本日はソウルメイト様の寄稿コラムをお送り致します！
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今回は「コンサルは会社の害毒である①後編～ソウルメイトの思想」の続編となります。
後半のありがたいソウルメイト様の解説にも納得。
やはり日本は「瑞穂の国の経済学」を打ち立てるべきですね。
その為にも自主独立は必須・・・。先の長い話ではありますが、諦めては何も生まれやしませんからね。
それでは皆様もじっくりとご覧ください！
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『コンサルは会社の害毒である②』～ソウルメイト様
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コンサルは会社の害毒である (角川新書)
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前回、中村和己さんのご著作「コンサルは会社の害毒である」の「はじめに─産業の進化に追いつけなかった経営コンサル」という前書きを全文引用してご紹介しましたが、今回は本文の中からいくつかの部分を抜き書きしてご紹介したいと思います。
中村さんは、第一章「コンサルは、その対価に見合わない」の中で、経営コンサルタントの業務が産業スパイ同然であることに触れて「宗教と同じマーケティング技術を使っているコンサル」、「社内抗争に利用されるコンサル」といった副見出しのもとで 、経営コンサルタントという職業にたずさわる者のいかがわしさ、うさんくささをあぶり出した後、「解雇という『問題解決』」という副見出しのもとで以下のように書いておられます。
──マッキンゼーをはじめとする経営コンサルが言うところの「問題解決」の中身とは、実は、解雇である。彼らは堂々と問題解決を謳（うた)っているが、常に一定の生贄（いけにえ)を用意出来る社会なのだから、その効用は常に保証されているに等しい。
米国企業は好況時にはその旺盛な需要に対応するために、不況期に必ず余る人員であることを知っていても、短期労働者だと割り切って雇用しているからだ。コストカットを進めつつ販売拡大も目指すとは言え、確実に切れる人件費が常に用意されている以上、これはコンサルにとって有利な商談となる。その方法はマッキンゼー流の人事管理と酷似しており、「底辺の一○%、二五%、三三%を評価し、彼らを解雇せよ」とする助言が多いとされる。
これを違う角度から指摘するなら、全米最高のベストブライト（ベスト‐アンド‐ブライテスト【best and brightest】 超一流の人材。頭もよく仕事もよくできる優秀な人。出典：デジタル大辞泉)が高額な報酬をもらって、立場の弱い従業員を切りつけるというのが、米国資本主義の正体である。こんな調子では経済格差が拡大するのも当たり前の話で、仮にもそこそこの経済格差の社会なら効率論で肯定できるが、米国では「最上位一%の富裕層が一九%の所得を占有。上位一○%が五○%の所得を占有」しているので、既に正義を見いだせなくなっている。
「③自信と伝達が社外の側に向くと、株式対象になる。権威あるコンサルタントの名前を出しながらプレスリリース（報道機関に向けた、情報の提供・告知・発表のこと)を出すと、企業の株価が上がるこうかが期待できるのだ。CEOの報酬は株価と連動していることが多いので、経営陣がコンサルを呼ぶのは経済合理的な判断でもある。実際、一九五○年代にマッキンゼーは労働者の賃金のほうが経営陣の報酬よりも上昇が速かった現象を発見し、重役の給与を上げるためのお墨付きを与えてほしいという依頼が殺到した時期があるという。当時はこのように賃金の上昇水準に着目して重役が富む方向に協力していたが、現在では株価対策を通じて協力するようになった。経営コンサルは一種の社外格付け機関として機能しており、プレスリリースへの発表を前提に指名する顧客も存在するという。
「支配層のコネ」という外部装置
さて、ここからが経営コンサルが大儲け出来るカラクリの説明である。
米国には四大経営コンサルがあり、それはマッキンゼー、A.T.カーニー、ベイン＆カンパニー、BCGだとされている。この事務所に所属したメンバーは非常に大きな報酬を得ながら米国の財界をリードしているが、その背景には短期雇用の労働市場と、格差に基づく階級社会の存在がある。この二つが結びついて出来ているのが、「支配層のコネ」という経営コンサル独特の、そして大儲けを生みだす外部装置である。
あまり知られていないが、米国名門大学の学費は寮費込みで年間六○○万円以上に達する。四年制大学であればこれが二四○○万円という大金になるから、親の出費と本人が負担する学費ローンの額は半端ではない。さらに名門大学のMBAに行くとなると、親もまた富裕層でなければならない。従って、ハーバード大や金持ち大学として名高いイェール大には、世界中から王族、貴族、医師と弁護士、政府要人、企業オーナーの子弟が詰めかけてくる。日本の東大は四年間に仕送り込みでも約六○○万円程度あれば卒業できるし、日本でMBAは必須ともされず、東大はその存在すら不要としている国だから、教育にかかるマネーの桁（けた)が米国とは本当に一つ違うということになる。
これはつまり、米国では「金持ちの子はまた金持ちであり、貧乏な家に生まれたらゲームオーバー」という厳しい現実を意味する。金持ちの子弟はコネで大学を出られるので、特に秀才である必要もない。ブッシュ・ジュニア前大統領がこの典型として良く挙げられるが、米国の大学は寄付金があれば入れるから学歴は買収できるし、教授もまたこういったコネの学生には厳しいことを言わない。例えば、ハリウッドの女優は大学に来なくても単位が出ている、教授に献金している企業役員の息子は、授業の講座でも“優遇”されていたといった指摘はあちこちで見つかる。ロシアのトップ大学、モスクワ大はそれが誰であっても絶対にコネ入学を拒否すると言われ、日本の東大にもコネ入学の噂は立たない。そういった国立大が権威を保つ国からみれば、米国の状況はカネに汚染され、病んでいる。そして、このような経路を使って高学歴を身に付けた金持ちの子弟は、コンサルティング会社、事業会社、政府の役職をグルグル回るようになる。「回転ドア」とも呼ばれているように、政府の役職人事はいつも民間企業の有力者によって占められている。つまり、社会全体があまり公平ではなく、要所にある重要な役職は、富裕層によって支配されているのが米国の実態である。
また、こういった支配層があちこちの企業を移動することによって、労働市場におけるコンサルのギャラを釣り上げる事も可能になった。経営者はストックオプションによって高額のギャラを得るから、コンサル業界との間で人材の奪い合いが起これば、コンサルは理解不可能なまでに高いフィーを請求出来る口実を手にする。なぜなら「人材を繋ぎとめるためには、高い価格にするしかない」と客に説明できるようになるからだ。こうして経営者の報酬が高い米国では、それに準ずる業務の者もまた、実際に高賃金になる。
このように支配層とコンサルは相性が良く、両者でお互いの地位を高め合う。具体的には、米国一流大の同窓生の間で仕事に呼び合い、席を譲り合う。コンサルは大学OBから呼ばれて仕事を請け負い、やがてその企業にコンサルのOBが入社するようになる。コンサルOBは後輩のコンサルをまた呼び寄せて入社させ、こうして大企業の役職者が支配層で占められてゆくことになる。
マッキンゼーOBはフォーチュン五○○社のうち七○社のCEOを過去、または現在狙っているという。これを日本の東証一部上場企業に置き換えると一部上場企業一八九三（二○一五年八月三一日時点。外国企業を除く)のうち、二六五人の社長がマッキンゼーOBになるに等しい水準だから、素直に驚くしかない。しかし日本市場の場合、マッキンゼーOBの東証一部上場企業社長はゼロか一社程度だから、日本のはまるで違う次元で米国企業が支配層に占領されている現実が分かる。
経営者を延命する利権システム
この支配層のコネと結びついた仕組みは、コンサル企業にとっての大きなメリットをもたらす。それは、仕事を失敗しても忘れてもらえるという「忘却効果」だ。そもそも米国は短期雇用の市場だから、仮に役員やマネージャーがコンサルを使って仕事に失敗すれば、あるタイミングで解雇される。従って、コンサルと発注者の側にいる役員は一蓮托生の運命にあり、彼らの争点は役職者の任期中に結果を出せるか、出せないかの二つに一つだ。だから日本でも短期雇用の仕組みを持つリクルートでは実際に多くのコンサルが使われているのだが、それは限られた期間内に何が何でも結果を出そうとする“慌てもの”が多いうえに、リクルートの社員はすぐに辞めるので、コンサルが犯した失敗の記憶が蒸発しやすいからである。
また、米国の場合は「コンサルに失敗はつきもの」と支配層の側が理解してくれる。仲間の失敗に甘いのはどこも一緒で、実際にマッキンゼーが受託業務に失敗した後でも再び指名されるのは、マッキンゼーOBからの再指名によるものが多いという。つまり、コンサル企業はOBを企業に潜入させることによって案件を取得するばかりではなく、仮に業務を失敗しても上手い具合に忘れてもらえる。業務に失敗したら発注した担当者はクビになり、その失敗を覚えている周囲のメンバーについては、更にその上位に居る自分たちのOBが都合良く制圧してくれるという仕組みになっている。
これこそ経営コンサル企業がどこまでも肥大化し、どんなに失敗しても大儲け出来る、真のカラクリである。当然、コンサルのOBは行ったり来たりだから、支配層のコネを使って違う企業に出向いたり、政府に出向いたり、社長に就任したりできる。このような仕組みをインナーサークルというが、米国は大学に学生のための秘密結社が存在したり、特定の富裕層ファミリーが幅を利かせたりと、社会構造そのものが昔かインナーサークルの文化に馴染んでいるとろがある。すなわち社会が許容し、支配層が望むインナーサークルの具現的な姿として、経営コンサル業界が成立しているのである。
この仕組みで得られる最終的な価値を当初の図に戻って指摘するなら、その頂点に位置する「④経営者の延命」である。コンサルと付き合い続ける限り、短期利益志向の株主からCEOは守られる。経営コンサルは株主向けのメッセージを次々と打ち出し、時間を稼いでくれる。早期に結果を出せるリストラとM＆Aを勧めてくれる。コンサルの名前を発表すれば、株価が上がって報酬が増える。他社が何をしているかをそれとなく教わり、「あなたの会社だけ時代遅れだ」と株主から糾弾される危険が無くなる。モノ言う株主として振る舞うインチキなファンドが「提案」を行ってきても、それを跳ね返してくれる。権力闘争を抑制するために、冷静な見解を出してくれる。
こうして「進捗（しんちょく)評価」とか言いながらベッタリとCEOに付添い、何年にもわたって数十億円のマネーを引き出すのが、経営コンサル企業だ。エリートとエリートが助け合い、支配層の中でCEOという稼ぎがいのあるポジションを守り、そこに居座るのではなく、合理的に権益を掌握し続けることが出来る。
これは正直、非常によく出来た利権システムだと感心するしかない。企業の生き血を吸い上げる搾取システムとして、ほぼ完璧ではないか。
そしてこれこそが日本人の経営コンサルタントが欧米流のコンサル教義に固執するようになる、最大の理由である。日本では東大を出ようと京大を出ようと、その高学歴をカネに換算する手段が極端に少ない。企業に入れば賃金格差は小さく、巨額のマネーは手に入らず、昇進レースはチンタラとした遅々としたもので、しかも昇進出来る保証もない。何よりも特定の秀才にとっては、自らの才能を発揮できる環境がないことが不満になる。
米国のMBAを取ると日本企業を辞めてコンサル業界に流入してくる層は少なくないが、それは米国流の格差社会を知ってしまうと、日本の泥臭い現実が完全に嫌になるからだ。クレバーな人達だけで集まり、早い会話と手早い仕事を猛烈なスピードで終えて、自分がやりたいように大儲け出来るのが、“才能社会”米国の優れた（？？？)一面でもある。一部の「出来る人」「選ばれし者」「リーダーを名乗る層」だけで高級レストランに行き、有力者の噂話をして、年収数千万円を得る生活は刺激に満ちたエリートライフそのものであり、ここには誠に充実したオンとオフが待っている。オンのときはスポーツ選手のように猛烈に働き、休日には高級車に乗って高速道路を飛ばし、さわやかなゴルフで汗を流し、有名にしてケチのつけようの無い素晴らしい高級ホテルでゆっくり過ごす。こういった上層階級の世界では、「あの企業の誰を知っている」「あの大学卒の誰を知っている」「あの高級ホテルで食事した」といったセレブな会話が日常になっており、その交流自体を楽しむことも出来る。
日本企業のように現場とともに要らぬ汗をかき、数十年かけてようやく平の取締役になるようなチンタラした昇進レースに付き合い切れないと考えるなら、エリート達による支配層の世界を拡大した方が良いと信じるようになっても、不思議では無かろう。ハッキリ言って日本人は貧乏くさいので、この国の小さなエリートをやったところで、どうせセレブのセの字も感じられない。だから一度コンサルをやると、辞められなくなる。
確かにわたしも、そういった環境に“惹かれる”理由は良く分かる。例えば、わたしは日本たばこ産業（JT)出身だが、外資系コンサル企業に移って最も変わったものが、同僚や先輩と会食するレストランだった。JTの社員時代には新橋のガード下の飲み屋、新橋にある普通の飲み屋、居酒屋、せいぜい多少値の張るレストランで過ごしていた。しかし、外資コンサルに移ると、これが六本木、麻布、青山といったオシャレなエリアで、しかもかなり値段の張る個室系のレストランに変わってしまった。
そういう生活が好きな人々が集まっているともいえるし、それが可能なだけの収入があるとも指摘できる。前者と後者を比較して後者が好きなら、日々の生活における必要を超えたある種の宗教として、コンサル教義──つまりは、新自由主義なのだが、──を崇めるようになっても不思議は無い。崇めればそれだけのマネーが手に入るのなら、誰だって崇める。カネの持つ魔力は逆らい難いほどに、非常に強いのである。
しかし残念ながら、日本はかれらが望むような支配階層が牛耳れる社会にはならなかった。それこそ経営コンサルタントが不要とされる、最大級の理由となってくるのである。──
アメリカ社会が厳しい競争社会であることは、様々な論者がよく言及することですが、その一方で実力本位とは必ずしも言い難い、親の地位や富、社会的影響力および出身大学における交遊関係によって形成されたコネが多分にものを言う社会でもあるようです。
有名大学でMBAを取得したような人物が、身に付けたであろうと思われる経営学の知識そのものの有用性よりも、有名大学でMBAを取得するべく学んだという経歴とその際に築き上げた交遊関係こそがものを言うのだとしたら、MBA取得者や経営コンサルタントに抱きがちなある種のイメージ─企業をマネジメントする高度に専門的知識によって普通の人にはなし得ないような仕方で企業の発展に貢献できるというような幻想─は、実態に即して適正に再評価すべきものなのかもしれません。
米国における「企業は株主のものである」という共有された価値観と信念と、企業経営という専門職は、専門職であるゆえに企業における様々な職種のキャリアを積むだけでは叩き上げの社員がCEOになることはない、というようなアメリカに固有の構造とがあいまって経営コンサルタントのような虚業を発生させ、隆盛させているのだとすれば、アメリカの社会というものは、アメリカかぶれの論者が主張するように、必ずしも合理的ではないし、実力本位のフェアな競争だけで成り立つ社会でもないのだろうと思います。人間が人間である限り、社会が合理的的に営まれることなどはけっしてなく、むしろ、社会というものは、多量の不合理性を包含し、包容しつつ成り立つものなのだろうと思います。少なくともアメリカ社会は日本社会よりフェアな競争によって成り立つ実力社会だ、などという虚像と幻想は、打ち砕く必要はあるだろうと思います。
企業が中・長期的に発展、成長、繁栄を続けようと思うなら、社会的に有用な財やサービスを生み出すための技術やノウハウを蓄積しなければならず、それは、その企業を構成する人的資源、すなわち当該企業の社員によって担われるべきはずのものです。
中野剛志さんは、新著「真・会社論」の中で、アメリカにおいては、「企業は、株主のもの」という破壊的な思想のもとでわずか数ヶ月、ことによったら数日程度で取得した株式を手離して株主であることを辞めてしまうような投機的投資家に利益配分するために企業に中・長期的な成長・発展と繁栄をもたらす源である社員を安易にリストラし、中・長期的な繁栄の源であるはずの研究開発費を削減し、それを投機的な投資家への利益配分と投機的な投資家の代理人である経営専門職への多額な報酬を支払うという形で費消されていることを明らかにしておられます。また、米国におけるベンチャー企業のほとんどは、おしなべて短命であることも論証しておられます。
真にイノベーションの名にあたいするような革新的な技術が、わずか数ヶ月、または、一年とか二年やそこらで生み出せるはずがありません。ものにもよるでしょうが、海のものとも山のものとも知れない、確実に利益をもたらすかどうかも定かではなく、もしかすると直接的には、何の利益ももたらさない結果に終わるかも知れない研究開発に十年以上の年月とその間の費用を費やすことも珍しいことではなく、そうやってはじめて“革新的な”技術というものが生み出されるものだとするなら、企業の短期的な利益を強く要請するような「会社は株主のもの」として研究開発費を削減して株主への利益配当に充てるようなやり方や、ごく短命で終わってしまうベンチャー企業が真にイノベーションの名にあたいするものの担い手であるはずがない、と中野さんは、鋭く指摘しておられます。
中野さんのご指摘は、まことにごもっともと言うほかないと思います。日本企業が一時期、世界を席巻できたのは、現在アメリカで行われていることの真逆を実践したからだと言ってよい証拠も中野さんは提出しておられます。
アメリカの産業と経済を長期に渡る衰退に導いた思想の信奉者こそ、アメリカの有名大学でMBAを取得したような“利口ぶった馬鹿”で、彼らは現実に社会的に有用な財やサービスを生み出すことに貢献せず、企業の中・長期に渡る成長と発展にはまったく役に立たないと思います。そして、さらに悪いことに彼らは、無能であるだけではなく、有害ですらあるとわたしは思います。
MBAのようなろくでもない資格の持ち主や経営コンサルタントのような虚像家にたぶらかされないことこそ、真に企業の中・長期に渡る存続と成長、そして社会の健全で活力のある営みを可能ならしめるものだろうと思います。
余談ながら、ビジネス・スクールってのは、要するに商売のやり方を学ぶ学校ですわな。だけど、商売なんてものが学校の机の上で学べると思うこと自体、大バカヤロウだと思いますな。商売なんてものは、生き馬の目を抜くような商取引の現場で鍛え上げられてこそ身につくものなんじゃないでしょうかね？いくら学校で理屈を教わったところで、言葉にならない暗黙の知のようなものは、身につかないし、しかし、相違なさそうものこそが実際の商売人には不可欠なものなんびゃないでしょうか？
ビジネス・スクールってのは、日本で言えば、商学部ってことになるんじゃありません？文系諸学部の中でも商学部は比較的入りやすいし、法学部の短大はない（と、思う)けれど、商学部系や英文科には短大がありますからね。ハーバードときけば、たいていの人はありがたがりますが、ハーバードの商学部卒程度で威張るんじゃねぇ、と思いますな。
（了）
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