その一般質問の大綱4点の通告書の内容と各項目について補足して一般質問の方向性を明らかにしたいと思います。
1 政策調整室設置の成果について
平成２９年度末、副市長人事案不同意により突如設置された政策調整室。
この政策調整室が平成３０年度をもって廃止となった。
本室の設置については総務企画常任委員会の所管事務調査が行われた。
その中で「政策調整室の設置は市長の執行権の範囲内ではあるが、
設置の経緯等に違和感が残る」という指摘や
「設置の目的・目指すべき成果を明確に」と意見等がありました。
このような設置に関する議会の意見を含め、たった１年で閉室となった政策調整室の設置効果・市の見解を伺う。
政策調整室設置に関しては総務企画常任委員会の所管事務調査で扱いました。議論の詳細は議事録に譲りますが、体験的な結論として「ゼロ回答」でした。
この所管事務調査後、委員会での意見を議長に提出し、
その意見書を議長から市長へ手渡ししてもらいました。
この所管事務調査見は「政策調整室設置の可否は市長の執行権の範囲。
だが、（政策調整室設置の）適否については議会問う」ものでした。
この意見書の中で「政策調整室設置の可否は市長の執行権の範囲だと理解するが、
（政策調整室設置の）効果や成果を明確にして公表すべきである」としました。
思った通り1年で政策調整室を閉じましたが、閉じた理由や成果は示されていないので、
一般質問で市長の言い分を聞きたいと思っています。
（つづく）