川端文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかに関し、韓国哨戒艦沈没事件を受けての北朝鮮への追加制裁とは切り離して議論されるべきだとの考えを示した。

 文科省は5月中にも設置する予定の専門家による検討会の議論をふまえ、8月ごろまでに実質無償化の可否を判断する予定だ。川端氏はこの検討会について、朝鮮学校が高校課程に類するかどうか判断する場だとし、「外交的配慮などでうんぬんすることではない」と注文をつけた。その上で、日本が追加制裁を行った場合、それを理由に無償化の対象から外すことは「ないと思う」と述べた。

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