とにかくネットの情報に踊らされている方々が多く感じます。本質を見抜かなければならないと思います。安倍政権はこうやってじわじわと真綿で首を絞めるように着実にスパイ包囲網を張ろうとしているんだと思います。以下情報。
【CIA】アメリカ中央情報局
他国をコントロールする巨大情報機関
高度な情報収集能力と莫大な予算で他国の浮沈を左右し、国際情勢をアメリカのためにコントロールする世界最大のスパイ組織!
★10万人もの人員を擁し、予算は小国の国家予算を凌駕する★
アメリカ合衆国は、世界でもっともインテリジェンス・コミュニティ(情報組織・諜報機関)に力を入れている国家で、国防総省の諜報機関である国家安全保障局(NSA)や、国家偵察局、国防情報局、財務省情報部など16もの情報組織が存在し、その総人員は10万人を数え、予算も440億ドル(世界のインテリジェンス・PHP研究所)と桁違いである。
CIA(Central Intelligence Agency:アメリカ中央情報局)はこれらインテリジェンス・コミュニティの中核を担い、大統領直轄の情報機関として他の組織からは独立した立場で活動している。
一方、組織間の連携はある程度保たれており、CIAが追跡などを行う際は、国防総省の人工衛星を活用し、情報を共有することもある。とはいえ、それぞれが独立していることで、縦割りの弊害も存在する。収集された情報は大統領および国家情報長官に報告されるが、国家情報長官にCIAに対する運用上の権限はない。
CIAは、独立性も高く、大統領と国家安全保障会議に直接アクセスする立場にあるが、国家情報長官の権限が強化されていることで、その立場は相対的に弱体化したと考えられている。
【DIA】アメリカ国防情報局
国防総省傘下の情報部隊から情報を吸い上げ、分析し、戦略情報としてまとめる国防情報局は、米軍全体の頭脳である。
★国防総省傘下の情報組織を国防情報局が統括★
アメリカ合衆国国防総省は、合衆国の軍事・防衛を統括する組織である。本庁舎の建物が五角形をしていることから、ペンタゴンと呼ばれている。
陸軍・海軍・空軍・海兵隊の4軍を指揮下に置き、政府予算の2割弱、5000億ドルもの予算を持つ、合衆国最大の省庁である。1944年にその骨格としての統合参謀本部計画が議会に提案されたが、権力の集中が危惧され、可決は遅れた。
1947年に法案は議会を通過し、国家軍政省として発足し、1949年に国防省(Department of Defense)に改名。
合衆国には多くの情報機関が存在し、国務省には情報調査局(INR)、司法省には連邦捜査局(FBI)があり、さらには大統領と国家安全保障会議に直轄される中央情報局(CIA)も存在する。CIAと国防総省は、設立当初よりそれぞれが張り合う形となっていたが、近年では国防総省の立場が強くなり、CIAの影は薄くなりつつある。
別項でも述べ紹介するが、2004年に新設された国家情報長官が合衆国のインテリジェンスの運営トップに立ち、CIA長官はCIAの運営のみに専念する形となった。これにより、CIAの合衆国内での政治力は相対的に低くなり、国防総省傘下のインテリジェンスが、CIAが独占的に行っていたヒューミント(人的インテリジェンス・人を介した諜報活動)部門にも進出しはじめている。
現在、合衆国の情報組織は、国家情報長官、CIA、国防総省が鼎立する形となっているが、国防総省が暴走気味との批判が多い。
★国防情報局に一元化できず国防総省系情報組織は肥大している★
国防総省では、CIAに匹敵するボリュームの情報機関を複数傘下に置いている。国家安全保障局(NSA)、国家地球空間情報局(NGA)、国家偵察局(NRO)、国防情報局(DIA・国防省情報本部とも)に加え、陸軍・海軍・空軍・海兵隊の4軍それぞれにインテリジェンス部門がある。
中でも、国防情報局と国家安全保障局は国防総省のインテリジェンスにおける双璧ともされるもので、それぞれが非常に大きな権限を持って活動している。国防情報局は1961年、当時のロバート・マクナマラ国防長官が設置した軍事情報の収集・調整機関である。
人員は1万6500人、予算は約20億ドル。国防総省の各局、陸・海・空・海兵4軍のそれぞれの情報部がもたらす情報を統合し分析する存在で、国防総省の意思決定を左右する組織である。
4軍の情報部門を統合するために設立された国防情報局であるが、設立時には、4軍中最大勢力の陸軍が強く反発したという。陸軍の優越を他の3軍が嫌ったことで設立にこぎつけているが、今も各軍の勢力争いは収まってはいない。
設立当初は人員削減の効果もあったが、いつの間にか4軍それぞれ以前の人員数に戻っている。なお、海外駐在武官も国防情報局の管轄下にある。
【NSA】国家安全保障局
国防総省に属する電子情報を専門に扱う組織
エシュロンを運用し、世界中のあらゆる電子情報を収集している。携帯電話の通話もNSAの監視対象である!
無制限にあらゆる情報を収集、個人情報のすべてを傍受
元CIAおよび国家安全保障局(NSA)職員のエドワード・スノーデン容疑者が、アメリカ合衆国政府の情報収集に関し、ほぼ無制限とも思える個人情報収集を行っていたことを告発し、大きな話題となった。
そこには、携帯電話の履歴、インターネットにおけるさまざまな通信情報、電話の盗聴と、あらゆる通信に関する傍受が行われていたことが赤裸々に示されていたのだが、それらを実行していたのが、国家安全保障局である。
国家安全保障局は国防総省の傘下にあるインテリジェンス・コミュニティで、おもにコンピューターを用いた情報収集活動を担当している。
これらはシギント(signal intelligence)と呼ばれており、近年では諜報活動の最重要活動として位置づけられている。予算も増加傾向にあり、組織の権限も拡大している。いわゆるスパイを用いた、人的な諜報活動はヒューミントとよばれるが、CIAなどの活動はおもにこちらである。
1949年に「軍保安局」として設立。1952年に大統領令で秘密裏に改組され、国家安全保障局は生まれた。その規模は年々拡大され、本部の人員で3万人を超え、予算は70億ドルに達していると推測されている。通信傍受、暗号解読、情報保護(独占)などを行い、本部はメリーランド州にある。
★あらゆる情報を傍受するもデータ量が増えすぎて限界に★
世界規模の諜報システム「エシュロン」を運用していることでも知られ、一説に、あらゆる通信情報がエシュロンで分析されているという。
しかし、近年では通信情報そのものが増大しすぎ、エシュロンの機能が追い付いていないとの推測もある。合衆国の省庁の中で、もっとも多くのコンピューターを所有している組織と呼ばれているが、メリーランド州で生産される電力では、国家安全保障局が必要とする電力を、賄いきれなくなる可能性が懸念されているという。
収集している情報が多すぎるるため、その解読と9.11テロの前日の「明日決行」というメッセージが翻訳されず、事前に対策が取れなかったという失態を演じている。とはいえ、スノーデン容疑者が暴露したように、恐るべきレベルで情報収集を実行しているのも事実である。
国家安全保障局には、外部からの攻撃に対処するため、連邦政府のあらゆるコンピューターをモニターする権限が与えられているが、これが意味することは、すべての省庁の秘密を国家安全保障局が握っているということである。
国防総省の発言権の増大は、それが理由だという憶測もある。歴代長官が退役中将であるのに対し、現任のキース・ブレイン・アレクサンダー陸軍大将のみ大将に任命されているのも、同局の影響力の拡大を示しているのだろう。テロが対象である場合、令状なく1週間の盗聴が認められているが、無制限とも思えるそれら権限に対し、合衆国政府内部でも、危険視する勢力も存在する。
★【宇都隆史】特定秘密保護法案、誤解に基づく３つの論難★
今回は宇都隆史参議院議員から、マスメディアのミスリードが目に余る「特定秘密保護法案」に関し、特に誤解の著しい３つのケースについてご説明いただきます。
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