＜覚せい剤密造＞容疑でイラン人２人を逮捕 摘発は異例（毎日新聞）

　自宅の屋根裏部屋で覚せい剤を密造したとして、警視庁組織犯罪対策５課が、相模原市に住む４０代の男らイラン人２人を覚せい剤取締法違反（製造）容疑で逮捕していたことが分かった。覚せい剤製造の摘発は極めて異例。警視庁は男の自宅から製造マニュアルや多種の薬品、製造器具などを押収し、男らが製造した覚せい剤を密売したとみて捜査するとともに背後関係を調べている。【町田徳丈】

　捜査関係者によると警視庁は今春、別の窃盗事件に絡み、日本人の妻を持つ４０代のイラン人の自宅を家宅捜索した。相模原市の住宅街にある３階建ての民家で、３階の屋根裏部屋からビーカーやフラスコ、コンロなどの器具、覚せい剤原料のエフェドリンを含む数百箱の風邪薬などの薬品、外国語で書かれた製造のマニュアルが見つかった。

　警視庁が科学捜査研究所でマニュアルを分析したところ、記載された手順通りに薬品類を合成すれば覚せい剤を製造できることが確認されたという。男らは容疑を否認しているが、押収した器具から純度の高い覚せい剤が検出され、警視庁は製造の物証とみている。

　エフェドリンはせき止めなどの風邪薬に使われる一方、化学構造が覚せい剤と似ているため、含有量が１０％を超えると覚せい剤原料とみなされ、輸入や所持が禁止されている。警視庁は押収した薬品の入手ルートも捜査している。覚せい剤取締法は、製造の罰則を１年以上の有期懲役、営利目的製造を無期または３年以上の懲役と規定するなど、所持や使用より重い罰則を設けている。

　◇まるで理科の実験室、マニュアルも発見

　「まるで学校の理科の実験室だ」。捜査員が踏み込んだ相模原市の３階建て住宅の屋根裏部屋には換気扇まで設置され、マニュアルも見つかった。「このマニュアルがあれば高校生でも覚せい剤が作れてしまう」。捜査関係者は顔色を変えた。

　捜査関係者らによると「イラン人が国内で薬物を密造している」「小規模施設で製造している」などの未確認情報はあった。しかし、覚せい剤は製造過程で強烈なにおいが発生するため発覚しやすい。また、設備が整った施設でなければ純度の高い覚せい剤は合成できないため、国内での密造は困難とみられていた。

　ある捜査関係者は「密輸量は減少傾向にあるのに末端価格は上がっていないため、国内で一定量の覚せい剤が製造されているのではと懸念していたが、今回の摘発がその裏付けになるかもしれない」と話した。

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百日ぜきが成人を中心に急増（医療介護ＣＢニュース）

　乳幼児を中心に小児で流行する疾患とされてきた百日ぜきの患者が、成人を中心に増加している。国立感染症研究所感染症情報センターによると、全国約3000か所の小児科定点医療機関からの患者報告数は、4月26日-5月2日の週が68例、3-9日が70例、10-16日が134例、17-23日が162例と、ゴールデンウイーク以降に急増。小児科からの報告にもかかわらず、年明け以降に報告された患者の半数超を成人が占めている。同センターでは「小児の感染源になる可能性がある」として注意を呼び掛けている。

【百日ぜきの患者に占める成人の割合詳細】


　同センターによると百日ぜきは、百日ぜき菌の感染を原因とする急性の呼吸器感染症で、特有のけいれん性のせき発作が特徴。1950年代には、小児を中心に年10万人以上の患者が発生していたが、81年に導入された無細胞百日ぜきワクチンを含むDPT三種混合ワクチン(ジフテリア、百日ぜき、破傷風混合ワクチン)の接種率向上によって、患者報告数は大きく減少した。

　一方、近年では成人の患者が増加傾向にあり、患者に占める成人の割合は年々増加している。小児科定点報告によると07年30.9%、08年36.7%、09年40.5%と推移しており、今年は5月23日までで54.9%と半数超を占めている=グラフ=。

　百日ぜきは、成人ではせきが長期間続き、せきのし過ぎが原因で肋骨を骨折する人もいるが、小児に見られるせき発作や発熱などの特有の症状は出ない場合が多い。また、予防接種歴のある人や、発症から3週間以上たった人では、せきが残っていても菌が検出されないことが多いため、診断が難しい。

　同センターでは、成人が小児の感染源になることを懸念している。DPTワクチンは、生後3-90か月未満が第1期定期接種の対象。ワクチンを接種していない家族内接触者の9割が感染するとのデータもあり、3か月未満の乳児などで感染のリスクが高い。

　同センターの岡部信彦センター長は、「成人の場合でも、せきが長期間続く場合は百日ぜきを疑ってほしい」としている。




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日病会員数、昨年度に135病院減（医療介護ＣＢニュース）

　日本病院会の会員数が昨年度1年間に135病院減少し、今年3月末時点で2514病院になったことが、5月22日の代議員会・総会で了承された昨年度の事業報告で明らかになった。堺常雄会長はさらに、4月24日時点では2513病院になったと報告した。

　事業報告によると、昨年度1年間に新規入会した会員は23病院。一方、閉院などで退会した会員や、長年にわたり会費が未納だった病院に対し、同意の下で退会手続きを行った病院は158病院だった。

　堺会長は「前年から比べてかなり減っている」と述べた上で、「山本(修三)前会長の時にきっちり整理するということで、会費未納の病院で(会員としての)存続意思のない病院には退会していただいた」と説明した。

　同日の記者会見で堺会長は、年間当たりの減り幅が大きいことを認めた上で、「アクティブ会員だけにしようということで減った。今後気にしないといけないのは、アクティブ会員を目指す中で、どんどん減っていくことがあれば大変厳しい」と述べた。
　梶原優副会長は、病院の統合などで病院数自体が減少しているといった背景を説明し、「特に大きな問題ではない」との認識を示した。


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