西村真悟 「ワシントンにいる名護市長のパスポートを失効させよ」
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二月八日と九日、北海道旭川にいた。そして、紀元節（建国記念日）の二月十一日には伊勢にいて、日本会議三重・伊勢主催の集会で、「国家の再興」について語らせていただいた。
氷点下二十度の旭川と八度の伊勢、屯田兵によって開拓された大地に第七師団が創設されて生まれた軍都旭川と伊勢神宮。
この朔北の地における守り、すなわち、北鎮は、
天照大神を戴いた神武天皇が橿原に国を肇めたことに発する。伊勢も旭川も、神武建国の精神、八紘一宇のもとにある
昨日は、我が国の紀元を祝う日であった。
この国の誕生は、全国津々浦々において自覚されなければならないのであって、国と別個の抽象的な「地方」という存在が何処かにあるわけではない。国と地方は一体である。国がなければ地方もない。
しかるに、昨日テレビニュースを見ていると、沖縄県名護市の市長が、アメリカのワシントンを訪れて、海兵隊の普天間基地の撤去を求めている情景が映されていた。
この情景はもはや看過できない。従って、以下書いておく。
まず第一に、沖縄のアメリカ海兵隊の普天間基地は、我が国の防衛と東アジアの国際情勢に重大な影響を与える事項である。
従って、この基地を如何にするかは、日本とアメリカの国家間の専権決定事項であり、既に国家間において、辺野古移転が合意されている。しかも、地元市長も既にその日米合意に納得していた。
従って、現在の市長が、こともあろうにワシントンで基地反対行動を起こす事項でもない。この渡航は不当な越権である。
当然、名護市民は、市長ら一行のアメリカまでの渡航費用を市に返還させるべきである。
次に、沖縄県民の意識調査を見れば、沖縄県民の過半数は基地を容認している。しかし、沖縄県において、反基地闘争は常に県民の総意の如く地元マスコミによって報道され煽られている。
私の経験であるが、十年以上前、大田という人物が沖縄県知事をしていたとき、今と同様、県知事自身が基地反対を煽っていた。
その時、沖縄県庁で大田知事に会うと、知事は、基地に私有地を提供している三千名以上の地主が基地反対で基地を撤去してほしいと要求しているのだと説明する。
そこで私は、その三千名以上の地主の所有している土地は、基地の面積の０・２％ではないか、地主一人当たりの所有地は、ハンカチかテレホンカードの大きさではないか、他の９９％以上の基地面積を所有する地主は基地賛成ではないか、行政官たる者、もっと事実に即して説明されたい、と言った。
ご承知の通り、沖縄では常にマスコミのテレビカメラの前で、基地問題に関する会見が行われる。そして、当日から翌日にかけて、私の宿泊するホテルに「沖縄から出て行け」という電報が相次いだ。
繰り返すが沖縄県民の過半数が基地を容認している。その中で、基地反対運動だけが、年々ますますクローズアップされている。
では、その基地反対闘争の主導者は何か。
それは、県外から来た反戦地主、地元の日教組そして自治労という左翼公務員組織である。
さらに、国内だけが沖縄の反基地を仕掛けているのではない。ある外国勢力が国家戦略として沖縄の基地を撤去させようとしている。言わずと知れた、中共と北朝鮮である。
語るに落ちたことであるが、北朝鮮の金日成の提唱したチュチェ思想、この「チュチェ思想研究会全国連絡会会長」である人物（沖縄大学学長）が反基地運動の指導者であった。
よって、以上を総合すれば、沖縄県における反基地運動は、
中共及び北朝鮮という外国勢力と連携した日教組と自治労を中心とした反日反米闘争であると言える。そして、これらの組織が繰り広げた選挙によって市長に送り出されたのが、現在、ワシントンにいる人物である。
従って、この市長は、現在、ワシントンで反日運動をしているのであるから、我が国政府は、速やかに断固として、彼等一行のパスポートを失効せしめるべきである。
国防の問題、外交の問題、そして東アジアの安定確保の問題は、国家の専権事項である。従って、断固とした措置を執るべきだ。もっとも、現在のまことにゆゆしき状況を生み出したのは、かのルーピー、民主党と鳩山由起夫なのであるから、「断固とした措置を執る」ことはできない。
しかし、このままでは、中共に載せられたルーピーの集団と、確信的左翼である日教組等に国が滅ぼされる。
実は、新たな「沖縄戦」は、既にはじまっている。昔の沖縄戦は攻め寄せるアメリカ軍との戦いであった。
現在の「沖縄戦」は、詐術を尽くして沖縄を飲み込もうとしている中共との戦いである。
アメリカ軍がベトナムから撤退したのは１９７２年。
中共は、直ちにこの「力の空白」に乗じてベトナム東方沖の西沙諸島に武力進駐して飲み込んだ。
アメリカ軍がフィリピンのスービック及びクラーク両基地から撤退したのは１９９２年。
中共は、同年直ちにフィリピンが領有する南沙諸島に武力進駐した。
これは、南シナ海のこと。
今、中共は、さらに武力を蓄え、東シナ海で、沖縄を飲み込むチャンスを反基地闘争を仕掛けながら、ヨダレを流して伺っている。
沖縄即ち日本は、今、内外の危機のまっただ中に在る。
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甦れ美しい日本 第1127号