今回も老齢年金請求について触れていきたいと思います。
年金の基本権と支分権の考え方については前回触れた通りであり、支分権は時効の援用対象となっています。
つまり、給付を受ける権利そのものは時効の援用はなくても、各支払期ごとに給付を受ける権利は時効で消滅することになります。
言い換えると、受給権発生時点から５年を経過していない場合には、加給年金や雇用保険等が絡んで請求が複雑になることはあっても、支分権が時効消滅しない以上、遡及請求だったとしても年金の給付は遡って全額支給されることになります。
【補足事項】
支分権は５年で時効にかかるわけですが、実際にどの時点で消滅するかについての時効の起算日は支払月の翌月の初日となります。
例えば５年前の２月に受給権が発生し支給開始が３月である場合には実際の支給月が４月となりますので、支分権の消滅時効が成立するのは、５年後の５月１日となります。
※受給権発生後の支給開始は受給権発生月の翌月分から
⇒その後各偶数月に支給
つまり、消滅するのは実際に５年後の５月１日に到達したときに時効消滅となるのであり、受給権発生時から５年後ではありませんので、それまでに請求した場合には消滅時効にはかからないことになりますので注意が必要です。
なお、時効消滅するのは５年を経過した部分についてのみとなります。
次回も老齢年金請求について触れていきたいと思います。
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