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『『米中もし戦わば』…トランプ政権のアジア観を探る』
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170127-OYT8T50013.html?from=ytop_os1&seq=02
『米国のトランプ政権の外交には不明な点が多い。特にアジア外交については、中国への厳しい姿勢や同盟国に対する米軍駐留コストの負担増要求などは伝えられているが、いずれも断片的で、アジアの安全保障でどのような全体像を描きたいのかが見えてこない。そんな中、注目を集める本がある。国家通商会議（ＮＴＣ）の委員長に就任したピーター・ナバロ氏の『米中もし戦わば』である。この本を手がかりに、住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリストの石井順也さんが、トランプ政権のアジア外交を占う。』（一部引用終わり）
上記の記事を読んでくだされば「米中もし戦わば」のおおまかな内容は把握できるかと思います。
ナバロ氏は私が常々言っている「最悪な事態を想定して備えるべし」派で、私と同レベルの大学教授がいるとは、さすがアメリカですね（笑
さすがといえばヤン様。
「トゥキディデスの罠」について言及されていらっしゃいますが、この本でも冒頭にそのことについての記述があります。
（トゥキディデスの罠については是非ヤン様ブログで）
また、アメリカの産業界、マスメディア、映画界、大学など様々な領域において、「中国脅威論」を簡単には口にできないほどチャイナマネーやチャイナ勢力が入り込んでいることをナバロ氏はこの本で指摘しているのですが（当然、日本にも同様な工作がなされているでしょう。よって「中国脅威論」を批判する言論の内、かなりの多くがチャイナ～日本左翼サイトルートで流れ込んでいると見ておくべし）、そのようなチャイナ工作に侵されていないナバロ氏は、チャイナの歴史や軍備増強の実態、ここ最近のチャイナの動向など、様々な角度から分析し、そこにあるチャイナの脅威を直視しています。
そのチャイナの脅威に対し、ナバロ氏はどうするべきだと提案しているのか？
ナバロ氏は、チャイナが東南シナ海において邪な野望を抱かせぬよう、「手を出してきたら反撃できる」態勢を強化することを提案しています。
即ち、米軍の増強（サイバー戦、宇宙戦含む）や、「同盟国を見捨てることなく守り抜く」という決意を持て、と。
言わば、「同盟国を守れないアメリカ」ではかえって紛争を招く、強いアメリカこそが紛争を抑止できる可能性がはるかに高いという考え方です。
仮に、尖閣問題でアメリカが日本を見捨てれば、アメリカとの他の同盟諸国へのアメリカの影響力が低下し、それがアメリカの弱体化を招くため、「同盟国を守るという鉄則を貫く必要がある」とナバロ氏は主張します。
もしトランプがナバロ氏の主張そのままを受け入れるとしたら、我が日本は今後どうすべきか？
安倍ちゃんのような「国益譲渡の代わりに日本を守ってね」のやり方が、これからの激動の時代の中、果たして通じるのでしょうか？
遠謀深慮のチャイナがこれまでしてきたように、日本もアメリカの政策の手に乗って、防衛力の増強を図るべきではないでしょうか？（軍備増強もさることながら、経済においては内需拡大、チャイナの軍人工作員侵入を止めるべく移民絶対拒否など）
「覚悟を持った強い日本を作り上げる」という決意を私達が示すことが、日本の領海を狙うチャイナや、日本の国益をかっさらおうとする日米グローバル企業から日本の国力を守る、唯一の道なように思います。
トランプもナバロ氏の政策提案を受け入れるのならば、「強い日本」はウェルカムでしょう。
日米二国間協商においても、「日本をこれ以上弱らせると、東アジアにおいて米軍だけでチャイナと対峙せざるを得なくなる。日本経済を成長させ日本の防衛力を上げることがアメリカの国益にもなる」と、そうトランプに主張すべきです。
国力増強のことよりも日米のグローバル企業に日本を売ることに必死な安倍ちゃんにそれができるんでしょうか？
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