今月より、月曜日の夜は隔週で、河合範安様が寄稿コラムを書いてくださることになりました！
河合様は占い師の方のようで、政治を占いの視点から見るという、他にはなかなかないスタイルでブログを更新されていらっしゃいます。以前、進撃での討論会に参加して頂いたときは、軍事関係の知識も豊富で驚かされました。
そんな河合様の２回目の寄稿コラムは、これもまた旬なテーマでいただきました！！
読後、河合様ブログにまで足を運んでいただき、お気に入り登録をしてくださいませ^^/
『安倍自民党の都議選大敗の原因は政策』～河合範安様
『 ホリエノミクスとベーシックインカム 』
『堀江貴文とホリエノミクスとは？』
ここで言うホリエノミクスとは、河合自身が創作した造語に過ぎない。
ホリエモンという愛称で有名な堀江貴文は、増税・規制緩和・構造改革と親和性が著しく強い。
そればかりか、減税や公共投資を否定しているから、極度の供給過剰・需要縮小の経済が好きらしい。
そんなもののどこがいいかは、河合には全くわからないが・・・
典型的・一般的な新自由主義もどきの人物と言える。
彼自身が小泉構造改革を支持し、それに反対する亀井静香と選挙で戦っただけあり、筋金入りの構造改革主義者だ。
そんな彼はベーシックインカムを唱えている。
その内容は、
・国民一人に月8万円を給付する。
・消費税率を20%にする。
ということだ。
河合はこの
「消費税みたいな経済に悪影響を与え、集税能力が非効率で、逆進性が強く、低所得者層の負担が大きい税を財源として、消費性向の低い富裕層まで国民全員に一律同額受給」
という、消費税＋ベーシックインカムという馬鹿馬鹿しい組み合わせを皮肉って、ホリエノミクスと名付けた。
http://lite.blogos.com/article/171809/
「今のお年寄りに殺されますよ？」ホリエモンの「ベーシックインカム導入案」に辛坊治郎が懸念
民進党の松尾勉もホリエノミクスを主張している。
https://www.google.co.jp/amp/s/news.nifty.com/amp/economy/business/12117-6662/
民進党新人の松尾勉氏の「全成人に月8万円のベーシックインカムを」提案が話題｜ニフティニュース
『ホリエノミクスの税収上の問題点』
では、ホリエノミクスのどこがおかしいのであろうか？
堀江は、ベーシックインカムにかかる経費として、国民一人8万円に人口1.25億人を掛け、一カ月10兆円、一年120兆円と計算したようだ。
年金・生活保護等を廃止するそうだ。
財源は消費税率を20%とするから、日本のGDPの内需部分が300兆円だから、300兆円✖️20%で60兆円の消費税収が入るとしている。
そして堀江としては、所得税・法人税等を足し、更に相続税100%で何とかなるという考えだそうだ・・・
しかし、これらは堀江の単純な計算ミスではないか？
GDPの内需部分が300兆円に何とか辛うじて留まっているのは、今はまだアベノミクス効果があったり、消費税率が8%であるからである。
消費税率20%にしたら、それこそ年々消費や投資が激減するから、GDPの内需も年々減少し、税収も必然的に減る。
特に所得税収や法人税収が減るだろうが、消費税収も消費や投資が減るので、税率に比例した分を回収出来なくなるだろう。
それなのに、堀江は毎年60兆円の消費税収が入ると間違ったことを言っているのである。
つまりホリエノミクスというのは、最初から将来の財源不足と制度破綻が約束されている経済政策なのだ。
『ホリエノミクスのその他の問題点』
ホリエノミクスには、まだまだ問題点が沢山ある。
年金や生活保護を廃止して、それらの受給者に8万円だけの受給とする点だ。
これでは辛坊次郎が指摘するように、高齢者は大損ではないか？
河合自身は、バブル崩壊後の1991年生まれの26歳だが、そういう若い人間は相対的に損は少ない。
しかし、今まで働いてきた高齢者の受給額が減るという制度破綻状態に陥るのだ。
また、ホリエノミクスだと一律同額受給なため、配る必要のない高所得者層にも配布するというのだ。
しかも、そんな高所得者層に配布するために、低所得者層から掻き集めた消費税を使うという。
しかも、消費税という非効率な税金の回収方法で消費と投資が激減するから、日本経済は壊滅的打撃を受ける。
このように、ホリエノミクスは問題だらけの経済政策だと断言できる。
しかし、日本人の間では消費税が悪税との意識は薄く、世論の増税論への反発も弱い。
また、消費増税賛成論者も多い。
こうした論者達は、消費税率20%導入で日本経済が壊滅でもしないと減税論に転向しそうにないし、世論も日本経済が壊滅してからでないと気づかないのかもしれない。
『ベーシックインカムの今後』
河合は、ホリエノミクスは百害あって一利なしと思っているが、堀江の先見性に関してはずば抜けていると思っている。
堀江は、人工知能（AI）の天文学的な発達により、今後は技術的失業が問題になってくると主張しており、そのことを踏まえてベーシックインカムの導入を主張しているようだ。
彼は、今後は人間が労働していく必要のない時代がくると予測しているが、河合も同感である。
堀江は、彼自身がカルト増税・緊縮教徒であることを除けば、その才覚が非常に優れているのは間違いない。
http://netgeek.biz/archives/56793
堀江貴文が衝撃的な指摘 「資本主義は死んだ。ロボットが人間の代わりに労働する時代がついに来る」
https://m.newspicks.com/news/898480/
ホリエモン「将来、みんな働かなくて良くなる。住居も移動手段も食料も全てタダになる」:IT速報
また、井上智洋は2045年頃には一割の人間しか労働に従事していない、あとは機械や人工知能に代わられると予測する。
井上も技術的失業から、ベーシックインカムは必要になると予測している。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/B01IGUA00K/ref=pd_aw_sbs_351_2?ie=UTF8&psc=1&refRID=HXAC8B52BXZ3GKY7DWCN&dpPl=1&dpID=713XE2irWtL
人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊(文春新書)
その他、多くの学者は将来的にベーシックインカムが必要と予測している。
河合は、ベーシックインカムを導入するまでにはもっと人工知能や機械等が発達して、社会の大半の人々が働く必要がなくなり、人工知能や機械の収益で国家財政を運営していけるようにしないといけないと思う。
ただ、いずれは技術的失業に対抗するために、少額だとしても導入すべきと思っている。
とはいえ、ベーシックインカムにおける堀江案と河合案の違いは、河合案では年金や生活保護を維持するのは前提であるし、消費税のような逆進性の強い税ではなく、所得税や法人税のような累進課税を財源として、所得格差を是正すべきという考えである。
今後は、技術発達によって、ベーシックインカムでの再分配と減税と年金・生活保護の維持が求められていくが、それらをバランスを取っていくことが求められている。
（了）
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