本業の収益回復の道、なお遠く

　2006．11．27号の日経ビジネスより「本業の収益回復の道、なお遠く」という記事をピックアップします。

　20日の2006年9月中間期の決算を発表し、年間配当額を当初予想の4000円から7000円に修正したみずほファイナンシャルグループ。期初予想の3400億円から上ぶれしたみずほの中間純利益（3923億円）の基準を見ると経営体質は「健康体そのもの」に見える。

　しかし増益の要因は不良債権関連の損益改善しただけで、本業の収益増が好決算に結びついたわけではない。むしろ一般企業の営業利益にあたる業務純益は4477億円と前年同期に比べ11.9％減少。通期の予想も期初見通しの1兆2000億から1兆500億への下方修正を余儀なくされた。さらにここ数年の収益の伸びを支えてきた手数料も鈍化が目立ち、規制緩和による取扱商品の拡大が一段落しつつある現下、リテール強化の成果が不十分で、収益性の強化は道半ばとの指摘もある。みずほ自信もその事は承知しており、今期は1000億円強の戦略的な投資を行ない中でもリテールには約700億円を配分して数年後の収益増強に向けた「基礎体力アップ」の試みを行なう。

　みずほの自己資本比率は11.01％と十分だが、資本の質を測る目安となる中核的な自己資本比率は5,62％にとどまり、格付けもまだシングルＡ。前田晃伸社長もダブルＡ以上が当たり前の世界の優良銀行グループとの実力差を認める。

投資家はみずほの底力の真贋を見極めようとしている。

　みずほ銀行は今後どうなるのでしょうかね。ただみずほのＣＭで流れている金融教育には好印象を受けています。金融は人々の生活に多く関わってくるにもかかわらず専門性があるものだからこそ一般の人にそれを知ってもらった上で顧客がみずほを選んで取引する関係になれば、お互いに信頼しあって取引できるのではないのかと思います。