完了」の目標を達成できず、採算の見通しも立たないと判断した。大阪府などは、新たな事業主体や事業方法を検討するが、計画の抜本的な見直しを迫られることになった。

　茨木、箕面市の丘陵地にまたがる彩都は、世界的なバイオ研究都市を目指し、府などが旗振り役となり用地の造成や施設整備、企業誘致などを進めている。

　１９９５年に先行する西部地区（３１３ヘクタール）で土地区画整理事業に着工し、０４年に街開きした。学術研究拠点として開発する中部地区（６３ヘクタール）は、２年前に武田薬品工業の研究施設の誘致に失敗し、着工のめどは立っていない。

　同様に未着工の東部地区は、住宅と研究施設を整備する予定で、同機構が８７ヘクタール、阪急電鉄グループが約１００ヘクタール、松下電器産業が約６ヘクタールを所有している。

　記者会見した同機構西日本支社の田平茂之・ニュータウン業務ユニット総括リーダーは、「事業が継続できるよう、新たな事業主体を探す努力を続ける」と述べた。中部地区については企業の立地が決まるまで、着工を見合わせる。

　彩都開発の総事業費３６５０億円。同機構が手がけるニュータウンでは西日本最大、全国５番目の規模。

■解説■彩都は大阪最後の大型開発とされ、バイオ産業の集積で、地元経済の牽引（けんいん）役を期待されていた。ところが、都心から１５キロという立地条件の悪さなども影響し、企業誘致はまだ３０社を超えた程度だ。バイオ産業がすでに１００社以上進出している神戸市の「医療産業都市」（ポートアイランド）との差は、確実に広がっている。

　構想から２６年たった今も、多くの土地が森林のまま残る。今回の撤退で開発が遅れることで、さらにマイナスイメージが広がり、企業にとって、魅力が薄れることは必至だ。

　最重要プロジェクトと位置づけていた大阪府は、彩都の未来をどう描くのか。バブル経済崩壊後、失敗を繰り返した大型開発の轍（てつ）を踏まぬよう、小手先の議論でない見直しを進め、具体的な構想を示す必要がある。　（社会部・山本照明）

（2008年4月3日読売新聞）

田平茂之・ニュータウン業務ユニット総括リーダーのVOICE(ヴォイス) でのインタビューをみた。
盗人(ぬすっと)猛猛(たけだけ)しいとはまさにこのこと。冬柴氏が引導を渡すべきだ。

天下りホイホイこと都市再生機構　累積債務は１６兆円、毎年１０００億円以上の税金が投入

特別会計からタクシー代１２５億円　８省、５年間で

2008年04月05日09時35分

　国土交通省や厚生労働省など８省が０２～０６年度、職員が使った総額約１２５億７千万円のタクシー代金を計２８の特別会計から支出していたことが４日、明らかになった。３月に発覚した道路特定財源が原資の道路整備特別会計からのタクシー代金支出に加え、空港整備特別会計、労働保険特別会計などからも支出されていたことが分かった。

　特別会計からタクシー代を支出していたのは国交、厚労のほか、法務、総務、経済産業、財務、農林水産、文部科学の各省。江田憲司衆院議員（無所属）の請求を受け、各省が公表した。

　江田氏によると、５年間の支出が高額だった特別会計は、「空港整備」２８億６９０４万円、「道路整備」２５億９７４３万円、「治水」１４億９６４３万円の順で、いずれも国交省所管。ほかに、厚労省所管の「労働保険」から１３億８４１０万円、経産省などが所管する「電源開発促進対策」から４億２２３５万円などが支出されていた。

　今回の支出について、国交省会計課は「深夜勤務で、帰宅するために他の公共交通機関を使えない場合などに職員が使ったタクシー代で、法令上問題はない」としている。しかし、国会審議で、同省の各地方整備局の道路関係職員のタクシーチケット代が道路整備特別会計から支出され、チケット利用の明確な基準もなかったことが批判されたこともあり、同省は４月から、「通常の通勤経路で帰宅または出勤することが困難な場合」などの統一基準で運用しているという。

　今回の結果について江田氏は「タクシー代は本来、国の一般会計から旅費などとして支出されるべきだ。一般会計の額が減らされているから、特別会計から支出しているのではないか」と話している。