内閣府は31日、1～3月期の国内総生産（GDP）速報値から推計した需給ギャップがマイナス4．8％になったと発表した。前期（2009年10～12月期）のマイナス5．8％から改善したが、金額換算すると日本経済はなお年25兆円（前期は年30兆円）程度の需要不足に陥っていることを意味し、深刻なデフレ環境が続いている。
受給ギャップは潜在GDPと実際のGDPとの差から算出される。1～3期の受給ギャップのマイナス幅が縮小したのは、実質GDPが前期比年率4．9％の高い伸びとなったため。
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