■2月7日 北方領土の日、2月11日 建国記念の日
○北方領土の日を迎えて（談話）
わが国固有の領土である北方領土は、昭和二十年八月二十八日から昭和二十年九月五日にかけての旧ソビエト軍による武力侵攻以降、現在に至るまで旧ソビエト、次いでロシアによる不法占拠が続いています。
日本国民の意思を示すべく昭和四十年八月十五日より開始された返還要求
署名運動によって、平成二十二年度には署名数は八二〇〇万を超えました。
一方、当時一万七〇〇〇人いた島民は現在七四〇〇人に減少し、進展しない領土交渉は「生きて故郷の土を踏みたい」との島民の思いに応えられぬまま、いたずらに時間だけが流れています。
そんな中、ロシア政府は平成十八年八月三日、連邦議会の閣議に於いて「二〇一五年までのクリル諸島社会経済発展計画」を閣議決定し、二〇一五年までに日本円で約七九二億円の開発資金を投入する事を打ち出し、不法占拠を既成事実化すべく、現在開発を進めています。
平成二十二年十一月一日には、国後島にメドヴェージェフ大統領が政府首脳として初めて上陸しました。しかも、昨年択捉島で大規模軍事演習「ボストーク二〇一〇」を実施し、北方領土駐留ロシア軍の装備を強化など、現実的支配を強化しつつあります。
これらロシア政府の方針に対して、たちあがれ日本は、駐ロ日本大使の一時召還を含む対抗処置をとるよう日本政府に要請致しましたが、残念ながら、日本政府から強い抗議の姿勢は示されておりません。
ロシア政府による一連の強行措置と歴史的な背景を勘案するならば、日本政府のこれまでの政策は全面的に見直されるべきです。特に人道支援や入漁料方式での安全操業等、現在の北方領土支援の形が果たして領土問題解決の道筋となるのか、国民の多くは強い疑問をもっています。
そこで、たちあがれ日本としては、「北方領土は日本に帰属する」との日本側の基本姿勢を全世界に訴え、対ロシア包囲網を形成するなど、国際世論を背景とした実効的領土交渉の推進に全力を挙げます。
平成二十四年二月七日
たちあがれ日本代表 平沼 赳夫