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統一野党の民進党が誕生し政策の一致もないまま数の論理だけで合併したことは国民はお見通しで直近の世論調査
http://news-geispo.2chblog.jp/archives/1054748970.html
では支持する8%支持しない67%と合併以前の支持率より下がっていますw

それでは自民党政権は太平安泰かというとこれがそうではないようです。ニッポン放送ザボイスの中で宮崎哲也氏が毎日新聞は「新聞は民主主義の健全化に不可欠だから軽減税率を適用せよ」と言っておきながら、別面で「軽減税率合意。かすむ財政規律」とし、1月の紙面では予定通り10%の消費増税は実行すべしと述べています。
https://www.youtube.com/watch?v=nGKqtQBFHKM
自分らは軽減税率が適用されるもんだから消費増税が実行されても痛くもかゆくもない、それならば消費増税に反対すべき立場であれば国民は納得するが、逆に財政規律を理由に消費増税すべしといっている、全くひどい話で自分らはだけはぬくぬくと軽減税率をうけて庶民だけは増税に苦しめといっているようなもんです。

前回のブログでマイナス金利とは金利の低下を促し市中に融資を増やすための銀行に対するペナルティーであるということを説明しましたが、これによって住宅ローン金利が下がり銀行は積極融資に舵をきり不動産インフレを起こすことによって2%成長が可能になります。

このたび3月31日に主要メガバンクの住宅金利の改定がありました、どのくらい金利を下げてくれるのかと思ったのですが・・・


(°д°)ハァ?


大手銀、4月の住宅ローン金利引き上げ : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160331-OYT1T50146.html?from=tw
大手銀行は31日、4月の住宅ローン金利を発表した。三井住友銀行は10年固定型で、最も信用度の高い人に適用する金利(最優遇金利)を3月より0・10%引き上げて、年0・90%にすると発表した。みずほ銀行とりそな銀行は0・05%上げて、年0・85%とする。マイナス金利政策を受けて、過去最低を更新してきた住宅ローン金利の低下は、やや一服した。三菱東京UFJ銀行は0・10%上げて年0・90%、三井住友信託銀行は0・05%上げて年0・55%にする。


なんとメガバンは住宅ローン金利を引き上げやがったのです!

当座預金に付与した0.1%の金利に銀行が甘んじて一向に設備投資や不動産融資を行わないために日銀が業を煮やし上積み分に対して逆に-0.1%のマイナス金利を徴収することにしました、黒田総裁はこれで銀行が積極融資に切り替わり不動産なのど投資が活発になってくれるはずだ!との算段であったはずですが、メガバンは引き下げるどころか逆に住宅ローン金利の引き上げを決定しました。

これはメガバンの言い分としてはこうです、「当座預金に置いといたら0.1%の金利がつくと思ってずっと置いといたのに日銀が勝手に―0.1%逆に徴収するって言いだしたから銀行は収益を圧迫されてめちゃ困るわ~、住宅ローン金利上げてこの分を穴埋めせなしゃ~ないなあ」

メガバンは被害者根性丸出しです、日銀の意図とは正反対な後ろ向きな姿勢を示しました、日銀に対して抗議するならともかくこともあろうか顧客に対して住宅ローンを引き上げてきました、日本の2%の経済成長とかマイホームを持ちやすくするためのサービス精神など欠片もありません、自分ら銀行の収益を守ることだけを考えています。

しかも本来なら事実上低下してる金利を下げるのが一般的な判断なのに、メガバン横並びで金利を上げるとか明らかな談合やないか!公取委も金融庁も徹底的に調査追及してほしいですなあ!

メガバンクの精神はここまで腐ってしまったということです、日銀のマイナス金利の思惑はメガバンクの反逆によって見事に崩壊しました、日銀 → 銀行 → 融資、と流れるはずのお金が銀行でまたしても止まってしまいました、下がるといっていった住宅ローン金利が実際に上がり始めたのにマイホームを買おうなんて意欲が消費者にわくわけがありません。金利が上がるとなると設備投資や不動産投資にも冷や水になります、不動産株やリートも調整を余儀なくさせられるかもしれません。

こうした何が偉いかわからない新聞社やメガバンクの腐ったエリート根性とでも言いましょうか?社会のためになるどころか自分らの収益や出世のことばかり考え庶民を上から目線で苦しめても平気な連中がこの日本をダメにしています、わしはさすがに腹立ってブログ書きましたが金融クラスタではこのことに対して怒りをあらわにしてる人は見当たらないようです、なんだかなあ?

さて日銀はこの住宅ローン金利の上昇を受けてどう対策するのでしょうか?黒ちゃんは銀行にブチ切れてマイナス金利の適用範囲を全預金に拡大するのでしょうか?他の銀行はメガバンの決定に追随するのでしょうか?4月28日の日銀会合で銀行さんの対応はそうですかでは現状維持でって訳にはいかないと思いますけどね~?

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アメリカのFRBが利上げを決定したころからからおかしくなってきた株式相場ですが、大波乱の様相になってきました。しかもスイスフランとユーロに続いて日銀までマイナス金利を発表しましたから大変です。

まず日銀のマイナス金利についておさらいしておきましょう。間違って解釈してる人も多いみたいです。日本の金融機関は日銀のお客さんで日銀内に口座を持っています。この口座の上積みの部分に0.1%金利を逆に銀行から日銀に払うというものです。日本は長いデフレをの経験の中で実体経済への融資を貸し渋って国債ばかり買っていました、いくら黒ちゃんが金融緩和しても肝心の銀行が日銀の当座にお金を置いたままぬくぬくと0.1%の金利をもらい続けていたわけです、業を煮やした黒ちゃんは「お前らせっかくわしが量的緩和もしてETFやらリートまで買ってるリスク負ってるのにお前らはちっとも町の中小企業や設備投資に融資せんやないか、もうええ預金に0.1%のペナルティーを科すから市中にもっとお金を融資して来い」銀行の融資が手ぬるければ更なる適用(上積みだけじゃなく全口座に適用又はマイナス金利の引き上げを)黒ちゃんは宣言して銀行のケツに鞭を打ってるわけです。これがマイナス金利の本質です。

さて話をアメリカFRBに戻しましょう。世界の基軸通貨であるドルは伝統的な金融政策をずっと行ってきました、この伝統的なというのは金(GOLD)との対話です。ニクソンショックによって金本位制を事実上放棄したアメリカは通貨をインフレにしないよう常に気を使ってきたわけです。雇用とか景気ももちろん関係していますがここでは他の経済指数のことや過去の具体例は省きます。FRBはドルの価値は金の価格によって決められてるといっていいほど金の値段を気にしています、金が下がればドルが優秀、金が上がればインフレになってドル価値が下がっていますねということです、紙を刷ればいいだけのドルは金価格によって通信簿が決められてるといってもいいくらいです。なので金が投資ブームになってしまうことを伝統的にアメリカだけでなくどこの国の中央銀行も恐れているといっていいくらいです。現にFRBはFRB倉庫の金塊を低金利で銀行に貸して金を空売りさせる価格操作をしています、銀についても一時期暴かれていましたが、NY商品先物取引所を支配してるアメリカは銀行に金を空売りさせてわざと金価格を押し下げてドルの価値をキープしてきたのです。金が下がってるうちは銀行も利益が出るので喜んで金を借りて空売りします。

余談ですがアメリカにも日本と同じように金買取のリサイクルショップがたくさんあります、アメリカ中の金を買い取っているわけです、そのリサイクル屋のおやじが「集めた金はFRBが買い取ってくれるんだ」と言っていてびっくりしたことがあります。FRBは金を空売りのために銀行に貸し付けてる裏では金を密かに買い集めていたのです。

こうやって長い間FRBはインフレを阻止しドルの価値を最大限にしながらQE政策で大量のドルを世界中にばらまくことに成功しました。

今回FRBが他の通貨に逆行して利上げをしたのは世界中のドルをアメリカに引き戻すことが目的だったわけです、バブルになるくらいなら多少の株価下落は容認しています、しかし利上げが中国や他の新興国に悪影響が及ぶことに懸念はしていました。その懸念は的中し世界の株価が下がり始めました、日本市場も大きく下落し日銀は2%インフレ目標が達成できないとして銀行にペナルティーを科すマイナス金利の導入に踏み込みました。アメリカの景気も傾き始め株価が大きく値下がりしています、これではイエレンさんは追加利上げどころか直ちに利下げしQE4を実施しなくてはならない状況に追い込まれようとしています、下げ相場は早いですから早い対応が望まれます、再びリーマンショックのようなことが起きかねません。

そう遠くないうちにアメリカは再度利下げしQE4を打ち出す量的緩和に踏み切ると考えています。量的緩和で効果が無ければマイナス金利にも踏み込む可能性まであります。イエレンさんはマイナス金利など効果は無いと2010年に発言したといってますが、金融政策は嘘をついてでもサプライズを追求しますのであてにはなりません。ECBも日銀もマイナス金利を導入した現在ドルも導入する可能性はあると思います。

そこで新たな問題が発生します、金の問題です、FRBがマイナス金利を導入すると当然のことながら銀行はお金を引き出さざるを得なくなります、しかしどうせ金利がつかないどころか金利を取られるのなら金に換えたほうがましだと考えるかもしれません、そうした先読みの流れが最近の金価格にじりじり反映してきてるのだと思います、銀行はいくら空売りしても金が下がるどころか上がってくるようなら空売りを買い戻し逆に金を保有したほうが有利です。

通貨下落のインフレヘッジに有効だった金が、デフレが極まったところでまた存在感を増してきたという皮肉な現象が起きようとしています。これはある意味金融システムの新たな矛盾が露出してきた状態で今後何が起こるかわからなくなってきました、このような事態を避けるためイエレンさんはマイナス金利導入だけは慎重にならざるを得ませんがQEにも財政の問題が立ちはだかり難しい舵取りを迫られそうです。

FRBは金が上がらないように様々な金融政策や価格操作を駆使してますが、原油の売り投機についてもその一環です、原油についてはまた次の機会に話してみたいと思いますが、原油を反転上げる気はさらさらないようです、まだまだ20ドル割れを目指して売り仕掛けしてくると思います、もう需給というより投機的な下げであることは明らかです、原油がCRB商品指数に関与するウエイトが大きく指数が下がると金だけ逆行高もなかなかしにくいというのもあって原油安の牙城はキープしたいんじゃないかと考えています。




最後にこの傾向を鑑みた場合金は買いか?ということを読者は知りたいと思いますので述べたいと思います。

金と円が連動して上がることはよく知られていますが最近の傾向では金よりも円のほうが買われる傾向がありますので円高によって相対的に金が下がることもあります、なので金買いは慌てなくていいと思います、それより世界的な株安がリーマンショックのような恐慌状態に陥るリスクが高まってきました、株が売られて大暴落すると流動性選好で一時的に金が売られます、その時が買いだと思います、リーマンショック時の金チャートを参考にしてください。わしは大きく戻しそうなのはプラチナやパラジウムのほうが反発は大きいと考えています、これらは金と連動していますが今はプラチナのほうが金より安い逆転現象が起きています、歴史的に見ても大変珍しい現象です金とプラチナが反発する段階で価格逆転が起きて正常に戻ると思います。


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外人の気持ちになるですよ

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アイドルマスターシンデレラステージ(以下デレステ)の人気は凄まじいですね、9月から配信にも関わらずアンドロイド、APP共に売上ランキング3位まですぐに登りつめ、イベントしだいではモンストを倒し1位の座に着くのではないかともいわれるほどの勢いです。


まだデレステに登場してないと思われるモバマスキャラで万年着ぐるみを着ている市原仁奈というアイドルがいます、最近では着ぐるみキャラもうまるちゃん人気を奪われ気味ですが、このニナちゃんのセリフで「着ぐるみ動物(たとえばペンギン)の気持ちになるですよ」というのがあります、まあ中の人の気持ちになって考えるということなんですが、知ってる人は説明なくてもわかるんですけどね、前置きが長過ぎましたか?w



さて株の話をはじめたいでごぜーます、アベノミクスでほぼ2倍になった日経平均、買いの主役はいわずと知れた外国人投資家です。外国人投資家は日本の株をガンガン買上げていったわけですが、これは日本の政権政党の政策と大きく関係があります。


けっこう知らない人も多いみたいなんですけど、アメリカは戦後毎年日本に対して「年次改革要望書」という日本に対する要望を書いた分厚い文章を日本に送っていますというか突きつけてます。細かく要望してますが大雑把にいうと重要な項目は以下の3点です。



1、日本の軍事関連の法案を改正してPKO活動の参加や、基地の費用などを日本側に負担させ米軍の負担の軽減を図る


2、TPPを実現し関税の撤廃や保険の自由化などを図る


3、官製運用機関の規制を緩和し内外株式運用を増やすこと、外資にも開放すること


1、に関してはこのたび話題になりました安全保障改正法案などのことです。2、も甘利さんが抵抗してがんばってくれています。


ここで注目したいのは3の官製運用機関の解放についてです。歴代の自民党政府はこれを強力に推し進めてきたわで、最も有名なのは郵政民営化法案を推し進めてきた小泉郵政解散です。反対勢力を切り崩しても強引に進めてきたはこの要求に沿ったものです、郵政に関しては米国債購入の財源について要求はアメリカ再三にわたって要求し「ユウチョ」は既に英語になってるほどでしたw


アベノミクスではさらにGPIFの日本国債からリスク資産比率を大幅に高めました。年金の株式運用も当然アメリカからの要求に沿うものです。日本が自律的に行っていたと思いますか?大間違いです。リスク運用の比率を見ればそれがわかります。




国内株式運用に国債から回され、12%→25%に引上げられたのはニュースでも取り上げられ株をやらない人も知ってますが、注目されずにしれっと増やされているのが外国株式比率も同様に12%→25%に引き上げられています。外国債券も4%引上げられています。


ホワィ ジャパニーズピーポー?なんで外国株も日本株と同じ比率まで上げなくちゃいけないんですか?おかしいだろ?誰か突っ込んでくださいよw 実に17兆円です、外国株式ってどこ?アメリカ株のことです。外国債券ってどこ?米国債のことです。国際的な時価総額比率からしてアメリカの資産を買うのに間違いありません。


アメリカからしてみれば何年も前から「ネンキン」GPIFの改革をしてアメリカの株や債券をたくさん買えるようにしなさいと要望(命令)したわけですね、安倍政権はアメリカ様のいうとおりにしたわけです。


今に始まったことじゃないですよ、わしは2005年8月8日小泉さんの郵政民営化法案が参議院で否決された日のことをよく覚えています。否決された瞬間先物は大きく売られましたが、1分後まるで生き物のように反転切り返してプラテンし大幅高になったのです。亀井静香議員は祝勝会の準備をしていたといいます、引け後16時に小泉総理が衆議院の解散を宣言します。その後自民党は圧勝し日経平均は12000円→17500円まで一気に駆け上がりました、外国人の買い越し額は8.4兆円に達したといわれています。


もうお分かりかと思いますが、日本のお堅い機関がリスク比率を高めてアメリカの株などを買ってくれればアメリカとしても日本株をたくさん買いますよということです。はっきり言って最初から出来レースです。


GPIFの運用実績2015年4~6月期について8月27日のニュースです


[東京 27日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は27日、2015年4―6月の運用益が2兆6489億円だったと発表した。株式市況の好転や円安で保有資産の含み益がさらに膨らみ、利回りは1.92%となった。6月末の運用資産額は141兆1209億円と、自主運用を始めた01年度以降で最大となった。


運用益の内訳をみると、国内株式が1兆8657億円(利回り5.89%)、外国株式が6987億円(同2.38%)、外国債券が1139億円(同0.65%)だった。逆に、国内債券では505億円の損失がでた。


年金積立金全体に占める保有資産割合は、6月末の時点で、国内債券37.95%、国内株式23.39%、外国債券13.08%、外国株式22.32%となった。


厚生労働省年金局は、年金特別会計で保有する短期資産を2兆8800億円(6月末)としており、推計では、GPIFは3月末に比べて国内債券を2兆0100億円程度減らす一方、国内株式を1400億円程度、外国債券を5400億円程度、外国株式を1兆3600億円程度、それぞれ買い増ししたもようだ。(ニュースここまで)



GPIFは海外株式を1兆3600億円と大幅に買い越してるようです。


一方外国人投資家は8月には2.5兆円売越し、個人投資家が5700億円、信託銀行=年金が4400億円買越しています。さらに9月には第2週だけで1.04兆円とブラックマンデー以来28年ぶり最高の売りこし額になっています。


外国人投資家の売越額は28年ぶり規模 - 産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/150917/ecn1509170025-n1.html


外国人はGPIFという大きな柄杓が本格的に買ってくるのを見計らって大量の売りを出してきてるわけです。まあアベノミクス始まってからずっと買い越して、中国もヤバイし年金が買ってるうちに売っていかないと何しろ大量に買っちゃったから逃げ遅れたら大変だ、って外国人の気持ちになってみるわけですよ。外人は始めから機関投資家の買いをあてにして買い進み、実際に買いはじめたのを見計らって売りを出してきて利食いを入れています。外人にしてみれば当たり前のことをやってるだけですよね?


ざっと最近の需給状況はこんな感じでよろしくないです、株価が戻しそうに見えますか?


第3週の結果は明日でるのかな?まあ外人さんも慌てて兆単位で売ってますんで個人投資家はたまったもんじゃないですね。個人投資家とクジラが買い支えるのでしょうかね?中国みたいに・・・


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