政府の地域主権戦略会議は21日、関係省庁と全国知事会などの地方団体を交えて、国の出先機関改革についての公開討議を行った。同日は総合通信局(総務省)、法務局(法務省)、地方厚生局(厚生労働省)の3機関について議論。このうち法務省は、法務局の事務・権限で自治体に移管できるものはないとの「ゼロ回答」を示し、地方団体などから強い批判を受けた。
 法務局は、不動産や法人の登記、国籍、人権擁護に関連する事務・権限を持っている。法務省は「いずれも国民の権利関係や身分関係に密接に関連した事務・権限」だとして、知事会などが求める、登記など一部事務・権限の地方移管を拒否。これに対して地方側は、政府・民主党が掲げる「出先機関原則廃止」に反するとして、法務省の姿勢を批判。戦略会議の担当主査を務める北川正恭早大大学院教授も「気概が感じられず残念」と述べた。 

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