今日は平成25年度決算審査特別委員会が行われた。
決算審査は2日間に渡り行われた。
個人的な体験では、「決算審査は予算審査より軽んじられている」と感じている。審査日程も2日間と予算審査に比べると1日短い。
しかし、実際は来年度予算編成に向けての重要な政策提言の機会である。
今回の決算審査を通して感じたことは「俯瞰的に事業を策定、実施しているかか？」ということだった。
当然ながら担当部署の担当事業を深く理解して実行しているが、その事業が全体的な位置づけとしてどうあるのか？
また、目指すべき施策の成果と事業との関係の認識が強くないと感じた。
数年前の民主党政権による事業仕分けは、事業を相対化してみなかったことに問題があり、「木を見て森を見ず」という点があった。（しかし、事業としての意義はあったと考える）
地方議会でも「俯瞰的に行政を見る」という視点が必要であると強く感じた。
この視点からすると「総合計画」が重要であると感じた。
総合計画とは、平成23年に改正される前の地方自治法地方自治法第2条第4項に基本構想を具現化するための計画である。
「1969年地方自治法改正で市町村に課せられた総合計画策定義務付けをなくす方向で法案審議が進んでいる。地方自治法第2条第4項で「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められてきた。「基本構想」を核として形成される10年程度の「基本計画」、その具体化に向けた3年程度の「実施計画」を含めこの全体を「総合計画」と呼んできた」
（北海道大学教授 宮脇 淳 http://www.sapporo-php.co.jp/ps/2010/05/09557/ より引用）
現在行われている事業が大きな計画の中で位置づけ、意味づけから相対化できるような審議が必要である。これは議会側も改善し発展する余地があるところだ。