『北海道内が、中国人の移民先とされるのではないか』という懸念には続きがある。
『最近、千歳の件とは別の筋から、「北海道へ中国人を数十万人移住させる」将来計画があるとの話が聞こえてきました。現段階では話だけですが、それと呼応するか、と思われるような気になることが複数あります』
『気になること』として、小野寺氏はおもに２つを挙げた。
ひとつは、昨今、全国各地で制定されている「外国人参政権」と同じ問題がある条例で、おおむね18
歳以上(長野県尾諸市など地域によっては16歳以上と定めているところもある)の住民であれば、外国人であっても、その自治体の方針に異議を唱えることができるという条例である。
道内では、増毛町・遠軽町・稚内町などの自治体で制定されており、一部自治体では、外国人にも権利を与えているという。
この制定を強力に後押ししているのは、外国人参政権と同じく、大韓民国民団(通称『民団』)という在日韓国人の団体だが、結果として、最もこの「恩恵」に浴するのは、今や在日コリアンを抜いて在日外国人の最大人口となった在日中国人であろう。
小野寺議員の「気になること」の二つ目は、観光客誘致と称した、ある動きである。
北海道が毎年５億円を助成する「北海道観光振興機構」という団体が2010年秋、「北海道観光特区構想」なるものを国(日本政府)に提出した件だ。
提案内容のポイントは、北海道から入る中国人観光客をビザなしで受け入れ、中国の運転免許を持っていれば道内で運転もできるようにし、こうした中国人観光客受け容れのために、観光関連施設で働く中国人の就労ビザも緩和するという内容である。
中国の運転免許で車の運転が自由にできるということになれば、「北海道観光」の目的で訪れ、別のさまざまな活動をする可能性も広がる。
車で道外へ出ることも可能だ。
しかも不思議なのことに、九州の同じような団体からも、ほぼ同一と思しき内容の特区提案が出されている。
まさに、中国人民の北海道へのさらなる「浸透」の糸口を作らんがための施策か、と疑えなくもない“振興策”である。
もちろん、北海道の地元でも反対の声は強かった。
道庁もこれには慎重な姿勢であり、さらに小野寺議員ら一部の政治家らも反対の声を上げているが、「機構」は提案を提出した。
小野寺議員はいう。
『まるで、中国人観光客を受け容れることが経済活性の唯一の効果策であるかのような、一種のか「圧力」を感じるとの声もあります。北海道の財界のなかには、相当深くまで「中国」の影響が浸透しているとも考えられます』
昨今の「中国人観光客フィーバー」ともいえるようなマスコミ報道を横目に見つつ、こと観光振興については「他人事」とも思えない私は、中国人観光客の存在がどの程度、北海道経済活性に寄与するか、を自分なりに考えてみることにした。
有本香氏(Journalist)
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