高校生にもわかる『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響』（バンダジェフスキー）
http://togetter.com/li/268245
http://mainichi.jp/life/today/news/20120306ddm013040006000c.html
日本大震災：どうする放射能汚染／２ 検査・公表、悩むメーカー
◇風評被害恐れ対応慎重 情報積極開示で販売回復も
おなじみの商品のラベルがパソコンの画面に並ぶ。ヨーグルトにビスケット、冷凍の空揚げ……。商品に含まれる放射性セシウム（１３４と１３７の合計）が１キログラムあたり２０ベクレル以下で、安全と思われる商品がデータベース化されている。このサイト（http://bq-maru.com/wp/)は放射能測定器レンタルスペース「ベクミル」（千葉県柏市）が運営。１日に３０００件のアクセスがある。
代表の高松素弘さん（４７）は２児の父親だ。子どもが口にしても大丈夫な商品が知りたくて、測定を始めた。対象はスーパーマーケットやコンビニエンスストアで手に入る身近なもの。消費者が持ち込む野菜や土の測定の合間を縫って調べており、２月末までに検査を終えた１２００点をサイトに掲載した。
これまで２０ベクレルを超えた商品は１０点ほどある。商品名は明らかにしていない。同じ商品を検査しても、製造日やロットによって、結果の変わることがあるからだ。高松さんは「放射能測定はとてもあいまい。数値の独り歩きは危険」と強調する。
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（４月から適用）は一般食品が１００ベクレル、牛乳と乳児用食品が５０ベクレル。ベクミルの設定する２０ベクレルはかなり低い。測定を繰り返し、何度も２０ベクレルを超えた商品はメーカーに報告した。再検査や検査法の見直しを約束するメーカーが多かったという。「昨年の秋以降はほとんど基準を超えた商品がない」と高松さんは話す。
＊
商品に含まれる放射性物質をどこまで調べ、どこまで公表すべきか、食品メーカーは揺れている。
放射性物質の影響を受けやすい子どもがよく飲む牛乳は、原乳の段階で自治体がモニタリングを行っている。メーカーは独自に商品に含まれる放射性物質を測定しているが、結果の公表に慎重だ。乳業大手の明治は「自治体の検査を補完するため、工場で独自の検査をしているが、公表の予定はない」とする。森永乳業、雪印メグミルクも同様だ。業界関係者からは「一律に検査を強いられれば、中小のメーカーの大きな負担になる」との声も漏れる。
東日本大震災の発生から１年近くたった２月、業界に変化がみられた。日本乳業協会が加盟各社に独自の検査を要請し、２９日に結果を初めて公表したのだ。東日本の１７都県にある工場でつくられた１１７の製品からは放射性セシウム（１３４と１３７の合計、検出限界値は１０ベクレル）が検出されず、安全性が確認できたという。
自治体のモニタリングを理由に公表に消極的だった乳業協会が、態度を変えた背景に、学校現場の強い要望がある。東京都東部の小学校に通う低学年の子どもの母親（３３）は「安全だと言われているけれど、具体的にどれくらい放射性物質が含まれているのか知りたい」とこぼす。親が子どもに給食の牛乳は飲まないよう言い含め、牛乳を拒否する児童も各地で相次いだ。
東京都内のスーパーでは、かつて見かけなかった北海道や西日本産の牛乳が山積みになっている。西日本の原乳のみでつくるある牛乳のメーカーは東日本への出荷量が震災前の４倍になった。担当者は「人気が出てありがたい半面、『放射能を心配する客が遠くの商品を求めている』と小売りから聞かされて複雑だ」と打ち明ける。外部に製品の検査を依頼しているが、東日本のメーカーと同様に詳細な検査の結果を公表していない。
＊
情報が少ない中、親の不安は募る。自治体も独自測定で安全確保に努めようとしている。東京都武蔵野市は昨年１０月、市が外部に依頼した測定で７ベクレルが検出された、学校給食用の低温殺菌牛乳の納入を差し止めた。
親たちでつくる「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」は牛乳メーカーに対し、放射性物質が国の暫定規制値を下回ったときも、「不検出」でなく測定値や測定条件などを公表すべきだと訴える。
これに対し乳業協会は「メーカーが詳細な数値を公表して放射性物質の少なさを競う『低数値競争』が始まれば、結果的に風評被害につながる。国の基準を満たしていることを訴え続けるしかない」と困惑する。
「政府の発表への不信感が根底にある現状で、メーカーが安全についての情報を適切に伝えて、消費者の安心を得ることは難しい」。リスクコミュニケーションを研究する「リテラジャパン」代表で福島県飯舘村のアドバイザーを務める西澤真理子さんは指摘する。
西澤さんは、牛乳メーカーが独自検査の結果の発表を控えてきたことについて「平時からリスクコミュニケーションへ取り組んでおらず、保守的な対応になってしまった」とみる。「放射性物質がどこに拡散したか国からの情報がなかったので、メーカーも対応が難しかったはず。放射性物質に限らず食品にリスクは付きもの。消費者との信頼関係を取り戻すため、牛乳が子どもにとって必要な栄養であることと並行して、食品にリスクがあることをわかりやすく伝えなければならない」と話す。
＊
キノコ類やモヤシなどを製造、販売する雪国まいたけ（新潟県）は早くから測定値の情報の開示に努めた。昨年９月に約２０００万円のゲルマニウム半導体検出器を２台、導入。新基準値より低い４０ベクレルの独自基準をつくり、検査の結果をホームページ（http://www.yukiguni-anzen.jp/)で公開する。
主力であるマイタケの出荷量は昨年８月に前年同期比で８１・２％まで落ち込んだが、ホームページで検査の結果を公開した後の１０月は、前年同期比で１１６・２％まで盛り返した。歌手の郷ひろみさんを起用したＣＭでも、検査の充実を宣伝した。
マーケティング部の対馬秀夫係長は「取り組みが評価された。ただ、いくら安全性を強調しても、消費者から『まだ不十分』という声も寄せられている。放射能との戦いは長くなる」と厳しく受け止めている。【水戸健一】＝つづく