韓国哨戒艦沈没事件で、北朝鮮による魚雷攻撃が原因とする調査結果が公表されたのを受け、北朝鮮による拉致被害者の関係者からは、北朝鮮に対する追加制裁を求める声が上がった。
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）は「北朝鮮がテロ国家であることを改めて示した」と批判。そのうえで「日本政府による制裁強化が拉致問題だけでは難しいというなら、この事件を機にもっと強い制裁を科すべきだ。米国にも、テロ支援国家に再指定することを望みたい」と語気を強めた。
増元照明・同会事務局長（５４）は「拉致問題に進展がないまま、対北朝鮮制裁だけが安易に解除されることを強く懸念していた。北朝鮮は制裁で追い詰めなければ動かない。日本政府はこの認識に基づいて対応を考えるべきだ」と話した。
家族会や支援団体の「救う会」は先月、東京都内で開かれた全国集会でも、政府に北朝鮮への送金と人の往来の全面停止を求める決議を採択している。【合田月美】
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