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『香歩問題』という詰め将棋の問題がありまして、一見すると、攻める手段も豊富にあるように見えるのですが、ひとつでも差し手を誤ると、詰まなくなるという、なかなか厄介なものです。森友学園の問題ですが、与党側の誘導にかかり、野党側の悪手を誘われ、香歩問題と化してきております。
現在の安倍政権側の狙いは、森友学園の問題を近畿財務局の不手際にとどめ、「豊中の土地の価値は、実際に無価値だった」という方向で乗り切ろうとしております。そして、それを裏付けるものとして、処分費用が高額になるため、敷地内処分を財務省が認めたという内容の業者の財務省との打ち合わせメモが出てきました。私は、このメモは安倍政権側からリークさせたものと考えています。
このメモが出てきたタイミングに合わせて、西田昌司議員が計算式を示して不当な金額ではないと国会で質問していますから、周到に準備された切り替えしの一手でしょう。そして、会計検査院にゴミ処理の積算根拠に問題なしと出してもらえたならこの問題を乗り切れると判断しているのだろうと思います。
この森友問題について、私は以前にこの問題を以下のように喩えておりました。
誰も住まない国有地の離島を１０億円で購入したリゾート会社が、ここは離島で不便だから橋を掛ける代金をくれと要求し、橋を掛ける費用として９億９０００万円の支払いがされ、橋が未だに掛けられていない事案と解説したことがありますが、この橋の価格が９億９０００万円が適正かどうかというのは、議論においては枝葉の部分になります。そもそも、橋を架けることが必要という会社に売ることがおかしいのです。
（ゴミの撤去は、どこが買っても同じように整備する必要があったと強弁する人もいるでしょうが、それは鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定が解除された2015年には、他の宅地と同じように開発が自由にできる状況になっていたことから、8億円の値引きとは関係のない話です。この8億円は、地下3m以下にあるゴミ処理であり、通常の使用においては必要のないコストです。）
ところが、残念ながら野党の追及が、どうしても詰みやすそうに見える8億円の値引きの根拠を議論してしまっているため、詰み手が進んでいっていないように見えるのです。正しい差し手は、なぜ、森友学園に貸し与えることを前提で動いたのか、そこに安倍総理の影響がなかったのかという点を追求することです。
安倍首相は、森友学園に貸し与えることが決まったのは、近畿財務局の地方審議会で決めたことだと逃げるでしょうが、地方審議会にゴミ処分が必要となる旨の説明はなく、ただ、時価売払するという説明のみで、8億円もの追加費用が必要になるという説明はなく、この責任が地方審議会にはないことは明白です。地下深いゴミまで撤去しなければならない利用目的のところに、わざわざ売却しなければならない国の必然性はなく、一般的な用途に供するよう一般入札して、売却していたなら5億円以上で売れていたものを、わざわざ1億円で叩き売る理由は何もありません。これは背任罪にも該当する犯罪行為です。
(なお、隣地では、公園用途（子供たちが多く遊びまわるにも関わらず）の使用で環境対策の費用は2400万円しか掛かっていません。（これは盛土を50㎝ほどするというもっとも一般的な方法で処理したためです。）豊中市の購入した隣接地も値引きされたような印象を与える交付金の話（日本維新の会・木下智彦議員の質疑）もありますが、他の自治体が公園敷地を取得する際にも同じように交付金を受けていますから、豊中市のゴミ云々の話は無関係なのです。)
そうであるにも関わらず、森友学園以外を交渉相手とせず、森友学園の開校のために財務省も国交省も全力で動いたのは何故か？
無論、安倍総理夫人の肩書きを持った森友学園に対して財務省も国交省も便宜を図っていたからという以外の理由があるとは、私には思えません。
森友学園の理事長夫婦が出てきていますが、現在、夫側がよく取り上げられています。しかし、より問題がありそうなのは、妻の方でしょう。鴻池氏にお金が入っていると思われる封筒を出したのも妻のほうですし、安倍総理の携帯番号と称したものを見せびらかしていたのも妻のほうです。
森友学園の夫婦と、安倍総理夫婦の関係を取り上げて、総理には「籠池（妻）の提示した携帯番号は、安倍氏所有のものか」、「その携帯電話には、籠池（妻）の電話番号が連絡帳に含まれているのか」、「なぜ、安倍総理夫人が名誉校長として就任したのか」、「土地の払い下げを受けようとしていた団体であることを認識していたのか」ということを答えてもらい、同時に財務局の実務者に対して「安倍夫人が森友学園の名誉校長であることを知ったのはいつか」「どういう経緯で名誉校長が安倍夫人であることを知ったか」から質問するべきなのです。（特に籠池理事長とではなく、妻、籠池諄子氏（籠池真美氏）との関係性が中心）
また、同時に、学校法人や社会福祉法人などの役員として、現時点で、どれほど就任しているのか、その役員を務めている団体が国や地方公共団体と通常の関係以上のかかわり（土地の払い下げや、他の団体が受けていない特殊な補助金を受けているなど）がないのか質疑する必要があります。
無論、そういうかかわりがある団体の役員に夫婦のいずれかが就任しているなら、総理就任時に辞めるべきだったというスタンスで議論することが大事です。無論、この際には、民進党のお得意のブーメランになりそうなものがあれば、事前に出して、不適切なものがあれば、総理経験者の離党または議員辞職が必要ですが、これをやっていればブーメランにはならずに手持ちの武器になるのです。
かつて、総理大臣に就任する際には勿論ですが、大臣に初入閣の電話をうけた人の最初の仕事が、自分や親族が引き受けている名誉職の整理でした。大臣の権威が、公正さを歪める可能性のあるものがあれば、役職から外してもらうよう各所に電話や訪問するというもので、「大臣の初登庁が遅いのは役職整理のため」なんていう冗談とも本気とも取れない話があったりもしました。
「かつて」と述べましたが、私は今でもやっていると最近まで信じておりましたが、どうも安倍政権では、この習慣はなくなっているのではないかと思います。こういう習慣が残っていたなら、学校法人とはいえ、名誉校長などというものを安易に引き受けるはずがありません。（報道では総理には事後承諾であり、その際に、総理に昭恵夫人が怒られたという話も聞きますが、それが本当なら、加計学園の御影インターナショナルこども園の名誉園長も辞任させるはずですが、そんな話は聞きませんから、誤報、印象操作の類でしょう。）
この１０年ほどで、当然求められるべき、「影響を考慮し控えるべき言動」に対して随分とメディアは寛容になっています。
政治家が腐る前にメディアが腐っているというのが、残念ながら、現実でしょう。ＮＨＫは、かつて、ニュースでは頑なに企業名を出していませんでした。しかし、今では、取材先企業名を出すどころか、資料映像にまで企業名が含まれている始末です。一昔前のＮＨＫを知っている人は、ニュースの会議の映像に、たまたまおいてあったお茶のラベルですら隠そうとしていた時代をご存知かと思います。
こういう公共性のある人・者は、自らの影響力を十分考え、襟を常に正して行動するのが当たり前だったのです。
しかし、今日では、行政権の頂点にある安倍総理が、自らの影響力を鑑みず、あるいは影響を与えることを認識しつつ、対策をとらないという状況にまでなってしまいました。そうである以上、違法行為があったかどうかの問題ではなく、結果的に、総理や大臣の周囲にいる人、団体（学校法人、社会福祉法人等）が、他者よりも利益を得ているという状況があったなら、総理や大臣を辞職させる、または解任する以外には、この流れを止める術はありません。
そのためには、まず内閣支持率調査が今週末に実施されますので、そこで衝撃的な数字を出すことが一番早い道であろうと思います。
「利用されることを当然警戒しなければならないにも関わらず、警戒もしなかった無能者」（安倍総理自身が「しつこい」とまで言っている要注意人物であったにも関わらず）か「利用されることを理解していた不正協力者」のいずれかを安倍総理には選んでもらわなければなりません。
私は総理の必要能力を満たせない無能な総理として退陣いただくのも、不正協力者として退陣していただいても、どちらでも構いません。
「安倍総理は無能力者か？不正協力者か？」
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