菅 義偉 復興庁ようやく発足
一昨日ようやく復興庁が発足しました。
たった２５０人規模の組織をつくるのに、東日本大震災から１１ヶ月という信じ難いほどの時間がかかっており、民主党政権の対策の遅さを象徴しています。
被災者のニーズにその場で応えて一日も早い復旧・復興を実現するために、自民党は強い権限を持った復興庁の迅速な設置を強く求めてきました。
しかし設置が遅いばかりか、ようやく発足した復興庁の体制も不十分なものでした。
職員２５０名のうち、被災地に常駐するのはたったの９０人です。
しかも事務次官をはじめとする幹部も当初は常駐とされていませんでした。
これでは、現場で物事を決められず、機動的できめ細かな対応などできません。
復興庁には、多くの省庁にまたがる事業を推進することが求められます。
先日、ある被災地の市長と面会した際に、使い勝手がよいはずの復興交付金が実は省庁縦割りで困っている、との訴えがありました。
これと同様に、せっかくの復興庁が「屋上屋」となってしまっては、かえって意思決定は遅れてしまいます。
官僚は縦割り意識が強いため、大臣に強い指導力が求められます。
阪神・淡路大震災では、２日後に小里氏を復興担当大臣に任命しました。
経験豊富で政治力のある大臣に権限を集中させたことで、震災から約２ヵ月後には主要部のガレキ撤去を終えるなど、迅速な復旧・復興を果たしました。
この経験から、自民党は震災発生直後から一日も早く復興担当大臣を置くことも求めてきましたが、任命されたのは４ヵ月後で、復興専任となったのはようやく昨日のことです。
しかも、これまでの経過を見ると、任命された平野大臣では残念ながら力不足です。
自民党は震災対策に全面協力し、既に１９兆円に上る復興関連予算が計上され、「復興特区」など多くのメニューがそろっています。
復興庁、復興大臣が指導力を発揮すれば、これまでの遅れを取り戻すことができるのです。
稚拙な震災対応を続ける民主党政権に対し、自民党は積極的な議員立法によって震災対策を提案してきました。
先日の予算委員会においても、自民党の赤沢議員が質疑によって、復興庁の幹部を被災地に常駐させることとなりました。
今後とも、国会の審議を通じて、復興が少しでも進むよう、復興大臣、民主党政権の背中を押してまいります。
平成２４年２月１２日
衆議院議員
菅 義偉