公安調査庁が日本国内外の治安情勢をまとめた平成29年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表しました。
この中で、中国が日本国内で沖縄分断を図る戦略的な狙いを持って、中国国内の大学とシンクタンクが「琉球独立」を標榜する日本国内の団体などと学術協力を進めていることが指摘されています。
2016年5月に北京で「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）が開かれました。
「沖縄独立」支援の会議が北京で開かれているのです。
琉球新報が報じたところによると、「中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた」ということです。また、この記事の中で、沖縄の歴史研究家が尖閣諸島に関して「国民国家の壁を取り払う」と発言しているのも興味深いです。
「国民国家」というのは、日本という国家と日本国民であるということを指していると思われますが…。
沖縄から、国民国家の壁を取り払ったら、沖縄が日本という国ではなくなり、沖縄県民が日本国民ではなくなるということを指します。
大多数の沖縄県民は、そんなこと望んでいませんがね…。
中国の戦略はこういうことみたいですね…。
まず、米軍を追い出す
⇨沖縄独立（自己決定権行使）の世論をつくる
⇨沖縄独立を支援
⇨沖縄独立（沖縄が日本でなくなる、沖縄県民が日本国民でなくなる）
⇨軍備や経済面で中国がバックアップ
⇨気づいたら、沖縄が中国圏になっていた…
日本の聖地、沖縄を守っていてくださる皆さま、沖縄の真実を伝えてくださっている皆さま、いつもありがとうございます。
■産経新聞（2016年12月28日）
