硬派な年金講座

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福島県の特定社会保険労務士の管野泰寛と申します



現在は障害年金をメイン業務として扱わせて頂いております



このブログでは年金の内容をメインとして綴らせて頂き、自らの研鑽とともに皆様に役立てるブログとなれば幸いです




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クラールハイト社会保険労務士事務所





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皆様こんにちは

今回も外国居住者の外国送金に関する手続について触れて行きたいと思います。


年金の支給については、外国居住者(国内非居住者)の場合は国内源泉所得として所得税が課されるのが原則です。

しかし、この場合は日本と居住国において課税される扱いとなるため、この二重課税を回避するために締結されるのが租税条約ということになります。

※租税条約では居住国のみが課税できる居住地主義を採っているため、居住地のみで課税が行われる

ですが、仮に租税条約に関する届出書を提出しなかった場合は以下の内容で源泉徴収が行われることになります。

①分離課税である

他の所得と合算して課税されず分離課税となります

②税率は復興特別所得税を含めて20.42%

③公的年金等控除等の諸控除はなし

65歳未満であれば1月あたり6万円、65歳以上では10万円の控除がありますが、公的年金等控除等の諸控除は認められていません

④支払調書の発行

源泉徴収票に代えて支払調書が発行されます。

租税条約に関する届出書を提出しない場合は上記の源泉徴収が行われるため注意が必要となります。


次回も外国居住者の外国送金に関する手続について触れて行きたいと思います。

押して頂ける全ての方に感謝を
 
皆様にとって本日も良き1日でありますように

本日もお読み頂きありがとうございました (^-^)
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