なんだか、北朝鮮に振り上げた拳を中国の圧力強化の口約束と、
シリアを理由に降ろそうとしてるように思うんっすけど
【シリア情勢】米、シリアに軍事攻撃 アサド政権の軍事施設に巡航ミサイル７０発
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491529909/-100
米中首脳会談始まる トランプ氏「偉大な関係築く」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H23_X00C17A4MM0000/?dg=1&nf=1
＞北朝鮮の核・ミサイル問題では、会談に先立ち、中国が圧力強化に応じるとの見通しを示した。
だめじゃんトランプ。。
上げてた日経平均はシリアで今夜のアメリカ相場が下がると思ってか下げてる
【市場】4月の日本株に「異変」、海外勢の売り止まらず
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491510223/-100
［東京 ６日 ロイター］ - 新年度入り後も日本株の下げが止まらない。４月は例年、海外投資家による資金流入がみられる時期だが、今年は売りの勢いが強く、日経平均.N225は年初来安値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート縮小や、北朝鮮リスクなどが警戒されている。
ただ、米中首脳会談を無事通過すれば、日本企業の業績拡大や株主還元を好感した買いが入るとの見方も根強い。
＜４月の海外勢は１６年連続買い越し＞
東京証券取引所が公表する投資主体別売買動向によると、４月は海外投資家は２００１年以降、昨年まで日本株を現物で１６年連続で買い越している。リーマン・ショックの影響が強く残っていた０９年、東日本大震災直後の１１年も買い越しだ。
その理由については海外勢が、１）国内勢によるニューマネーの流入を意識、２）業績見通しや株主還元に関する報道を材料視──していることなどがあると言われてきた。
しかし、今年４月は、４営業日だけのデータとはいえ、様子がやや異なる。現物と先物を合わせたベースでみると、１月第１週から３月第５週まで海外投資家は日本株を合計約２．１兆円売り越したが、４月に入っても売り越し姿勢が続いている可能性があるとみられている。
４月第１週の海外勢の売買動向を確認するには来週まで待つ必要があるが、４月以降の東証の空売り比率は４０％超と高水準。６日は４５．３％まで上昇し、今年最高となった。「空売り比率が高まる時期と、海外投資家が売りに動く時期が重なるケースが多い」と、水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は指摘する。
(中略)
＜米中首脳会談を前に北朝鮮リスクを警戒＞
リスクファクターの１つは、ＦＲＢのバランスシート縮小だ。前日公表された３月１４─１５日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、大半のメンバーが、年内にもバランスシート縮小に着手すべきとの考えを示していたことが判明した。
しかし、金融緩和相場のベースとなっているＦＲＢのバランスシート縮小は、世界のマーケット全体に影響が及ぶ問題だ。ドル／円JPY=は米株安を嫌気し、やや円高に振れたが、１１０円台を維持しており、日本株の下落率が突出している理由とは考えにくい。
もう１つのリスクファクターは北朝鮮問題だ。６─７日に開催される予定の米中首脳会談を前に、北朝鮮が５日朝の発射に続き、新たなミサイルを日本海に向け発射したり、核実験を強行する可能性など、地政学リスクが強く意識されている。
「北朝鮮問題に関して、米中間の隔たりは大きい。地理的に北朝鮮は日本に近く米軍基地もある。海外投資家はこうしたリスクに敏感だ」と、アムンディ・ジャパンの市場経済調査部長、濱崎優氏は指摘する。
６日の東証１部市場では、わずか７３銘柄（３．６％）しか、上昇銘柄がなかったが、上位には石川製作所(6208.T)や豊和工業(6203.T)など防衛関連株が並んだ。
「米中首脳会談を無事通過し、日本企業の業績拡大や株主還元に注目が集まれば、海外勢のマネーも流入しやすくなる」（外資系証券）とされる。
しかし、トランプ米大統領の政策実現に不透明感が強くなっているほか、フランスなど欧州の選挙も待ち受ける。
４月を乗り越えたとしても、今度は「セル・イン・メイ」のアノマリーを警戒する声が出てくるかもしれない。
(長田善行 編集：伊賀大記)
2017年 4月 6日 9:06 PM JST
北朝鮮の件とかで米中首脳会談が終わったら上げるって言う予想の記事なんだけど。
オレ持ってる株の下げがここ最近酷いんだよね特に自動車。
4月1日ごろに言われてた下落の原因↓
貿易赤字究明へ米大統領令署名 自動車などに高関税の恐れも
http://www.sankei.com/economy/news/170401/ecn1704010023-n2.html
http://www.sankei.com/economy/news/170401/ecn1704010023-n2.html
トランプ米大統領が巨額貿易赤字の原因を究明する大統領令に署名したことを受け、米政権は日本に対し、対米輸出の約４割を占める自動車への高関税など厳しい措置を打ち出してくる恐れが出てきた。
日本の昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１・２％増と、４四半期連続でプラス成長を確保した。押し上げたのは、米国向け輸出の伸びだ。
とくに自動車の役割は大きい。財務省の今年２月の貿易統計によると、対米輸出額に占める乗用車や部品など「輸送用機器」の割合は４０・３％。６カ月連続で４０％を超えた。４４・１％を記録したリーマン・ショック直前（平成２０年１月）並みの高水準が続く。背景には、米国の旺盛な自動車需要がある。
日本の自動車メーカーは現地生産で対応できない分を国内からの輸出でまかなっているのが実情。ただ、大統領令に基づく究明調査の結果、トランプ政権が日本に自動車輸出の規制などを求めてくれば、日本側は対応に苦慮しそうだ。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「要求次第では国内生産の減少につながり、地域経済にも悪影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らす。
一方で日本の自動車メーカーは対米投資や米国生産を増やしている。荒木氏は１８日開催の日米経済対話について、「政府は（日本の自動車が悪者という）『先入観』を除くことが重要」と訴える。（山口暢彦）
北朝鮮やシリアより、下落相場の根本は
今月の１８日の日米経済対話を気にしてるんだと思う。こういうのは相当悪い方の結果を織り込んでいくんで来週も厳しいのかも
再来週通り過ぎれば結果よくても悪くても悪い方で織り込んだ分戻って来る可能性高いかも。
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