ユニクロの作られた11月

　今回は2007．1．22号の日経ビジネスより「ユニクロの作られた11月」をピックアップします。

　「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが2007年2月中間期の業績見通しを期初の予想の売上高前期比18.2％増、営業利益6.5％増の増収増益を営業利益2.9％減と発表し、アナリストや機関投資家の目を釘付けとした。

　というのも昨年11月は暖冬の影響で多くの衣料専門店が苦戦する中、国内ユニクロ事業は8％増と突出した数字をたたき出し、天候に左右されにくい機動的な販売戦略が実を結びはじめたという評価を受けていた。

　しかし実際は計画外のフリースの値下げやカシミヤのまとめ買いセールなどの連打があっただけだった。そして12月以降にその計画外の値下げの副作用が出たのだ。

　ユニクロはここ3シーズン秋冬商戦で苦い経験がある。

　2年前は暖冬による在庫負担、昨シーズンは寒波襲来により品切れを起こし商機を逃している。

　そこで今シーズンはファッション元年と位置づけ、ファッション性のある商品の開発に取り組んできた。こうやって開発されてきた商品は天候に左右されずに売上げを伸ばしたがまだ流行を作るまでには成長していなかった。ので今シーズンも秋冬商戦でもつまずいたようだ。

　この記事を読んでやはり物事の背景や原因の大事さを痛感しました。やはり物事の裏がはには何かあるのですね。

　しかしユニクロがファッション性を重視した商品開発の方向に舵を切った事は良い事だと思う。実際今シーズンのユニクロの商品を見てみるとこうした動きが出てきている事を感じます。この動きを継続していけばユニクロの理想とする天候に強いモデルは可能になっていくと思います。

そば打ち教室 厨房に入るオヤジが増加

　2007．1．15号の日経ビジネスより「そば打ち教室　厨房に入るオヤジが増加」という記事をピックアップします。

　東京都葛飾区にあるそば処「玄庵」。その玄庵には「江戸東京そばの会」というもう1つの顔がある。同会では受講料が2000～3150円の体験教室や2万9400～5万400円のインストラクターコースなどを開校している。この日は2000円の体験コースで27人の定員に対して92人の応募があり、抽選で選ばれた27人のうち17人が男性だった。そば打ちは体を使うので運動になり、好きなそばを食べ、共通の関心がある者同士で会話が弾むというようにそば打ちには様々な効果がありそうだ。

　また「プロコース」も開設している。プロコースでは、そばの基本から開店準備までそば店経営のすべてを学べる。受講料は31万5000円払い、24日間50単位を取得すれば修了となる。すでに350人の修了生がいて、そのうち130人が開業している。

　手打ちそば店は、単品経営が可能なほか利益率も高いなど開業しやすい条件がそろっている。ただ最近は手打ちそば店が増えていて競争が厳しくなりうまくいかないお店もあるようだ。

　そういってみれば私の父親も昔は家でそばを時々打っていました。このそば打ち人気といい男の人にはそば打ちに惹かれる何かがあるのかもしれませんね。ただ定年してから開業となるとやはり日本人は仕事好きなのだと思ってしまう。まーそれも定年後の過ごし方としては良いものなのかもしれませんね。

統合の疑問符、新薬候補が挽回

　2006．12．4の日経ビジネスより「統合の疑問符、新薬候補が挽回」をピックアップします。

第一三共が発足した2005年9月28日の終値は2315円。同年11月末には2075円まで落ち込んだ。新薬開発に失敗し続けていた第一との統合効果を市場が疑問視した事が主な要因だ。

　しかし第一三共が発表した新薬候補化合物が並んだ一覧表には、三共、第一の弱点が相互に補完され、充実ぶりが目立った。第一三共の主力薬の中で高脂血症治療剤の「メバロチン」の特許が米国で2006年4月に失効した。一方で2002年に米国で販売した「オルメテック」が伸長で「メバロチン」の売り上げ減少を補完できそうだ。また2006年3月期に976億円の売上げを計上した「クラビット」も2010年に米国で特許が切れるが、これも心筋梗塞などの治療に役立つ「プラスグレル」が欧米で臨床試験の第3相を実施しており発売できれば「クラビット」の特許切れを十分にカバーできる。　

　2006年10月31日には一時3510円をつけて最高値を更新した。　ただ世界最大の米国市場の動向などの株価を押し下げるリスクがないわけではなく、更なる上値を追うには「プラスグレル」発売への視界が良好になるかが最大のカギとなる。

　三共と第一の統合は周りから一見間違っていたように見えて、実はその深層にちゃんとした狙いがあり、それを証明すれば必ず市場から評価を受けられるのだと感じました。やはり経営統合にはちゃんとした意味がなければならないということを感じました。

家庭用電力値下げに暗雲

　2006．12．4号の日経ビジネスより「家庭用電力値下げに暗雲」という記事をピックアップします。

　2007年4月をめどに始まる予定の家庭用電力自由化議論に暗雲が立ち込めてきた。原油高騰によるコスト高で新規電力事業者が相次いで撤退や事業の縮小に追い込まれている。その理由としてＰＰＳ（特定規模電気事業）は原油高の直撃を受ける火力発電が主体だからだ。原子力と水力など割安な電源を組み合わせて利用できる電力会社にコスト面で対抗できなくなっている。

　また環境規制の強化も逆風となる。経済産業省や厚生労働省は庁舎で利用する電力の入札で、今年から応札企業のＣＯ2（二酸化炭素）に排出状況も選定基準に加え、価格だけでなくクリーンな電気を使おうという試みだ。これによりさらにＰＰＳはさらに打撃を受ける。

　欧米で大規模停電が起きたこともあり、政府も競争よる値下げよりも安定供給に軸足を置きつつある。

　確かに欧米での停電により一昔前の規制緩和による価格競争よりも安定供給の方に人々の要望は高まってるように感じます。

ただこの記事を読んで電力が規模の経済性に適しているものだということを再確認させられました。

本業の収益回復の道、なお遠く

　2006．11．27号の日経ビジネスより「本業の収益回復の道、なお遠く」という記事をピックアップします。

　20日の2006年9月中間期の決算を発表し、年間配当額を当初予想の4000円から7000円に修正したみずほファイナンシャルグループ。期初予想の3400億円から上ぶれしたみずほの中間純利益（3923億円）の基準を見ると経営体質は「健康体そのもの」に見える。

　しかし増益の要因は不良債権関連の損益改善しただけで、本業の収益増が好決算に結びついたわけではない。むしろ一般企業の営業利益にあたる業務純益は4477億円と前年同期に比べ11.9％減少。通期の予想も期初見通しの1兆2000億から1兆500億への下方修正を余儀なくされた。さらにここ数年の収益の伸びを支えてきた手数料も鈍化が目立ち、規制緩和による取扱商品の拡大が一段落しつつある現下、リテール強化の成果が不十分で、収益性の強化は道半ばとの指摘もある。みずほ自信もその事は承知しており、今期は1000億円強の戦略的な投資を行ない中でもリテールには約700億円を配分して数年後の収益増強に向けた「基礎体力アップ」の試みを行なう。

　みずほの自己資本比率は11.01％と十分だが、資本の質を測る目安となる中核的な自己資本比率は5,62％にとどまり、格付けもまだシングルＡ。前田晃伸社長もダブルＡ以上が当たり前の世界の優良銀行グループとの実力差を認める。

投資家はみずほの底力の真贋を見極めようとしている。

　みずほ銀行は今後どうなるのでしょうかね。ただみずほのＣＭで流れている金融教育には好印象を受けています。金融は人々の生活に多く関わってくるにもかかわらず専門性があるものだからこそ一般の人にそれを知ってもらった上で顧客がみずほを選んで取引する関係になれば、お互いに信頼しあって取引できるのではないのかと思います。

キャンパス飛び出す大学発商品

　2006．11．20の日経ビジネスより「キャンパス飛び出す大学発商品」をピックアップします。

京都大学と早稲田大学が相互協力で「オリジナルビール」を330ml450円で販売した。古代エジプトでのアルコール飲料の製法を考古学的に認定したのが早稲田大学の吉村作治客員教授。一方、今では世界でほとんど栽培されていないエンマー小麦の種をエチオピアで栽培し、40年近く保管してきたのが京都大学農学部だった。この2つの研究が組み合わさってこのビールが生まれた。実際の製造・販売は清酒メーカーの黄桜（京都市）が担当。9月までの半年で4万本以上と予想外の売れ行きを見せる。

　このような大学発食品が増えている。神戸大学農学部では付属農場で飼育した肉牛を、東京農業大学では「カムカムドリンク」、京都産業大学は「京産茶」などだ。東京農業大学の「カムカムドリンク」はペルーのカムカム栽培が増え、コカイン栽培の撲滅に貢献している。

　少子化や補助金削減で厳しさを増す大学経営。知名度向上や研究活性化などを狙い「大学発食品」の活用が続きそうだ。

　どの商品も売れ行き好調ということで今後も増えていきそうですね。商売というよりは宣伝の傾向があるようですね。ただ少子化の影響で大学が生き残りのために色々な事業に手を出していきそうな気がします。また学生の変わったアイディアで変わった手法の事業が出てくればよいですね。

喜べないＰＳ3の品薄人気

　2006．11．20号の日経ビジネスより「喜べないＰＳ3の品薄人気」をピックアップします。

　11月11日に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の新ゲーム機「プレイステーション3（ＰＳ3）」。前日には多くの店で行列を見かけた。行列の原因は発売日に出荷台数の極端な少なさ、およそ8万台ほどだったからだ。

　人気のＰＳ3本体にしても、品薄が続けば販売機会を失うリスクが高まる。さらにＰＳ2との互換性で問題が起こる事が判明した。さらにＰＳ3はブルーレイディスク（ＢＤ）再生機としての需要も見込まれているが、ＢＤの映像ソフトも出揃っていない。

このままだと発売日の長蛇の行列は“空騒ぎ”に終わる可能性もある。

　年明けには大手家電量販店多くの入荷があったようだがそれも多くが売れ残ってるらしく、ＳＣＥは後が無くなってしまったようですね。ＳＣＥはＰＳ3に対して何か手を打つ必要があるのかもしれない。このままでは任天堂のＷｉｉやＤＳに勝つ事は難しくなってしまう。ただ日本市場では好調なＷｉｉもアメリカでは子供がＷiiのリモコンを家具にめがけて投げること流行ってしまっているらしくそれはそれで大変そうですね。話は戻りますが、それにしてもソニーは新発売の商品に必ず問題が起こるイメージがあるのは自分だけでしょうか？新商品に対するアイディアなどはすばらしいだけにもったいないという思いが強くあります。

仮想と現実、乗り入れ加速

　2006．11．13号の日経ビジネスより「仮想と現実、乗り入れ加速」をピックアップします。

　新たな市場「セカンドライフ」が注目を集めている。セカンドライフと約130万人が暮らし、経済活動を展開するバーチャルコミュニティー（仮想社会）である。日本版も年末までに登場する予定だ。ユーザーは「アバター」と呼ばれるアニメのような姿となって、3次元動画像で描かれたセカンドライフの世界に入り込む。その世界ではアバターが着る衣装を売って生計を立てる者、セットを作って映画を撮影する者、公演を開催する者、ショッピングモールを作ってテナント業を営む者などがいる。運営する米リンデンラボの役割はセカンドライフの通貨「リンデンドル」と米ドルを交換する取引所サービスを提供するのみ。世界を作るのはユーザーの役割だ。賢い企業は消費者自身が作り出す仮想現実での接点を探している。

　国境や時空を越えて、膨張を続ける仮想世界。警察や法制度など秩序を維持する役割の整備など解決すべき山済みだが、目の前のビジネスチャンスに企業は待ってはいない。

　凄いですね！マトリックスの世界が実現する第1歩のような感じがしました。そしてこれで既存の市場規模が爆発的に拡大すると思いました。

新宿一等地に“メガネビル”

　今回も過去の2006．11．6号の日経ビジネスから「新宿一等地に“メガネビル”」をピックアップします。　

　11月3日に新宿の一等地にメガネトップのメガネビルがオープンした。取り扱い本数は実に1万本以上と通常の大型店の4000～5000本程度の品揃えをはるかに凌ぐ。目標の月商はメガネビルだけで6000万円。同社は品揃えだけでなく低価格を武器にして攻勢をかける。

　現在のメガネ市場を牽引するのはレンズ込みで5000～1万円前後のカジュアルな低価格メガネ。メガネトップも昨年から「アルク」という低価格ブランドの本格展開をはじめた。今回の新宿のオープンは首都圏での知名度の低さを一気に上げるためだ。

　メガネトップは昨年度、競争激化に加え減損処理が響き約10億円の最終赤字を計上した。そしてメガネトップの富澤社長は昨年から20を超える不採算店舗の閉鎖や役員4人の更迭など構造改革を進めている。

　新宿店の旗艦店を皮切りに低価格業態の店舗数を一気に増やす。売上高の大半を既存ブランドの「メガネトップ」で稼ぐ中、急激な低価格戦略が既存店のクビを絞め収益を圧迫する可能性もある。同社にとっては大きな賭けとなるがこの挑戦は成功するのか？

　「アルク」といえば自分の使っているメガネがそこのブランドでした。私の地元にあるので私にとっては身近なブランドだったのですが、やはり記事中のもあったようにマイナーなブランドなのでしょうか？自分が使っている分メガネトップのこの賭けが成功するよう応援したいです。

携帯向け経路探索サービス

　今回も過去の2006．10．23号の日経ビジネスより「携帯向け経路探索サービス」をピックアップします。

　携帯電話を使った経路探索サービス。現在このサービスを提供しているのはナビタイムジャパンとゼンリンデータコムの2社。ナビタイムは経路検索エンジンを基に起業した会社。対するゼンリンデータコムは地図大手ゼンリンの子会社。この生い立ちの違いはサービス内容にも表れる。

　試しに東京国際フォーラム（東京都千代田区）から東京タワー（東京都港区）に電車で行く経路を調べてみた。するとナビタイムでは所要時間23分、ゼンリン38分という結果が出た。この結果の原因は検索方法にある。ナビタイムは目的地までのルートを徒歩も電車も一気貫通で最も早い経路をくまなく探す。一方、ゼンリンは電車区間と徒歩区間のルートを分けて検索。最寄り駅が複数ある場合は検索の負担を軽くするため利用駅を近い3駅に絞ってしまうため最短ルートが表示されないことがある。ただゼンリンの強みは徒歩ルート上の段差や屋根の有無まで調べられる。このため高齢者向けに段差の少ないルートや雨の日にも濡れない経路を見つけられる。

　ナビタイムの利用者は140万人、ゼンリンは50万人でともに1年間で倍増ペースだ。さらにＧＰＳ機能の普及で飛躍的に伸びると見られている。ＧＰＳ機能でナビゲーションが可能になれば利便性がグンと増すとの期待がある。

　当面は2社体制が続きそうだが時間に追われがちなこのご時世、健全な競争化で更なるサービスの充実を期待したい。

　ナビタイムは本当に時間のないビジネスマン向けでゼンリンは高齢者などそこまで時間に追い込まれていない最短ルートだけじゃなくそのほかに利便性を求める消費者向けの経路検索サイトであり相互に補完関係を築いているように感じました。現在ではＣＭなど積極的に普及させようとしているナビタイムの方が利用者が多いが、今後団塊の世代が定年を迎えるのでゼンリンの利用者も増えると思います。