司法修習生への給与支給が11月から貸与制に改められることに反対する集会が10日、東京都内で開かれた。日弁連の宇都宮健児会長は「貸与制になったら経済的に余裕がある人しか法律家になれなくなってしまう。(給与制維持の)見通しは非常に厳しいが、国民の気持ちをつかめば必ず達成できる」と訴えた。
 集会には、労働団体や消費者団体の関係者に加え、若手弁護士や法科大学院生も出席。今春法科大学院を卒業した女性は「過疎地での弁護士開業を目指しているが、貸与制になったら実現できるか不安だ」と述べた。 

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