護国夢想日記

 日々夢みたいな日記を書きます。残念なのは大日本帝国が滅亡した後、後裔である日本国が未だに2等国に甘んじていることでそれを恥じない面々がメデアを賑わしていることです。日本人のDNAがない人達によって権力が握られていることが悔しいことです。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月14日(水曜日)弐
         通巻第5614号 
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 EU、ロシアなど80ヶ国がCRSに署名
   テロリストの資金洗浄、脱税ルートを封鎖へ
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 2月12日、EU委員会は、ロシアの加盟をまって「CRS」(共通報告銀行基準)に署名した。

 

これでCRSの加盟国は80ヶ国となった。

 

 

ただし、独自の「FATCA」を進める米国は、EU主導のCRSには加わっていない。

 

 

(FATCAは日本では、「外国口座税務コンプライアンス」と翻訳されている)

 分かりやすく説明する必要がある。

 

 

 EU域内で、「怪しげな銀行ルール」を維持してきたのはスイスの銀行の他に、サンマリノ、アンドラ、リヒテンシュタイン、モナコがある。

 

 

脱税、匿名口座、秘密口座など、伏魔殿のように、世界から怪しい資金が流れ込んだ。

 

 

大金持ちや新興成金ばかりか、この秘密性に目を付けた犯罪集団アラブの王族、アフリカの独裁者、中国の支配階級、そしてロシアの新興財閥等がフルに活用してきた。

 911事件以後、米国はテロリストへの資金ルートを根絶せんとして、スイスに強力な圧力をかけ、とうとう秘密口座の公開に踏み切らせた。

 

 

交渉が数年にわたったため多くの秘密資金は、この間に海外のオフォショア市場へ流れ出た。

 

 

たとえばロシアの新興財閥の資金はキプロスから、マルタへ移動させたり、中国の資金洗浄ルートはカリブ海の英領バージン諸島が利用された。

犯罪集団や資金洗浄のプロ達は、手口を高度化させ、カリブ海のタックスヘブンなどに幽霊企業を設立し、あたらしい脱税の温床が生まれた。

 

 

 加えて「オフショア取引」の発達と発展によって、まだまだ怪しげな市場が世界に広がっており、サモア、バーレーン、バルバドス、グレナダ、マカオ、UAEなど17のオフォショア市場が、今後は「制裁」の対象となる可能性がある。

 また「グレーゾーン」のリストにはセルビア、モンテネグロ、マケドニア、アルメニア、ウルグアイ、香港、マカオ、ヨルダン、モロッコなど47ヶ国の怪しげな銀行があがっており、言ってみればモグラ叩きのようなゲームが今後も持続されるだろう。

      ◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎   

 

 

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Andy Changのコラム 論説 No.680 諸悪の根源はヒラリーだ
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法は平等なのにどうしてヒラリーの罪を追及できないのかと言う声が日増しに高く
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 FBIの選挙介入について毎日新しい情報が出る。

 

 

それにも拘らず三大メディアは殆ど報道しない。

 

 

三大メディアとCNNは何でもトランプ反対だから何でも歪曲して報道する。

 

 

NYTimesやWashington Timesなど大新聞も反トランプである

 

 

オバマ政権が国家の組織を使ってヒラリーの当選を援助した。

 

 

民主党側は万全の体制で選挙に臨んだにも拘らずヒラリーが落選した。

 

 

 トランプが大統領に就任しても民主党はトランプ反対である。

 

 

オバマは引退した後もワシントンに留まって反トランプを画策している。

 

 

これまでのアメリカの歴史でこんなに酷い分裂はなかった。

 

 

 FBIと司法部の「ヒラリー癒着」は民主国家の根本を揺るがす大事件である。

 

 

民主党が躍起になってヒラリーとFBIや司法部の犯罪を隠すのはこれが民主国家の根本を揺るがす大犯罪だからである。

 

 

 News ChannelラジオのホストMark Levin氏の説明によるとFBIの「ヒラリー癒着」はFBI と司法部だけでもなく、ヒラリー、オバマとホワイトハウス幹部も介入していたはずだと言う。

 

 

FBIの幹部がヒラリーの支持をしていた、司法部の上級幹部も関係していたなら、オバマ大統領が知らなかったはずはない。

 

 

ヒラリーとオバマが裁判で有罪になればホワイトハウスの関連も調査され、民主党は大きな打撃を受ける。

 

 

だから民主党はこの事件を矮小化しようと頑張っているのだ。

 

 

 今では既に10人以上の名前が挙がっているし、新しいニュースも多い。

 

 

しかし司法部はまだ調査に入っていない。

 

 

事件が複雑なので今回はこの一週間の新発展だけを書いてみる。

●トランプが民主党側の反論を却下

一週間前にDevin Nunes 委員長のFBIの「ヒラリー癒着」報告をトランプ大統領が公開許可した。

 

 

この報告に対し、民主党のAdam Schiff 議員が10ページの反論を提出し、国会情報委員会は5日、全員賛成でトランプ大統領に提出した。

 

 

しかしトランプは9日、民主党の反論は機密事項が含まれていると言う理由で委員会に差し戻し、適当に修正すれば公開を許可するとした。

 

 

 民主党側はトランプが共和党の報告書は許可したのに民主党の反論を却下したと批判した。

 

 

これは事実に反する批判である。

 

 

トランプはこの反論には機密に関する事項があるので、若しも無条件で許可すればメディアはトランプが機密を公開したと攻撃する。

 

 

また、トランプが機密部分を削除して公開すれば民主党側はトランプが自分に不利な箇所を削除したと言って攻撃する。

 

 

トランプがこんな罠を見抜けないはずはない。

 

 

おまけに不都合な部分を修正するのは民主党側の責任でトランプの責任ではない。

 

 

トランプが反論を差し戻したことで批判される筋合いはない。

 

 

共和党議員もこの反論が修正され発表されることを願っている。

●「第二の文書」が発見された

 英国のChris SteeleはFusionn GPSの依頼を受けてトランプのロシア関係、今ではSteele Dossierと呼ばれる文書を作成した。

 

 

FBIはこの文書を主要理由としてFISA法廷にCarter Pageのロシアスパイの疑惑調査を申請したのだった。

 

 

 Steele 文書は彼自身がロシアで集めた資料と言われていた。

 

 

ところがそうではなかったのだ。

 

 

2月5日に国会司法委員会(House Judicial Committee)のChuck Grassley委員長とLinsey Graham上院議員がFBIの提出したメール資料をもとに発見した事実では、ヒラリーの腹心、Sidney Blumentholの部下のCody Shearerが作成した「トランプのクレムリン癒着」を、ある司法部の職員を通してSteele に渡した。

 

 

そしてSteeele文書の大半は「Blumenthol Dossier」の内容に基づいてたものだったと発表した。
 

つまりSteele文書の資料来源はヒラリーの腹心部下が提供したもので、トランプとロシアの関係はヒラリー陣営がでっち上げたものだと判明したのである

 

 

 ヒラリーからブルメンソール、シェラーから司法部のある人物を通してスティールに手渡されたのだった。

 

 

これが事実ならトランプのロシア癒着はヒラリー側のでっち上げで、マラー検察官の調査も不確かな情報に基づいていることになる。
 
 7日のCNN報道によると、Shearerが作成した「トランプとロシア」文書はブルメンソールが司法部のJonathan Winer元駐リビア公使に手渡し、Winer公使はそれをSteeleに渡したと。

 

 

更にワシントンポストは、Steele文書の一部はブルメンソール文書の内容に拠ると書いた。

 

 

つまり、でっち上げの根源はヒラリー陣営から来たのだと判明したのである。

 

 

諸悪の根源はヒラリーだったのだ。

●天網恢恢、疎にして漏らさず

これまでの経過を見てみると以下のようになる:

(1). ヒラリーが金を出して民主党本部、Fusion GPSを通して英国のスパイSteeleがトランプに不利な偽情報をでっち上げた。

 

 

(2). Blumentholは司法部のWinerを通してShearer資料をSteeleに渡した。Steele Dossierの一部はヒラリー側から来た偽情報によるものだった。

 

 

(3).FBI幹部はSteele文書を使ってFISA法廷にトランプの幹部だったCarterPageのスパイ嫌疑調査を申請し、トランプ当選後も続けて申請した。

 

 

(4).FBIや司法部の上級幹部が選挙に介入してヒラリー当選事実ではなを援助した。

 

 

(5).これほどヒラリーが絶対的に当選する体制を作ったにも拘ずヒラリーは落選した。

 

 

(6).FBI、司法部の上級幹部、民主党幹部は、トランプが大統領に就任した後もSteele 文書を使ってスパイ調査を継続し、特別検察官を指名してトランプのロシア癒着の調査、トランプの罷免運動を続けた。

 

 

(7).トランプのロシア癒着は今でも証拠を上げることが出来ず、ヒラリーの陰謀である事実が判明している。

 

8).全ての人は法の前では平等と言うが、民主国家アメリカではヒラリーを裁くことが出来ない。

 

 

FBIの上級官僚を裁くことも出来ない。

 

 

(9).メディアは何でもトランプに反対で、トランプを罷免したいと躍起になっている。

 

 

トランプを罷免してもヒラリーは大統領になれない。

法は平等なのにどうしてヒラリーの罪を追及できないのかと言う声が日増しに高くなっている。

 

 

Foxnewsの報道によると、今のところは三月に予定された司法部のMichel E. Horowitz監督官(Inspector General)の報告を見てからどのように発展するかがわかるそうである。 

 (アンディ・チャン氏は在米評論家)
    ★◇◇◇★ ◇◇◇ ★◇◇◇★ 

 

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月14日(水曜日)
         通巻第5613号 <前日発行>
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 モルディブ、すでに16の島々が中国に買われていた
  中国の軍事拠点と化けるのは時間の問題と元モルディブ大統領
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 南シナ海の岩礁を埋立て人工島をつぎつぎと造成し、そのうちに三つには滑走路も建設した。

 

 

それでいて習近平、「あれは軍事施設ではない」と言い張っている。

 

 

そのうえ、「すべては昔から中国領土であり、証拠はある。文句あっか?」

 南シナ海の航路は、かくして中国の軍事的威圧と監視のもとにある。

 

 

 この「実績」が次の戦略に活かされる。

 

 

すでにみてきたようにスリランカのハンバントタ港は中国の軍港に化けた。

 

 

借金が返せないスリランカが担保として同港を99年、中国に貸与する。

 モルディブは1192の岩礁で成立する島嶼国家の典型。

 

 

このうち800ほどの島々は無人島である。

 

 

中国は既に16の岩礁を買い取っているとスリランカに亡命中のモハメド・ナシード元大統領が日本経済新聞のインタビューに答えている。

 

 

 「対中債務は15―20億ドル、返済は不可能、金利は12%。

 

 

したがってモルディブは2019年にも、中国への領土割譲に追い込まれるだろう」。

 2018年二月、ヤミーン現大統領は前大統領、有力野党政治家そして最高裁判事ふたりを含む合計12名を拘束し、「賄賂として21万4000ドルを不正に受け取った」などとする容疑で、いまも8名を拘束している。

 人権尊重を訴える国連は警告し、EU議会は調査団を派遣しようとして、スリランカにある独と英大使館員をマレに送ったが、ヤミーン大統領は面会を拒否した。

 

 

 外国に逃れている野党政治家らはインドに対して軍隊の派遣を要請している
      ◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎   

 

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