政府答弁書「今までの郵政民営化は公平利用に懸念」（産経新聞）

　政府は１１日の閣議で、小泉内閣以降進められてきた「郵政民営化」について「郵政事業の経営基盤が脆弱（ぜいじやく）となり、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難になるとともに、全国で公平に利用できることについての懸念が生じている」と指摘し、抜本的改革が必要だとする答弁書を決定した。自民党の橘慶一郎衆院議員の質問主意書に答えた。

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自殺・うつ病対策の5本柱まとまる―厚労省PT（医療介護ＣＢニュース）

　厳しい雇用情勢や生活苦などを背景に、うつ病やそれが原因とみられる自殺が増え続ける中、国として本格的な対策を講じるために今年1月、厚生労働省に設けられた「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が5月28日、これまでの4回にわたる会合で検討してきた内容を取りまとめた。今後の同省の対策として5本柱を掲げており、同省では職場のメンタルヘルスや地域の精神保健医療の整備などに注力していく方針だ。

　プロジェクトチームがまとめた対策の5本柱は、(1)普及啓発の重点的実施(2)ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築(3)職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実(4)アウトリーチ(訪問支援)の充実(5)精神保健医療改革の推進―。

　このうち(2)は、自殺原因などを調べた警察庁の統計データや、生活保護受給者や雇用保険受給者の自殺者数について同省が調べた結果の分析から、▽うつ病などの精神疾患に罹患▽休職中▽一人暮らし▽生活保護受給者―の4つのカテゴリーに分けて、それぞれの支援や相談に対応するための体制づくりを進める。
　(3)については、管理職に対するメンタルヘルス教育の促進や、職場におけるメンタルヘルス不調者の把握や対応を図ると同時に、不調者に適切に対応できる産業保健スタッフの養成を進める。

　同省ではこれら5本柱を推進していくため、地域の精神保健医療体制の構築と職場におけるメンタルヘルス対策について協議する2つの検討チームを31日に新たに設置する。


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法務省、地方移管にゼロ回答＝出先機関改革で公開討議―政府（時事通信）

　政府の地域主権戦略会議は21日、関係省庁と全国知事会などの地方団体を交えて、国の出先機関改革についての公開討議を行った。同日は総合通信局（総務省）、法務局（法務省）、地方厚生局（厚生労働省）の3機関について議論。このうち法務省は、法務局の事務・権限で自治体に移管できるものはないとの「ゼロ回答」を示し、地方団体などから強い批判を受けた。
　法務局は、不動産や法人の登記、国籍、人権擁護に関連する事務・権限を持っている。法務省は「いずれも国民の権利関係や身分関係に密接に関連した事務・権限」だとして、知事会などが求める、登記など一部事務・権限の地方移管を拒否。これに対して地方側は、政府・民主党が掲げる「出先機関原則廃止」に反するとして、法務省の姿勢を批判。戦略会議の担当主査を務める北川正恭早大大学院教授も「気概が感じられず残念」と述べた。　

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