20～30年前まで、中国当局のスパイ活動は主に国内で展開され、反体制派など「国家の敵」と見なされる人物が標的となっていた。
だが経済改革で国民が豊かになり、反体制派の求心力が落ちた80年代以降は、国外でのスパイ活動により重点が置かれるようになった。
中国のスパイ活動は現在、アメリカの安全保障に対する最大の脅威の１つとなっている。
とにかく規模が大きくて人員も多いから、その情報収集能力は高度なシステムを駆使する台湾や韓国、日本などの同盟国に勝るとも劣らない。
この隠れた脅威に対する認識は高まってきてはいる。
しかし、その危険はまだ過小評価されている。
しかも、その脅威は急速に拡大しつつある。
欧米に亡命した中国の元情報当局者によれば、今も中国のスパイ活動の主たる標的はアメリカだ。
だが中国のスパイ網は世界に広がっており、どの国の企業や軍隊、どの国に逃げた亡命中国人も標的となり得る。
強大な国の諜報機関の常として、中国のスパイ組織も外国政府、とりわけ軍隊と政治の仕組みに関する情報収集にかなりの力を費やしている。
実際、中国側が既にアメリカの最重要機密の一部を入手済みであることも知られている。
アメリカ側は90年代後半の時点で、最先端の核兵器に関する情報が中国側に渡ってたいることを認識していた。
それだけではない。
米中経済安保検討委員会の元委員長で、陸軍大学校戦略研究所の元所長でもあるラリー・ウォーツェルによれば、
「中国はアメリカのステルス技術や艦船の推進システム、(ミサイル誘導技術などの)電子戦システムや核兵器に関する大量の情報をスパイを通じて入手している。」
だが中国政府はその程度では満足しない。
最近は、中国スパイ絡みの事件が大々的に報道されることもある。
例えば08年に、米国防総省の分析官だったグレッグ・バーガーセンが中国政府に機密情報を提供した容疑で逮捕された１件だ。
バーガーセンがアメリカと(中国政府が領土の一部として見なしている)台湾の軍事協力に関する機密情報を売却する様子を撮影した映像がリークされたことで、中国のスパイ活動に対する関心は高まった。
だが大部分の事件は、ほとんど話題にもならない。
AP通信が実施した司法省の記録文書分析によれば、連邦裁判所では08年以降、少なくとも58人が中国関連のスパイ罪に問われ、彼らの大部分が有罪判決を受けている。
ほかにも裁判を待っている、あるいは逃亡中の容疑者が進行中だ。
チリのアメリカ大使館から漏洩した外交公電を見ると、南米地域でも中国が米軍の活動に対するスパイ活動を展開していることに、アメリカ側は懸念を表明している。
今年に入ってウィキリークスが公表した同公電(05年当時の駐チリ大使の署名がある)には、
「中国は、チリ軍とアメリカ軍の訓練計画や共同演習を通じて、アメリカの軍事戦略や技術についてさらなる情報を入手している可能性が高い」と記されている。
アメリカが一番の標的だと専門家たちが口をそろえる一方、ほかにも世界各地で軍事スパイや政治スパイに関与した中国人が有罪になっている。
たとえば7月下旬には、台湾陸軍の羅賢哲少将が、中国政府に軍事機密を渡した罪で終身刑判決を受けた。
この事件は台湾に衝撃を与えたが、一部の有識者にとっては必ずしも、驚きではなかった。
「ここ数年の台湾情勢を追ってきた人間なら誰でも、中国のスパイが台湾軍、特にその高級将校の間に深く入り込んでいる事を知っている」
と言うのは、台湾在住のジャーナリストで安全保障問題に詳しいJ・マイケル・コールだ。
ヨーロッパも例外ではない。
NATOやEUの本部があるベルギーでは、司法相と外相がそれぞれ、08年に同国政府の重要なネットワークに侵入を試みたとして、中国政府を非難している。
また09年には、オーストラリアの首相を含む政府高官が中国の諜報活動の標的にされたというニュースが大々的に報じられた。
★中国 高金利ローンバブル崩壊の恐れ★
【新唐人2011年9月29日付ニュース】
中国メディアの報道によると、9月前半、中国の四大銀行の預金残高は、8月末よりも日本円で約5兆円も減少。
これらのお金は、民間の高金利ローン市場に流れたと見られます。
しかし、このローン市場は、不動産バブル後のバブルだと懸念する声が絶えません。
中国メディアの報道によると、中国の四大国有銀行の9月前半の預金残高は8月末よりも4,200億元、日本円で約5兆円も減少。
中国人の預金残高は総額約400兆円で、5兆円は総額の1.5%に過ぎないと指摘する専門家もいます。
しかしアメリカ・サウスカロライナ大学の謝田教授は、この5兆円について、おそらく民間の高金利ローン市場に流れ込んだのだろうと予測します。
米サウスカロライナ大学 謝田教授
「民間の高金利ローン市場に流れたのでしょう。市場は暴走しており、利子は異常なほど高いです。年換算だと180%になります。超高金利です。180%なら、100元借りたら、280元も返さなくてはなりません」
浙江省のメガネ業界大手、「信泰集団」の理事長は、巨額の借金をしてアメリカに逃亡。
内部情報によると、理事長の借金は250億元ほどに上り、そのうち民間の高金利ローンの借金は半分近くで、利子だけでも3兆円を超えたそうです。
また今年初めから9月までで、浙江省の温州市では20社余りの企業が倒産。
ほとんど、高金利ローンで多額の借金を負っていたそうです。
人民銀行温州支店の昨年末のアンケートによると、89%の個人と59.67%の企業がこの種の民間ローンに関与しているそうです。
中国の経済新聞の記者によると、銀行からの資金であれ、民間資金であれ、高金利ローンのお金は、実際に産業分野に入ることは多くありません。
いわゆる高金利ローン危機とは、銀行や国有企業などの高金利ローンシステムにおける、資金所有者が作り上げた現象だとまとめています。
中国紙「南方週末」の評論員、李鉄さんも、高金利ローンで唯一得をしているのは金融界の権力層だと指摘。
中小企業はもちろん被害者で、消費者も高額の経済コストを分担しているといいます。
この現象はもしかして金融独占化による必然の結果かもしれず、高金利ローン市場で、唯一得をしているのは国有銀行などの金融界の権力層だと切り捨てます。
謝田教授は、高金利ローンは中小企業を苦しめるだけではなく、バブル崩壊のきっかけとなると警告しました。
米サウスカロライナ大学 謝田教授
「投ずる金が多くなればなるほど、バブルは大きくなります。これは非常に危険です。中国金融を崩壊させます。資金が膨れ上がり、金がついていかず、借りた金を返せなければ、システムが一気に崩壊して、債務危機が生まれます。自殺者も出るでしょう。これは株や不動産市場に波及し、波紋を広げます。恐ろしいことです」
中国の金融バブル崩壊は時間の問題に過ぎないが、いったん崩壊したら政府でも制御できないと懸念を示しました。
★狼（マスゴミ）に騙されてる赤頭布（お花畑）★
一目で狼の正体に気がつけよ、赤頭布。そろそろ猟師の出番ですよ～～猟師は貴方。 byボウズプロパガンダー