99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』こちら
より引用させていただきます。
声明文
平成23年3月15日
大日本川東大了愛好会
代表 西村斉
①我々の同志である川東大了は平成23年1月5日、同22日に「解放新聞」の友好グループ団体である奈良県御所市柏原235-2に所在する財団法人水平社博物館に抗議に出向いた。
理由は博物館が歴史的に見ても真実ではないことが証明されている「コリアと日本ー韓国併合から100年」という捏造歴史展を開催していたからである。
これらの捏造歴史展も公に公開しているのですから日本人に対する人権を踏みにじる大問題であり名誉毀損である。
尚、この日本人に対する人権侵害の大問題は奈良地方法務局に人権侵犯被害として申告した。
★以下申告書である。（申告書文は川東大了）
平成２３年１月５日に水平社博物館を訪れて見学をしました。
関東大震災に関しての説明を始め、多くの記述に関して、出鱈目であったり、様々な検証の結果、現在では間違いである、もしくは、証拠に基づいて証明されていないものが見受けられた。
●「強制連行」の説明として、
「戦争拡大による労働力不足を解消する為、日本は朝鮮人を募集しましたが、実質は警察権力などの圧迫を利用した強制連行で、１９４２年以降は政府自身が徴募を実施し強制色が強まりました。
日本に強制連行された朝鮮人は１００万人以上と言われ、炭鉱や建設工事現場など危険で過酷な労働を強いられました。」
となっておりましたが、事実に反します。
実際には、朝鮮半島より日本への不法渡航した朝鮮人(当時は日本国籍ですが)を朝鮮半島へ「強制連行」した事はありましたが、朝鮮半島から「強制連行」した事実は存在しません。
若干、説明をさせていただきます。
大日本帝国政府は１９３８年に『国家総動員法』を成立させ、労働者不足に対応するために政府が国民を徴用することができるようにしました。
そして、１９３９年に『国民徴用令』が日本本土だけを対象に発令されました。
それにより、日本国民はみんな徴用されることになりましたが、この徴用令は朝鮮半島には適用されませんでした。
朝鮮半島に徴用令が適用されたのは１９４４年９月から１９４５年３月までの７ヶ月間だけでした。
国民徴用令自体は、３月以降も朝鮮半島で発令されていたのですが、日本本土へ運ぶ関釜連絡船が１９４５年３月に運行を停止した為です。
そして、この徴用による渡航者は約２２万人です。
ちなみに、日本本土では女性も徴用の対象でしたが、朝鮮半島では男性のみを対象としております。
・参考資料
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで
「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」
との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど
「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」
について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。
戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
（1959年7月13日 朝日新聞）
●「従軍慰安婦」の説明として、
「強制連行された女性の中には慰安婦＝性奴隷として軍隊に従属させられ性的奉仕を強いられた人もいました。慰安所が戦争の拡大により中国大陸からフィリピン・インドネシアなど各地に設置されました。この問題について日本政府は１９９２年１月「軍の関与があったこと」を認めましたが、国家補償に応じようとはしていません。」
となっておりましたが、事実に反します。
先程、述べた通り朝鮮半島において女性を対象とした徴用の事実はありません、勿論、その徴用ですら、「強制連行」とはとても呼べませんが、仮に徴用を「強制連行」と呼ぶにしても男性のみであります。
つまり、「強制連行された女性」などは一人も存在しません。
そして、「慰安婦として軍隊に従属させられ性的奉仕を強いられた人も・・・」となっておりますが、そのような事実も確認されておりません。
当時の日本の法律では慰安婦稼業は合法であり、民間の業者が慰安婦稼業を営む事に何の問題もありません、民間の業者が日本軍を相手に慰安婦稼業を営んでいただけであります。
勿論、日本軍による性病の有無や、未成年でないかの確認等の関与はありましたが、当時の一等兵の給与が８．５円だった時に月給３００円を稼いでいました。
陸軍大将の年棒が６６００円でありましたが、その２倍の稼ぎをした慰安婦も確認されております。
そして、
「１９９２年１月「軍の関与があったこと」を認めましたが」
となっておりますが、朝日新聞が１９９２年１月１１日に以下の記事を出したことをきっかけに、宮沢元首相が韓国で８回も謝罪をくり返した事を述べているのだと思われますが、その記事にて取り上げられた「軍の関与」は以下のものです。
一九三八年三月四日 陸支密第七四五号「軍慰安所従業婦等に関する件」
「支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞のあるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す」
朝鮮人の業者が誘拐したり、軍の名を騙るなどして、軍の威信が傷つけられるような事がないように注意喚起を通達する内容であります。
これを以って「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と記事にしたものでした。
更には、平成5年8月4日に以下に記述する「河野談話」と呼ばれる談話が出された。
「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」
しかし、その後、平成９年３月１２日の参議院予算委員会で、平林内閣外政審議室長は
「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当らなかつた」
と答弁しています。
そして、
「国家補償に応じようとはしていません」
となっておりますが、そもそも、国家補償は既に終っております。
１９６５年に日本と韓国の間において、日韓基本条約が締結されましたが、その際に
「日韓請求権並びに経済協力協定」
も同時に締結され、この協定に基づき、
「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」
が確認されております。
又、同時にこの説明が事実であるとするならば、朝鮮人(当時は日本国籍ですが)は、自分達の村から若い婦女子が強制連行されていくのを見ていて、何もしなかったという事になります。
朝鮮人の主張では２０万人とされておりますが、当時の朝鮮半島での日本人(内地人)は２％に満たないものでした、地方では警察官も朝鮮人ばかりであり、そのような土地で日本人が若い婦女子を無理やり連れ去る事などが可能だと言うのでしょうか？
だとすれば、朝鮮人は自分達の娘や嫁さんが連れ去られても何も抵抗しない腰抜けであったと言う事になります。
そして、慰安所を利用する日本軍の中には、当然、朝鮮人(当時は日本国籍ですが)の兵隊も沢山いてましたが、無理やり連れて来られて、性奴隷として奉仕を強いられている同胞の存在を知っても何もしないで、性奴隷として性行為をしていたと言う事にもなります。
こんな、朝鮮人に対する侮辱は、絶対に許す訳にはいきません。
朝鮮人の名誉の為に述べますが、若い婦女子を連れ去るような事をすれば、怒り狂った朝鮮人が押し寄せて大変な惨事になっていた事は間違いありません。
命を賭して、攫われた自分達の同朋を取り返しに来ます。
しかし、そのような事実も存在しません。
あまりにも、朝鮮人を馬鹿にした酷い歴史捏造に、強い憤りを覚えます。
以上、「強制連行」「従軍慰安婦」という具体例を挙げて、事実に反する説明がなされている事を説明しましたが、それ以外にも、多々、証拠等によって証明されていない説を事実であるかのように説明したり、諸説ある内から、疑わしいとされる説を事実であるように説明したりしておりましたが、問題はこの歴史捏造により、誤った歴史認識が周知されてしまい、その為に在日韓国・朝鮮人に対する差別が増長されたり、差別の撤廃の妨げになる事であります。
私は、在日韓国・朝鮮人に対する不当な差別を撤廃したくて、日夜、ボランティア活動に尽力している人間ですが、在日韓国・朝鮮人に対する差別の無い社会の実現の為に、このような歴史捏造は許す訳に行きません。
私達の先祖が「人攫い」「強姦魔」とされるのも、到底、許せません。
証拠も提示せずに、「人攫い」「強姦魔」と決め付ける行為は、立派な名誉毀損ではないでしょうか？
私は、この歴史捏造により、深く心が傷つきました。
よって、人権侵害被害申告をします。
②「解放新聞」の平成23年3月７日付のネット記事「NEWS＆主張」の記事である我々が平成21年12月4日に行った抗議についても、原因は抗議先である京都朝鮮学園が長年に渡り国民の財産である児童公園を不法に占有していたから起こった事件である事実を隠し何と｢在特会は差別・排外主義を煽動している。」などという出鱈目記事も同時に全世界に発信した。
この事件の原因は京都朝鮮学園にあると平成23年2月1日の裁判記録（平成22年（わ）第1257号等）にも記載されている事実であります。
こういう捏造記事を発信する理由は解放新聞社（部落解放同盟）と朝鮮学校の上部団体（朝鮮総連）が友好団体だからである。
この一方的に「在特会」を悪と宣伝する記事も名誉毀損罪に該当する。
これらは解放新聞社だけでなく同じように一方的に記事にした他の新聞社や朝鮮総連に媚び不法占拠を黙認していた分際で我々を悪と宣伝し、黙認していた事実から逃げまくっている役所、組織に対しても攻撃中である。
③平成23年1月22日に川東大了が「ドエタ」と発言したことについては真摯に謝罪いたします。
大変申し訳御座いませんでした。
しかし、「エタ」という発言は水平社宣言で水平社自らが自分達は「エタ」であると宣言しておられるので謝罪はする必要性は無いと判断しております。
④我々の「エタ」という認識について説明します。（④の文は中谷辰一郎氏）
「エタがエタを何であるかがわからない時点で部落差別なんてありゃしない」
これは「橋のない川」の著者、住井すえさんが晩年、鼎談において発した言葉だと記憶しえいる。
遅くとも江戸時代に作られた身分制度であると義務教育課程で習った者としては首を傾げざるをえず、でたらめを教えられてきたのかと大変興味をもった。
「弾左衛門由緒書」によれば源頼朝公以来得ていた治安維持の役回りと、それらの見返りの利権を家康公が江戸入国の際これを願い出て許可を得たと書かれている。
体制を維持するためには、「警察組織」は不可欠である。
現代においてもポリ公、権力の犬、暴力装置などと侮蔑する向きもあるが、それを賤業と貶めるのは如何なものであろうか。
「諏訪御用之節奉御忠勤尽身分」であり一旦緩急有れば義勇公に報じる身分である。
公の為に我が身を犠牲にする。これはまぎれもなくエリートではないのか？
いわゆる長吏、公吏は現在の公務員に相当する身分であり、戦後職員組合を作ったことにより現代では官民逆転しているが、当時は無給ないし微給で税の免除、また何らかの副業をしなければ生活が成り立たない身分であった。
その為に蝋燭の灯心、履物、蔽牛馬の処理等需要の切れない権益を得て日本のモノづくりの基礎を培いながら生計を立てていた。
中には袖の下を要求する輩もいたそうである。
ちなみにエタと称される職分の中には足軽という身分もあるが、戦国時代には下剋上の世を生き抜き、日本統一をはたした尊皇の豊臣秀吉もいる事から日本の封建制度はインドのカースト制とは別物であると認識したほうがよいだろう。
明治の御世となり元年には五カ条の御誓文（「旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし」）、明治４年には「解放令」太政官布令（「穢多非人ノ称ヲ廃シ身分職業共平民同様トス」）も発布され、形式的には四民同胞一視同仁となされたが封建制度の陋習はそう容易く払拭されない。
明治政府は近代警察を組織したが、下級武士つまり卒族（エタ）である手先・密偵、捕亡の人材を吸収したが旧来の慣習による幣害も多く事実、幕末維新後と、不平等条約の改正を最大の課題としたが、裁判権については西洋人が切支丹弾圧と「一本刺し」（エタ）の恐ろしさに遅々として進まなかったそうである。
時は「攘夷運動」から「開国和親」へと政策転換を図っており切り捨てられた人々も多くいたようである。
「勝てば官軍負ければ賊軍」そのままに廃藩置県後の秩禄にも格差が表れ没落していく士族が多く出た。支給を求めるために偽家系図の売買も少なからず行われた。
そういった士、卒族等は食うに困り各地で打ちこわし、暴動を頻発させ、孤立していった。
そこに取り入ったのが、そんな時代だったのだろう、佐野学ら日本共産党の創始者だった。
大正１１年、全国水平社が設立されたが、水平社初代委員長の南梅吉は知識階級・中産階級に属する学者・研究者・教育者・運動家・政治家など「売名的名士」らの偽善的介入に嫌悪し、自らが団結し力を持ち、事業の改善運動ではなく精神的苦痛を取り除く為の解放運動を目指したようです。
天皇陛下の御心を基に、一君万民、君民一如を唱え、西光万吉、坂本清一郎らとともに運動を展開していった。
大正１４年４月には後の昭和天皇が摂政として橿原神宮に参られた際、荊冠旗を押し立てて奉迎した水平社同人に対し挙手で応えられ感激のあまり「万歳万歳」と唱和されたそうである。
先の大戦中、「解放の父」と呼ばれる故松本治一郎部落解放同盟委員長は「御国の為には血を流せ」と戦争を称揚し、昭和１７年３月２４日には衆議院建議委員会で単独で「大東亜民族協和の基本国策樹立に関する建議案」を提出している。
このように「被差別部落民」同和の人たちは間違いなく同胞であり和を以て一となす存在なのである。
今回われわれは司直の場で裁かれることになったが、現在では「村八分」状態である。
そして戦犯のなすりつけ合いが至る所でなされているようだが、これこそがケガレ意識の最たるもので同様に見られたくないという日本人の国民性なのだろうと思っている。
部落解放同盟の人たちには、内部の腐敗に見猿、聞か猿、言わ猿の姿勢を取るのではなく、堂々と批判していただきたい。
そして水平社の創始者の思い「敬」に立ち返り、「革命的暴力利権集団」という汚名を払拭してもらいたい。
階級闘争史観に立ち活動いている貴方達のやっていることは間違いなくこの日本を「世界の中の特殊部落」にしている。
⑤我々、国民は奈良県解放同盟連合会とはどういう組織と認識しているかについては「瀬戸弘幸さんの日本よ何処へ」から一つの例として引用し説明する。こちら
犯罪者集団・解放同盟の奈良県連合会の元支部長でもあった中川昌史（４２）容疑者がついに逮捕された。
５年９ヶ月の間に８日間しか出勤せずに、仕事もしないで市役所から２５００万円を騙し取った詐欺罪ではない。
女房を代表者にして、実質的には自分が経営していた土建会社の入札において、これまで幾度なく不正な談合を繰り返し仕事を威圧的に取ってきた職務強要罪である。
ところで、この高級外車を乗りまわし、役所に来ては職員を恫喝してきた解同の元支部長に対して、奈良県解放同盟連合会は次のような声明を発表した。
「自己の利益のために同盟の役職を背景とし、市の担当職員に圧力をかけていたという疑いは極めて強く、容疑が事実であるならば、痛恨の極みである」
この事件を「自己の利益のため」とあくまでも個人の事件に摩り替えようとするところに、解放同盟の姑息なまでの体質が露呈した。
この中川という男が、単なる個人であったら誰も恐れることはなかった。
部落解放同盟の役職をカサに、その組織を背景に凄みを利かせてきたからこそ、このような理不尽極まりないことにも沈黙を余儀なくされたのである。
この解放同盟奈良連合会の今回の事件に対する声明を見ても、この犯罪者集団が何ら反省もせずに、居直ろうとしていることは歴然としている。
『週間ポスト』の記事の中でも、部落解放運動のリーダーという近畿大学教授の北口末広氏などは、この一連の事件について、一般の国民とは全く異なる考えを主張していた。
「報道の結果、部落出身者に対する差別につながる不当な一般化が横行している」
「大阪、京都、奈良の一連の事件で一番怒っているのは、運動体内部の人間で、組織の中でエセ同和行為があったのは良くないが、エセ同和に対して真摯に取り組んで来たのは運動体内部の人間なのです」
このように強弁し、彼らもエセ同和行為を認めてはいるが、それは外部のエセ同和であり、自分達はそのようなエセ同和とは戦ってきたとでも反論したいのだろう。
全く呆れ果てた連中だ！個人の犯罪にしたり、別なエセ同和の犯罪だと言ってみたり、このような連中は悪いことをしたという考えが思いつかないのであろう。
これは断じて組織的な犯罪である。
暴力団と何ら変わらない解放同盟という犯罪者集団が、日常的にこのような犯罪行為を繰り返している。
このことが見過ごされてきたことが異常なことだったのである。
この奈良市役所職員は奈良市発注の公共工事に関する談合で逮捕されたが、この談合の席には奈良市の中西吉日出議員らの子息もいた。この議員は解放同盟の幹部である。
。こちら
この中西議員、部落解放同盟の幹部をしているので、解放同盟の支部長の許可がないとインタビューには応じられないと、堂々と解放同盟の名前を口にしている。
要するに奈良市をよってたかって食いものにして来た訳だ。
これを単なる個人の事件に矮小化させようとの魂胆こそ糺して行かねばならない。
解放同盟は現在、一連の報道が差別の再生産、助長化につながると言い出してキャンペーンに乗り出している。
自らの犯罪的な体質を棚に上げ、他を攻撃する手法は反日勢力に共通している。
朝鮮総連などもそうである。北朝鮮の工作員に協力して日本人拉致事件を引き起こし、朝鮮銀行から多額の資金を盗み取ってヤミ送金してきた。
そのような事件や自らの犯罪性には口を閉ざし、何かあると
「日本人によって危害が加えられる恐れがある」
などと騒ぎ出す。
その被害者意識ばかりを前面に出して、自らを正統化する論理は全く同じである。
⑥他の同和団体と部落解放同盟との違い
■部落解放同盟府連・西島藤彦書記長
「差別残る現実をよく見て」
０２年３月に特別措置法が終わった。基本的には地区住民を対象にした同和行政は終わっている。
我々の認識では、同和行政は個人給付や特別対策ではなく、部落差別の解消に向けた行政。完全終結する、しないというのは、差別が解消されたか否かがバロメーターだ。
市による市民の意識調査でも差別意識は色濃く現存しているし、ネット上でも洪水のように差別的な書き込みがある。
ねばり強い啓発が必要だ。
本来の行政施策のなかで差別解消を求めている。
市長選では、差別の現実をしっかり見た上で議論してもらいたい。
コミュニティセンターなどの利用のあり方で問題があるなら、議論しながら変えていけばいい。
それを飛躍して完全終結というのは違う。実態を見て、解決のために市民、行政、運動団体はどのような役割をするのか、という議論が必要だ。
「逆差別」と言われることについても、風潮で見られている部分があり、しっかりと市民と議論するべきだと思う。
これまでの取り組みの成果と課題を分析しないと、次の議論ができない。
雇用促進で親の収入が安定し、子どもの教育が保障されたことは大きな成果だ。
結果として不祥事があり、我々も反省した。
だが、職員の処分は我々にはできない。
職員には公務員としてのしばりがある。
そこから議論をスタートするべきだ。
■京都地域人権運動連合会・藤谷剛書記長
「一般市民の参加で終結へ」
差別は不当だと思える地域社会ができたら部落問題は解決したと提起して運動してきた。
そういう意味では、問題は解決したと思っており、０５年には幅広い人権問題に取り組む組織になった。
かつてはひどい差別もあって、６９年に特別措置法ができてから二十数年間の同和対策事業の効果は非常に大きかった。
ただ、８０年代に過度の同和対策依存や、運動団体対応型の行政に批判が出た時点で、真摯（しんし）に同和行政終結の議論がなされなかった。
我々も明確に終結方針を出せず、今思えば弱点があった。
選考採用も一定のけじめはつけるべきだった。
同和行政は、国の施策がなくなった０１年度には終わるべきだった。
桝本市長は日本で一番の改革をやったと言っているが、同和奨学金などをずるずると続け、市民の批判を浴びている。ここまで部落問題が解決したんだという啓発をしないと、問題が温存されることになりかねない。
部落問題は運動団体の専売特許のようになって、市民参加がなかった。今後は一般市民も入れて議論していくべきだ。
例えば、旧同和地区の住民向けの改良住宅は空き家が多く、市民に開放していく必要がある。
京都市は同和行政を一掃できておらず、特定の団体と市幹部のなれ合いも払拭（ふっしょく）されていない。
市長選では、完全終結へ向けた議論を求めたい。
■自由同和会府本部・上田藤兵衛会長
「人権のまちづくり 皆で」
京都市の同和行政は戦後一貫して、熱心に、非常に固い決意で地域の環境改善に努力してきた。
ただ、事業が遅れて過疎化、高齢化が進み、生活保護率も高い地域もある。
街づくりも行政指導型で、特定の運動団体が独占し、住民の意見が反映されていない。
過去の行政は主体性がなく、「同和関係者は同和対策でいい目を見たのではないか」と逆差別をあおる結果になった。
市職員の選考採用は、任命権まで特定の運動団体に渡したことに問題があった。
我々は運動は自前でするという考え方で、選考採用や補助金などの恩恵は一切受けていない。
特別措置法がなくなって同和事業を終結するのは当然だが、改良住宅の建て替え問題など一般施策の中でやっていくことはあり、地域全体として「人権のまちづくり」を進める必要がある。
人権政策として啓蒙（けいもう）、啓発も必要だ。我々は人権擁護法の制定を求めてきたが、市議会も早期制定を求める意見書を可決している。市も差別の救済制度を確立してほしい。
同和行政終結へ向けた市の主体的な取り組みは評価できる。
職員不祥事は任命権者の市の問題で、すべて選考採用の問題とするのは間違いだ。
改革大綱をどう推進するかが重要。
現象面を取り上げた批判があるが、市政の中で同和問題を含めた人権行政をどうしていくかを議論してほしい。
★以下上記記事についての「反日議員を落選させる会」というブログの見解を引用
こちら
アサヒコムが同和問題で部落解放運動関係者の主張を掲載している。
一番目が部落解放同盟、二番目が共産党系組織、三番目が自民党系同和団体と位置づけられている。
先ず、部落解放同盟だが自分たちが「逆差別」集団であるという自覚が今以ってない。
彼らは差別を受けているのではなく、一般国民に対する差別を助長している団体であることさえ気がつかない。
長い間の自分本位の主義・主張や威嚇・恫喝行為によって、完全に人間としての正常な感覚を麻痺させてしまったのでしょう。
行政などは脅かせば何とかなると思っており、その悪しき考えから抜け出せないのです。
共産党はこの同和問題では、まっとうなことを主張しています。
部落問題とは何かと言えば、行政の補助金や利権の問題であり、補助金を止めて数々の利権を取っ払えばそれで解決します。
長年、共産党はこの部落問題で部落解放同盟と戦って来たわけですから、彼らのことは一番知っている。
部落解放同盟のような犯罪者集団を野放しにしておくのは間違いで、息の根を止めるにはお金を出さなければ良いだけの話であり、それを良く心得ているのです。
三番目の自由同和会なる組織ですが、確かに自ら言うように、役所への優先雇用や各種の補助金は受けていない。
しかし、だからと言って本当に行政と無関係なのかと言えばそれは違う。
政府関連の公共工事に介入し、役所に対して元請けゼネコンへの下請負、納入業者などの依頼や口利きを行なってきた。
文部科学省による京都大学の移転問題などで、その動きは顕著であり、直接京都市政に関わらずとも、その面での問題は多い。