そうなっちゃうことは分かるし、奥歯に物がつっかえたようになっちゃってるのも分かる。
結局・・ 何なの？！
ってなりかねないこの話題だけども、世界中がすんごく湧いているのは事実だ。アイスランドの首相は辞職し、中国では“パナマ文書”と検索できないように規制がかけられてるという。日本でも実は密かにコトは進行している。
パナマ文書は5/10に全公開された。
そこに名前が挙がったセコムとベネッセは、翌日社長や会長が辞めている。※注
東京オリンピック誘致合戦の最中に、アフリカかどっかの選考委員に対し電通から多額のワイロが渡った件も昨日だから.. これもきっとパナマ文書情報で判明したのだろう。
何せ今さらそんなこと言われてもね、東京オリンピックが白紙に戻せることは不可能だ。
だからただ単にホヤホヤの情報が上がっただけということになる。
※注：セコムは会長・社長の解任。ベネッセは社長の退任。
なのに・・・
メディアは静まり返っている。というかね、報道はしてるんだけど、淡々と粛々と行っている。
棒読み調扱いのような感じ。
私がたまたま見ていた5/10のニュースZEROでは、トップで来るんではなく、前半に来るのでもなく.. スポーツコーナーが終わってから、残りのニュースも処理しちゃいましょ的なタイミングになってようやっとパナマ文書関連が出てきていた。
今日のところは、そんな部分・・
何でこういう扱いになっちゃうのか的な部分を中心に触れていきたい。
まずは読売の姿勢表明から。
おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。
各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。
２ｃｈ方面では、これをすんごく陰謀側というか「日本腐ってる！
」側の解釈をしている場合が多いようだけど、私的には、この姿勢こそが正しいと言わざるを得ないねぇ( ￣っ￣)といった感じだ。さてどこから説明すればいいか...
まずはいくつか参考になるご意見を拾っておく。
ホリエモン「普通じゃね」その通り。では問題は？
****中田宏
パナマ文書問題を見る視点
****HIROKIM BLOG
追跡「パナマ文書」の衝撃
****NHK クローズアップ現代
ここはまず、池上さんの番組なんかで再度冷静に考えられるような土台(下地)が出来るような番組でも欲しいところだ。
冷静に考えなきゃならん理由・・・
それはまず、この件はほっとんどが①諸外国の問題であること。
さらに、②名前が挙がっているのはタックスヘイブン活用のほんの一部でしかないこと。
つまりは、今の時点で名前が挙がっているところを不買なり責めるようなことがあったとして・・ 名前の出ていない同業他社のほうがもっと悪質かもしれない。なのに責めたら、結果的には同業他社を応援したことになってしまう。
そして場合によっては、③世界と戦う日本企業を日本人自ら足を引っ張る行為になりかねない。
何せタックスヘイブンなど真っ当な社会人なら誰でも知っている。そして欧米企業ならば当たり前のようにそのスキームを活用している。世界というのは思ってる以上に奪い合いだからね。
日本企業の場合、その名前が挙がった企業の多くは、きっとそのような露骨な税逃れ目的ではない。※注なのに、日本国民が自らそれを叩いたって、もっと露骨に悪質に活用する同業他社を応援するだけになってしまう。
※注：商社でも金融でもグローバル企業でもない会社は、非常に妖しいけども。
このパナマ文書の話題というのはですね、つまりは世界的に、一斉にこのような部分をちゃんとしっかりやっていく枠組みを作っていきましょうよ！運動なんです。
そこが主旨。そして露骨な税回避利用ではない日本、さらに経済大国にしてはあまりに相対的に少ない件数な日本。
それでわざわざ自分で自分の首を絞める方向に勤しむ必要、ないでしょ
(´Д` )ってゆう話しなんだ。
とりあえずここまでで一端UP。
次はもうちょっと細かい話しとスケールの大きい話しをしていきたい。